兵庫県加東市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６６，７１９円となっており、前年度に比べ１７１．３％増加したが、これは国の特別定額給付金給付事業によるところが大きく、類似団体平均も同じように増加している。土木費は、住民一人当たり４１，８１１円で、類似団体平均を大きく下回った。これは、下水道事業会計への補助及び出資金が減となったことや、平成２１年度から整備を進めてきた「都市計画道路滝野梶原線」が令和２年７月に開通し、整備に係る事業費が大きく減少したことによる。災害復旧費は、令和２年度は災害復旧事業の対象となる大雨等による被害がなかったため、住民一人当たり０円となった。

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員制度導入により、住民一人当たり７３，８８９円となり、前年度に比べ２９．１％増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。物件費は、ふるさと納税受入額の増に伴う返礼品発送等に係る委託料の増や、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回った。普通建設事業費のうち更新整備については、発達サポートセンター整備事業の完了などに伴い減となり、類似団体を大きく下回ったが、新規整備については、東条地域小中一貫校の校舎整備に着手したことなどから大きく増加し、類似団体を上回った。普通建設事業費全体としては、全国平均や兵庫県平均をやや下回っているが、今後、令和９年度まで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、徐々に上昇すると見込んでいる。積立金は全国平均や類似団体平均が大きく増加していることに対し、前年度とほぼ同額となった。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、市も一般会計ベースで約３億円の財政負担をしコロナ対策事業に取り組んだが、ふるさと納税受入額が前年度に比べ７億円増加したことなどから、前年度と同じく３億円を公共施設整備基金に積み立てることができた。

施設情報の分析欄

認定こども園等については、平成３０年度に認定こども園を新設したことにより、平成２９年度と比較して、有形固定資産減価償却率は改善し、一人当たり面積は増加した。令和元年度に、新設に伴い用途廃止した認定こども園１園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園１園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後１０年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。

施設情報の分析欄

福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況