事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,602人 | |
| 現在給水人口 | 48,488人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.5億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 51,602人 | |
| 現在給水人口 | 48,488人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.5億円
総額10.8億円
①の収益的収支比率は、平成29年度において、前年度数値から大きく上昇しているが、引き続き100%を下回っており単年度の収支が赤字であることを示している。平成28年度の当該値の大幅な減少については、平成26、27年度の2年分の繰越金を原資とした財源調整を行い、一般会計からの繰入金が大きく減少したためである。平成29年度以降は、毎年度、繰越金の財源調整を行っていくため、当該値については、100%前後で推移していく見込みであるが、離島の簡易水道事業であるため、今後についても、一般会計からの繰り入れが必要不可欠である。⑤の料金回収率、⑥の給水原価の数値が示す通り、料金回収率がかなり低く、給水原価が全国平均を大きく上回っていることから、収益的収支比率の示す数値に関わらず、毎年度、給水に必要な費用を料金収入で賄えていないという厳しい経営状況であることがわかる。④の企業債残高対給水収益比率は、当該事業において借り入れた企業債は、事業開始当初の簡易水道施設の建設費用に充てるためのもののみであるため、残高は年々減少している。⑦の施設利用率は、人口減少の影響により低い数値となっているが、⑧の有収率は、全国平均より高く効率的な給水が実施できている。
平成11年度に供用開始の事業であり、配水管等の管類は比較的新しいが、ポンプ等の機械類は海水等の影響による劣化が早いため、短期間での更新を行っている。しかしながら、供用開始後19年が経過し、浄水場内の制御盤等について、耐用年数や対応部品類の在庫状況等から、今後は更新に向けた予算確保等に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。