末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
加東市民病院
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財政力指数の分析欄市税の増収などから基準財政収入額は前年度より増加したが、基準財政需要額の増加により、財政力指数は４年連続低下した。しかし、財政力指数は、類似団体、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、市税等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄市税は増となったものの、人件費、扶助費、公債費などの経常経費充当一般財源も増加したため、経常収支比率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、人事院勧告の影響などにより前年度と比較して増加したが、物件費が、電算用機器購入費などの減などにより減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度と比較して減少した。今後も物件費等の更なる削減に取り組む必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を僅かに上回っているものの、全国市平均と同水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、公債費から控除される基準財政需要額が増加したことから、平成２９年度の単年度比率が前年度より０．７ポイント低下の３．９％となり、３か年平均でも前年度に比べ０．４ポイント低下し、前年度に引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後も引き続き、起債発行及び公営企業会計への繰出の抑制に努め、比率の更なる改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は７年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。 |
人件費の分析欄人件費は人事院勧告の影響により前年度から増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、人件費は類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、近年増加傾向にあり、平成２９年度は若干改善したものの全国平均を上回る結果となった。主な要因として、電算用機器購入費などの減などにより、物件費総額では減少したため、前年度より０．３ポイント改善した。今後は、事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、これまで以上に、積極的に廃止・縮小を進めるなど、徹底した歳出削減に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援給付費や私立保育所運営費等の増加により、扶助費に係る経常収支比率が前年度に比べ増加したが、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄各種団体に対する補助金は、これまでから削減に取り組んできたが、依然として下水道事業会計や病院事業会計への補助金、北はりま消防組合への負担金などが多額であるため、補助費等に係る経常収支比率は高い水準にある。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準を維持しているが、庁舎建設事業などの大型事業の元金償還が始ったことから、今後、公債費は増加していく見込みにある。そのため、これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べほぼ同水準にあるが、依然として補助費等に係る比率が高い水準にあり、補助費等の経費縮減はこれまでから大きな課題である。引き続き、徹底した歳出削減に取り組むとともに、特に企業会計及び一部事務組合に係る補助金・負担金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費は、住民一人当たり４９，６５６円で、類似団体平均と比べ３年連続で高い水準にある。これは、平成２７年度から平成２８年度にかけては、防災行政無線や簡易デジタル防災無線の整備等を行い、平成２９年度は、特に加東消防署建設に係る北はりま消防組合負担金が大幅に増となったことによる。農林水産業費は、住民一人当たり２８，９４７円で、前年度に比べ１２．１％増加している。これは、ため池整備事業などの普通建設事業費が増加したことが主な要因である。民生費は、住民一人当たり１５２，４０２円となっており、前年度に比べ１１．０％増加し、類似団体平均とほぼ同水準となった。これは、東条福祉センター（とどろき荘）改修事業、認定こども園整備事業などの普通建設事業費の増加が主な要因である。商工費は、住民一人当たり７，８７９円で、前年度に比べ５０．３％減少している。これは、南山活性化支援施設の建設完了により、普通建設事業費が減少したことが主な要因である。他の目的別歳出決算（住民一人当たりのコスト）は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり５７，４６５円となっており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことによるものである。補助費等は、住民一人当たり１１４，６１３円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。各種団体に対する補助金については、合併後、見直しを進め、削減に取り組んできたが、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への補助金が多額となっており、特に、平成２９年度は、加東消防署建設のため、北はりま消防組合への負担金が多額となったことから、補助費等における住民一人当たりのコストは高い状況となっている。このため、今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に取り組む。普通建設事業費は、東条文化会館敷地取得の減、南山活性化支援施設整備完了などによる減により、住民一人当たり６０，８４６円に減少し、類似団体平均と同水準となった。今後は、普通建設事業における小中一貫校整備等の大型事業を予定していることから、類似団体平均と比べて高い状況となることを予測している。 |
基金全体（増減理由）・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、財政調整基金を３億円取り崩し、市税の増収分と合わせて、公共施設整備基金に6.5億円積立を行った。また、有線テレビ施設撤去工事に充当するため、地域情報化基金を0.9億円取り崩し、基金全体では、約５億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「公共施設整備基金」への積み立てにより微増の予定であるが、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・公共施設整備基金への積み立てにより、３億円取り崩したが、前年度決算剰余金による積み立てとの差し引きで、前年度より1.2億円減少した。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了の影響による財源不足のため、、中長期的には、毎年の取り崩しが見込まれ、減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備等の事業を予定しているため、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金に、財政調整基金の取り崩し及び市税の増収分を合わせて6.5億円の積み立てを行った。