兵庫県加東市の財政状況（2021年度）
兵庫県加東市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加東市
末端給水事業
加東市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
市民税の減収などによる基準財政収入額の減と、基準財政需要額の増により、財政力指数は前年度から0.02ポイント下がった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費などの経常経費が増加したものの、地方交付税の増などにより経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度に比べ3.8ポイント下降した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員の増により増加し、物件費は、令和2年度に引き続き実施した新型コロナウイルス感染症対策商品券事業に係る委託料や、ふるさと納税推進事業委託料の増などにより大きく増加したことから、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ大きく増加した。類似団体平均並みであるものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、全国市平均とほぼ同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた人材確保を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、標準税収入額等の減少や元利償還金の増加により、令和3年度の単年度比率は前年度に比べ1.3ポイント上昇の6.5％となり、3か年平均では前年度に比べ0.3ポイント上昇の5.4％となったものの、引き続き、類似団体平均を大きく下回った。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は引き続き「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度導入による人件費の増により、人件費の経常収支比率は令和2年度に大きく増加した。令和3年度については、会計年度任用職員の増により人件費は増加したものの、普通交付税などの経常経費充当一般財源の増により経常収支比率は減少した。合併以降、定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと納税に係る委託料などで臨時的な支出は大きく増となっているものの、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入や、普通交付税などの経常経費充当一般財源の増により、物件費に係る経常収支比率は減少し、類似団体平均及び全国平均を下回った。今後も引き続き、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。
扶助費の分析欄
扶助費は自立支援給付費や保育所等運営費の増などにより増となったが、普通交付税などの経常経費充当一般財源の増により経常収支比率は減少し、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、普通交付税などの経常経費充当一般財源の増などにより前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均をやや下回った。今後も引き続き、経費削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制にも努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、普通交付税などの経常経費充当一般財源の増があったものの、下水道事業会計繰出金の増などにより、前年度と同じ数値となり、類似団体平均を上回った。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費の分析欄
普通交付税などの経常経費充当一般財源の増があったものの、加東消防署建設に係る元金償還が始まったことなどによる公債費の増で、経常収支比率は前年度と同じ数値となり、類似団体平均を上回った。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和2年度は国の特別定額給付金給付事業により大きく増加したが、事業完了により、類似団体と同様に令和3年度は大きく減少した。教育費は、東条地域小中一貫校の新校舎建設により大きく増加し、類似団体内で1位になり、全国平均や兵庫県平均を大きく上回った。今後、令和9年度ごろまで小中一貫校整備や関連する施設整備に引き続き取り組むことから、平均より高い状態を維持すると見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。物件費は、ふるさと納税受入額の増に伴う返礼品発送等に係る委託料の増や、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで前年度に比べ増加し、類似団体平均を上回った。補助費等は、令和2年度は特別定額給付金給付事業の事業完了に伴い大きく減少したが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した水道料金減免に係る水道事業会計への補助金や営農継続支援交付金などの増額などにより、類似団体を上回った。普通建設事業費のうち新規整備については、東条地域小中一貫校の新校舎建設により大きく増加し、類似団体内で1位になり、普通建設事業費全体でも、全国平均や兵庫県平均を令和3年度は大きく上回った。今後、令和9年度ごろまで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、上下するものの平均より高い状態を維持すると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、基金を取り崩さなかったため、前年度決算剰余金による積み立てにより、前年度より3.2億円増加し、標準財政規模比も0.13ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より0.5億円減少し、標準財政規模に占める割合も0.64ポイントの減となった。また、実質単年度収支については赤字に転じ、標準財政規模に占める割合では、1.8ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
加東消防署建設等の起債償還により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行が増えることから、比率は上昇する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額のうち、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額は減少傾向にあるものの、一般会計等に係る地方債の現在高が小中一貫校整備に伴い増加し、将来負担額は13.1億円増加した。充当可能財源等は、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額の増加や充当可能基金の増加により、前年度から12.3億円増加した。結果、将来負担比率の分子は前年度より増加したものの、将来負担比率は「－」（比率なし）となり、引き続き安全圏に位置している。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行額が増えることから、比率は上昇する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減額が想定より少なかったことや、国税収入の増加による普通交付税の増、ふるさと納税受入額の増などにより、当初予定していた財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しを行わなかった。その他、決算剰余金による積み立てや基金利子分の積み立てなどにより、基金全体では3.2億円の増となった。（今後の方針）・今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減額が想定より少なかったことや、国税収入の増加による普通交付税の増、ふるさと納税受入額の増などにより、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。また、前年度決算剰余金による積み立てで、財政調整基金は前年度より3.2億円の増となった。（今後の方針）・中長期的には、取崩しにより減少する見込み。
