事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,073人 | |
| 現在給水人口 | 48,938人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額10.0億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 光市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 52,073人 | |
| 現在給水人口 | 48,938人 | 給水区域面積 | 4,591ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額11.7億円
総額10.0億円
①の収益的収支比率は、平成28年度において100%を大きく下回っており単年度の収支が赤字であることを示している。平成26年度、27年度においては、100%を上回り、単年度の収支では、黒字であることを示しているが、これは、一般会計からの繰入金に依存しているものである。⑤の料金回収率、⑥の給水原価の数値が示す通り、料金回収率がかなり低く、給水原価が全国平均を大きく上回っていることから、収益的収支比率の示す数値に関わらず、毎年度、給水に必要な費用を料金収入で賄えていないという厳しい経営状況であることがわかる。④の企業債残高対給水収益比率は、簡易水道の料金を上水道の料金と同一に値下げしたため平成24年度から大幅に上昇しているが、当該事業において借り入れた企業債は、事業開始当初の簡易水道施設の建設費用に充てるためのもののみであり、残高は年々減少している。⑦の施設利用率は、人口減少の影響により低い数値となっているが、⑧の有収率は、全国平均より高く効率的な給水が実施できている。
平成11年度に供用開始の事業であり、配水管等の管類は比較的新しいが、ポンプ等の機械類は海水などの影響による劣化が早いため、短期間での更新を実施している。供用開始から18年が経過したため、今後は、引き続き各種ポンプ類の適切な更新を行うとともに、浄水場の電気設備や場内配管等の更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。