末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、令和４年度において、前年度を下回る０．３７となっている。今後も生産年齢人口の大幅な増加は見込めず、自主財源である個人・法人市民税等の大幅な増加は見込めない状況である。そのため、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに掲げている少子化対策・移住定住対策・雇用対策等に注力し、人口減少対策を行うとともに、税収の徴収率向上対策等の自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率においては、分母である経常一般財源が、普通交付税や臨時財政対策債が減少した影響により減少し、対前年度比４．０ポイントの悪化となった。今後も安定した財政運営を行うためＩＣＴを活用した事務改善や、行財政活性化プランと連動した業務改善を図り、経常経費の削減に努める。また、公債費については今後の財政負担を増加させないよう公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な借入を行うよう留意する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費において、期末勤勉手当支給率改定に伴う手当の減、退職者数の減等による退職手当の減等により対前年度比１．７％の減少となった。物件費においては、行政手続きオンライン化等のシステム導入委託料やマイナンバーカード普及促進のための需用費・委託料の増等により対前年度比７．３％の増加となった。前年度からの人口減少の影響もあり、人口一人当たり１０，５４８円の悪化となった。類似団体平均よりも高い数字となっており、今後も一層の経常経費の見直しや事業の取捨選択に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与減額措置が終了したため、ラスパイレス指数は類似団体と比較して高い傾向にあるが、職員の新陳代謝が進んだことで対前年度比０．１ポイントの減少となった。今後とも、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少の影響により、対前年度比０．１９ポイント増加している。今後も臼杵市行財政活性化実行プラン等を活用し、持続可能な市役所の実現のため、組織機構の見直しや再任用制度等の活用を進めるとともに、事務事業の選択と集中を行い、正規職員の適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では元利償還金の増等の悪化要因が好転要因を上回ったことで対前年度比０．８ポイントの悪化となり、３か年平均では対前年度比０．３ポイントの悪化となった。今後も有利な地方債の発行に努めるとともに、公共施設整備五カ年計画等に基づく計画的な事業執行、起債発行に努め、更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額参入見込額の減や充当可能特定歳入の減等の悪化要因があったが、地方債現在高の減、充当可能基金の増等の好転要因が上回り、将来負担比率は０％となった。これは類似団体や全国平均と比べても良好な数値であるが、今後も普通交付税の減少等が予想されることから、事業の選択と集中による起債発行額の抑制や、有利な地方債の活用に努め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費における経常収支比率は、０．９ポイントの悪化となった。県人事委員会勧告に伴う給与改定による職員給の増や、育休等からの復帰職員の増加に伴う給料の増等の影響により経常歳出が増加した。経常一般財源の減少の影響もあり指標の悪化となった。 | 物件費の分析欄物件費における経常収支比率は、１．２ポイントの悪化となった。マイナンバーカードの普及促進に係る事務費等の増や校務用パソコン更新費用の増、豊後大野市ごみ処理管理委託料等の増に加え、前年度はリモート開催の多かった研修等への参加が増えたことによる旅費の増も影響し指標の悪化となった。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率は、０．３ポイントの改善となった。社会福祉費において障害者就労継続支援給付費の増や共同生活援助扶助費の増等があるものの、入所児童数の減による施設型給付費の減や、児童手当の減、生活保護費の減等、経常歳出全体としては減少し指標の改善となった。類似団体と比較して高い水準であるため、今後も、関連施策の動向について注視していく。 | その他の分析欄その他における経常収支比率は、０．５ポイントの悪化となった。繰出金において、後期高齢者医療特会では、保険料軽減対象となる被保険者の増による保険基盤安定繰出金の増や、医療費増による療養給付費負担金の増の影響で増となった。経常一般財源の減少の影響もあり指標の悪化となった。類似団体と比較して高い水準であるため、今後も、関連施策の動向について注視していく。 | 補助費等の分析欄補助費における経常収支比率は、０．３ポイントの悪化となった。コロナ禍において活動を控えていた各種団体が活動を再開した結果、活動に対する補助金等が増加し、経常経費充当一般財源が増加した。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費における経常収支比率は、１．４ポイントの悪化となった。平成２９年度及び平成３０年度同意地方債の元金償還開始による増が影響し、指標の悪化となった。