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山口県光市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体光市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口50,235
現在給水人口47,545給水区域面積4,658ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

単年度の収支の状況を表す経常収支比率が100%以上であり、累積欠損金も発生してないことから現時点における経営状態は健全である。流動比率は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているが、企業債残高対給水収益比率が全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っており、今後、企業債の償還ピークを迎えることから引き続き、健全な経営を維持し一定の流動比率を確保していく必要がある。給水原価は全国平均値、及び類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100%を上回っていることから給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。しかしながら、人口減少及び節水機器の普及による有収水量の減少が予測されることを踏まえ、費用の削減や適切な料金収入の確保など、環境の変化に応じた経営を行う必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、近年は工場の使用水量が減少していることから低い数値で推移しており、施設能力に余力を残す状態となっている。有収率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な老朽施設の更新により数値の向上を図っていくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

現在、1年あたり5㎞を目標に老朽管更新を行っていることから、管路更新率は全国平均値、類似団体平均値よりも高い数値で推移している。管路経年化率については、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定するなかで改めて資産状況の整理を行った結果、類似団体平均値とほぼ同程度となったが、例年より多くの管路更新が行えているわけではない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、経年化は進みつつある。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。