減債基金
（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均及び類似団体平均を下回っているものの、全国平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いことから、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
認定こども園等については、平成30年度に認定こども園を新設したことにより、平成29年度と比較して、有形固定資産減価償却率は改善し、一人当たり面積は増加した。令和元年度に、新設に伴い用途廃止した認定こども園1園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園1園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、令和9年度まで、市内全ての小中学校を地域ごとに集約する、小中一貫校整備事業を行っていくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産の有償取得分(小中一貫校整備事業等)や財政調整基金に298百万円積み立てたことなどにより、資産合計が2,226百万円増加した。負債合計については、地方債が1,783百万円増となったことなどにより、1,696百万円増加した。全体会計においては、固定資産の事業資産やインフラ資産が増となったことなどにより、資産合計が2,758百万円増加した。負債合計については、地方債の増などにより、2,141百万円減少した。連結会計においては、固定資産の事業資産や基金が増となったことなどにより、資産合計が2,879百万円増加した。負債合計については、地方債の増となったことなどにより、2,278百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和2年度コロナ対策に係る特別定額給付金給付事業による補助金等の減などにより経常費用が20,686百万円(対前年度比△1,944百万円)となったことなどから、純経常行政コストは19,922百万円(対前年度比△2,004百万円)となった。一方、資産除売却損が減となったことにより、臨時損失が334百万円(対前年度比△47百万円)となり、純行政コストは、20,142百万円(対前年度比△2,037百万円)となった。全体会計においては、使用料及び手数料が増となったことなどにより、経常収益が4,532百万円(対前年度比+287百万円)となったが、経常費用が減となったことから、純経常行政コストは27,701百万円(対前年度比△1,698百万円)となった。連結会計においては、経常費用が36,523百万円(対前年度比△1,398百万円)、経常収益が4,635百万円(対前年度比+295百万円)となり、純経常行政コストは31,888百万円(対前年度比△1,693百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金の減などにより、財源が20,988百万円(対前年度比-1,141百万円)となったものの、純行政コストが△20,142百万円(対前年度比+2,037百万円)となったことから、本年度差額は847百万円(対前年度比+896百万円)となった。また、令和3年度の一般会計等の純資産残高は134,233百万円(対前年度比+530百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが27,942百万円(対前年度比△1,723百万円)となったことなどから、純資産残高は144,070百万円(対前年度比+616百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが32,127百万円(対前年度比+1,719百万円)となったことなどから、純資産残高は146,965百万円(対前年度比+602百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、特別定額給付金給付事業費補助金の減などにより、2,245百万円(対前年度比△179百万円)となった。投資活動収支については、国県等補助金収入などによる増があった一方、公共施設等整備時支出が増となったことや財政調整基金を取崩さなかったことから、△4,130百万円(対前年度比△2,210百万円)となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が増加したことなどから、1,836百万円(対前年度比+2,395百万円)となり、令和2年度末資金残高は347百万円(対前年度比△49百万円)となった。全体会計においては、財務活動収支について、地方債等発行収入の増加などにより、△1,638百万円(対前年度比+2,817百万円)となった一方、業務活動収支が3,631百万円(対前年度比△54百万円)となったことから、本年度資金収支は589百万円(対前年度比+441百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支が3,693百万円(対前年度比+244百万円)となり、本年度資金収支は456百万円(対前年度比+165百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、令和2年度と比較して1.4ポイント減少し、類似団体平均値を下回ったが、保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和2年度と比較して0.9ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。将来世代負担比率は、令和2年度と比較して1.4ポイント増加し、類似団体平均値を大幅に下回っているものの、平成29年度と比較すると、地方債残高が増加したことなどから、1.6ポイント上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度に実施したコロナ対策に係る補助金等の減などにより、純行政コストが減少したため、令和2年度と比較して4.5万円減少し、類似団体平均値をやや上回った。物件費の増については、ふるさと納税関連業務や東条地域小中一貫校の備品などによるもので、補助金等の減については、令和2年度に実施したコロナ対策における特別定額給付金給付事業費補助金によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和2年度と比較して4.9万円増加し、類似団体平均値をやや上回った。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度に実施したコロナ対策に係る特別定額給付金給付事業による補助金等の減などにより、経常費用が令和2年度から減少(△1,944百万円)したことにより、令和2年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均値をやや下回った。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県加東市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。