類似団体平均と比較して高い水準であるため、事業内容を精査し、地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄主に経常一般財源の減により、公債費以外の経常収支比率は２．６ポイント悪化した。類似団体平均と比較して低い水準ではあるが、引き続き事業内容を精査し、歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費においては、ケーブルテレビ再構築事業や旧野津高校整備事業の減等により住民一人当たりのコストは対前年度比２４，９１１円の減少となった。民生費においては、子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等の臨時的に実施した給付事業の終了等により、住民一人当たりのコストは対前年度比９，４１１円の減となった。類似団体平均から上回っている状況が続いており、今後も動向に注視していく。衛生費においては、新環境センター建設事業に対する負担金の増等により住民一人当たりのコストは対前年度比９，６４６円の増加となった。農林水産業費においては、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業の増等により、住民一人当たりのコストは対前年度比１６，１８３円の大幅な増加となった。商工費においては、物価高騰等に対する経営継続支援事業の実施等の影響により住民一人当たりのコストは対前年度比５，５９５円の増加となった。土木費においては、社会資本整備金総合交付金を活用した道路等インフラ整備の減により、住民一人当たりのコストは対前年度比９，３７８円の減少となった。消防費においては、防災備蓄倉庫整備事業等の減により、住民一人当たりのコストは対前年度比３，４５４円の減少となった。教育費においては、給食配送車購入事業や校務用パソコン等購入費の影響により、住民一人当たりのコストは対前年度比５，７１７円の増加となった。災害復旧費においては、台風１４号による被害が大きく、住民一人当たりのコストは対前年度比４，２５２円の増加となった。公債費においては、道路改良事業や防災行政無線整備事業等の大型事業に伴う地方債の元金償還開始等により、住民一人当たりのコストは対前年度比３，３０９円の増加となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６４８，０９２円となっている。構成項目別では、人件費においては、総額は退職者の減等により対前年度比で減少（－６１，１７７千円）しているものの、人口減少の影響があり住民一人当たりでは微増（＋１４０円）となっている。物件費においては、総額はマイナンバー関連事業等により増加（２２７，３１７千円）となった。住民一人当たり９２，３３１円となっており対前年度比７，９０９円増加した。扶助費においては、総額は子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業等の臨時的に実施した給付事業の終了により対前年度比６５５，０４４千円の大幅な減少となっている。住民一人当たりでは１３１，０６３円と、対前年度比で１５，３２０円減少したものの類似団体平均を大きく上回っているため、今後も扶助費の動向に注視していく。補助費等においては、総額は物価高騰等に対する経営継続支援事業等の実施により対前年度比５７２，６８９千円増加した。住民一人当たり７３，４７４円となっており、対前年度比は１６，９３２円増加した。普通建設事業においては、旧野津高校整備事業や国補正を受けて実施した道路メンテナンス事業等の大型事業の完了等により、総額は対前年度比１４１，５４３千円の減少、住民一人当たりのコストも新規整備分においては前年度より１８，９２５円の減少となった。今後も公共施設の老朽化対策にかかる更新費用は高いまま推移することが見込まれることから、計画的・効率的な更新整備に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和4年度においては、後年度の公債費の増加に備えるため減債基金に0.2億、庁舎建設・公共施設の更新に備えるため市有施設整備基金に1.0億円、ふるさと活勢基金に0.2億円を積み立てたこと等が影響し全体の基金残高は1.4億円増加した。（今後の方針）公共施設更新のための「市有施設整備基金」や、後年度の市庁舎建設に備えるための「庁舎建設基金」については、計画的な積立を実施していく予定としている。 | 財政調整基金（増減理由）コロナ禍等における物価高騰対策等の取崩し（1.5億円）があったものの、令和3年度実質収支の1/2相当額（1.9億円）や基金運用益の積立て（0.3億円）を行った結果、積立額が取崩額を上回り増加（0.7億円）した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が減債基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。 | 減債基金（増減理由）後年度の公債費増加に備えるため積立て（0.2億円）を行ったため増加した。（今後の方針）財政規律の維持を重視しつつ、残高が財政調整基金と合わせて標準財政規模の30％程度となるよう調整していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：後年度の市庁舎建設に備えるもの。・市有施設整備基金：公共施設の更新に備えるもの。・退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源に不足を生じたときの財源を積立てるもの。