また、有線テレビ施設撤去のため0.9億円を取り崩したことから、5.7億円増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び兵庫県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、年々改善しており、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、年々減少傾向にあり、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後１０年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設の有形固定資産減価償却率については、平成２９年度に加東消防署を新築更新したため、平成２９年度の数値は平成２８年度の数値を大きく下回っている。庁舎については、平成２５年度に新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率は全国平均等と比べて低いものの、合併前の旧庁舎が一部残っているため、一人当たり面積は全国平均等と比べて高い数値である。今後、残存している旧庁舎の解体、転用事業により、庁舎の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積については、さらに下がるものと見込んでいる。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成28年度と比べて資産総額が4,539百万円減少し、負債総額が3,471百万円増加しているが、これは、固定資産が4,381百万円減少する一方で、退職手当引当金の計上額が2,197百万円増加したこと及び加東消防署建設(地方債発行額1,078百万円)等により地方債現在高が1,420百万円増加したことによる。全体会計においては、固定資産の減少により資産総額が4,965百万円減少するが、下水道事業会計の地方債残高が1,012百万円減少したことにより、負債総額の増加は783百万円となった。連結会計においては、主に一般会計等の固定資産が減少したことにより、固定資産が5,922百万円減少するが、現金預金が1,938百万円増加し、資産総額は平成28年度と比べて4,019百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用19,051百万円(対前年度比+2,396百万円)、経常収益835百万円(対前年度比△89百万円)となり、純経常行政コストは18,216百万円(対前年度比+2,484百万円)となった。これは、経常費用のうち、人件費が3,711百万円(対前年度比+1,004百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用が9,564百万円(対前年度比+1,179百万円)と平成28年度と比較して増加したことによる。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,827百万円(対前年度比+270百万円)となる一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているもの、移転費用が15,124百万円(対前年度比△83百万円)となり、純経常行政コストは25,316百万円となり、平成28年度と比較して934百万円の増加にとどまった。今後も人件費の増加や高齢化の進展などにより、経常費用が増加する傾向が続くことが見込まれることから、事業の見直しや健康増進施策、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,800百万円、対前年度比+178百万円)はほとんど前年度と変わらないものの、加東消防署建設に伴う補助金の増などにより純行政コスト(18,526百万円、対前年度比+2,786百万円)が前年度より大幅に増加したことから、本年度差額は△2,726百万円(対前年度比△2,608百万円)となった。また、固定資産台帳見直しに伴う無償所管換等△3,680百万円により、平成29年度の一般会計等の純資産残高は134,342百万円となり、平成28年度と比較して8,010百万円減少した。全体会計においても純行政コストが税収等の財源を上回ったため、純資産残高は143,787百万円となり、平成28年度と比較して5,747百万円減少した。連結会計においては、税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額は496百万円となったものの、一般会計等の無償所管換等の影響により、平成29年度の純資産残高は、平成28年度と比較して3,440百万円減少し、150,305百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、人件費や補助金が増加したことにより、業務費用が15,757百万円(対前年度比+1,737百万円)となり、611百万円(対前年度比△1,379百万円)となった。投資活動収支については、平成28年度は、市営住宅小元団地建替事業、南山活性化支援施設整備などの大型事業により、△3,041百万円となっていたが、平成29年度は、加東消防署の建設を行ったものの、公共施設等整備費支出が1,179百万円(対前年度比△1,406百万円)となり、△1,867百万円(対前年度比+1,174百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,288百万円(対前年度比+488百万円)となり、平成29年度末資金残高は平成28年度から32百万円増加し、256百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地の資産価格が減少したことなどにより、平成28年度と比べて大きく減少しているものの、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、平成28年度と比べて2.5ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、平成28年度と比較すると、資産が減少する一方で負債が増加したため、2.6ポイント減少している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費や補助金の増などにより、純行政コストが大きく増加したため、平成28年度と比較して7万円増加し、類似団体平均を上回った。補助金の増については、加東消防署建設に係る組合負担金が平成28年度と比較して大きく増加したことによる。建設工事が平成29年度に完了しているため、次年度においては、補助金の減に伴い、行政コストは減少すると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年度と比較して8.6万円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)等の大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらの大型事業については、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、後年度に交付税として措置される起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度までは、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、経費削減に努めるとともに、交付税措置のある起債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金等を活用し、将来世代の負担軽減を図入る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況ケーブルテレビ事業に係る使用料歳入があったため、平成28年度までは受益者負担比率が類似団体平均値を上回っていたが、平成29年4月にケーブルテレビ事業が民間事業者へ完全移行したため、受益者負担比率が減少し、類似団体平均値と同じとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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