・ふるさと活勢事業基金：臼杵市の産業、文化、歴史等を生かした個性的な地域づくりの推進に活用するもの。・地域福祉基金：臼杵市における市民の社会福祉の充実を図るもの。（増減理由）・市有施設整備基金：今後の公共施設の更新に備えるため1.0億円の基金積立てを行った。・ふるさと活勢事業基金：今後の地域の活性化のため0.2億円の基金積立てを行った。（今後の方針）・庁舎建設基金：後年度の庁舎建設に備えるため計画的に積立予定。・市有施設整備基金：後年度の公共施設の更新に備えるため計画的に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄道路工作物・市有施設等、過去に取得した固定資産の減価償却累計額の上昇により、有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設の老朽化が進んでいる。今後も、公共施設整備計画や統一的基準による公会計を活用し、個別施設計画の作成を進め、可能な限り次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設の適正配置の実現に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高の減少による将来負担額の減少等好転要因があったが、臨時財政対策債発行可能額の減少等により経常一般財源が減少し、債務償還比率は悪化している。今後も中期財政計画等を活用し、長期的な視点で債務が過大とならないよう地方債現在高の動向を注意していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により改善しており、指標としては「０」となっている。有形固定資産減価償却率は過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回っているため悪化傾向にあり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の在り方と将来負担額のバランスを考えながら、後年度に過度な財政負担がかからないよう財政運営に取り組む。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により改善しており、指標としては「０」となっている。実質公債費比率については、元利償還金の増加や普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少等により指標は悪化したものの、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び統一的基準による公会計を活用し、公共施設の更新や老朽化対策に取り組むとともに、これまで以上に事務事業の取捨選択を行い、中長期を見据えた選択と集中の経営管理により数値の改善に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産としては、道路における一人当たり延長が類似団体より高いことから、社会基盤が高い水準で整備されていることが分かる。しかし、道路・橋りょう・トンネルにおける有形固定資産減価償却率は類似団体より高いことから、維持補修を中心として、インフラ資産の長寿命化を図る必要がある。漁港、港湾においては、近年の漁港施設に対する機能保全、強化事業により、減価償却率は低く推移している。事業用資産としては、公営住宅における一人当たり面積が類似団体より高い水準で整備されているものの、有形固定資産減価償却率が高いことから、引き続き、社会資本整備交付金を活用し長寿命化計画に基づいた改修を進めていく。また、学校施設における一人当たり面積及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比べるとやや高めとなっている。認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産減価償却率は、令和元年度に下南認定こども園整備事業が完了したため、大幅に低下している。公民館も含め、一人当たり面積は類似団体に比べ低いことから、人口減少下における施設の整理ができていると判断できる。今後も、人口減少・少子化に注視しながら施設の整備や維持管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設における一人当たり面積が類似団体と比べ低い水準となっている施設が多いことから、人口減少下において施設数が整理できていると判断できるが、消防施設を除き、有形固定資産減価償却率は高くなっている。市民会館については、更新費用等を含め、本市の課題となっている。庁舎については、令和２年度に臼杵市社会基盤整備・災害支援センターを庁舎として整備したことにより、一人当たり面積が増加したが、有形固定資産減価償却率は前年度より高くなっている。保健センターについては、令和４年度に廃止した。施設全般については今後も公共施設等総合管理計画や中期財政計画を活用し、将来負担等を見据えた更新・整備が必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況(一般会計等)一般会計等において、資産総額が1,921百万円の減(△2.0%)となった。インフラ資産における工作物において597百万円の増があったものの、減価償却が2,255百万円となり、インフラ資産全体として1,569百万円減少したこと等が影響している。事業用資産のうち、土地において新環境センター建設用地取得等により149百万円の増、建物において市営住宅改修事業や旧野津高校整備事業等により315百万円の増、工作物において旧野津高校整備事業や防火水槽等整備事業等により156百万円の増があったものの、建物の減価償却が983百万円となり、事業用資産全体で329百万円の減となったことが影響している。負債は、前述の事業等での地方債発行があったものの、全体として発行額が減少し償還額が発行額を上回ったことから、前年度と比較して732百万円の減(△2.4%)となった。(全体、連結会計)全体及び連結会計においては、一般会計等の影響や、下水道事業等のインフラ資産の減価償却を計上したことにより、資産は前年度と比較して減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況(一般会計等)一般会計等においては、純経常行政コストは21,590百万円となり、前年度比480百万円の増(+2.3%)となった。社会保障費において、子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業の終了等により655百万円の減となったものの、補助金等において次代へ繋ぐ園芸産地整備事業等による855百万円の増等が影響している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況(一般会計等)一般会計等においては、税収等の財源(20,596百万円)が純行政コスト(21,774百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,178百万円(前年度比362百万円減)となり、純資産残高は1,190百万円の減少となった。純行政コストの増(+449百万円)に対し、税収等の財源が微増であったことから、純資産の減少につながった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況(一般会計等)一般会計等においては、業務活動収支は2,353百万円であったが、投資活動収支においては、道路・橋りょう改修工事や旧野津高校整備事業等を実施したことから、△1,473百万円となった。財務活動収支においては、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△850百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況もあり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額において、資産合計額は前年度と比較して192百万円の減となり、人口減少の影響があったものの、一人当たり資産額は0.4万円の微減となった。類似団体と比較して30万円高くなっている。今後、道路や漁港等のインフラ資産の長寿命化対策事業を進めていく必要があることから、人口減少の影響にも注視しながら適正な資産形成を進めていく必要がある。②歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較して0.18年高くなっているものの、乖離は少ないことから、過剰な資産形成はないことがうかがえる。大型事業の完了による地方債の発行収入の減等により、歳入総額が減少していることも影響している。③有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均と比較して2.8%高くなっており、有形固定資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、適正な資産整備を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率においては、前年度と比較して0.1%の増加となり、類似団体平均と比較して5.0%低くなっている。今後も、負債額が増加しないよう注視していく必要がある。⑤将来世代負担比率においては、前年度と比較して0.2%の増加となり、類似団体と比較して6.3%高くなっている。今後も、地方債残高が増加しないよう注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストにおいては、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業等補助金の増や、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に伴う国県精算返納金の増等の影響により、2.4万円の増となった。類似団体平均と比較して10.8万円高い値となっている。今後も、物件費をはじめとする経常経費の抑制に努めていくく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額においては、前年度と比較して0.5万円の減となった。類似団体と比較して21.2万円高くなっている。地方債発行額の減により負債合計は減少しているものの、今後も地方債残高が増加しないように注視していく必要がある。⑧基礎的財政収支においては、1,088百万円の黒字となった。本市の資産老朽化率は高い傾向にあることから、プライマリーバランスを保ちつつ、長寿命化を進めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率においては、前年度との差はなく類似団体と比較しても1.2%低くなっている。今後も、使用料や手数料の適正な設定について考えていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,