徳島県三好市の財政状況（最新・2024年度）
徳島県三好市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三好市
簡易水道事業末端給水事業
三野病院
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。組織の見直し、公共施設の民間譲渡等による歳出の見直しと、三好市行財政改革実施計画に沿った施策の推進により、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を実施しており、類似団体内平均値とほぼ同等となっている。今後も継続して地方債の発行の抑制、業務の改善等、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費では、合併により公共施設を多く所有しており、除却・更新整備・維持管理にかかるコストが多くなっている。人件費についても広大な面積に支所や福祉施設等に職員を配置しているため類似団体と比べて多額となっている。今後も事務事業の見直しに取り組むとともに、計画的な施設の統廃合や民間委託等の推進に努め財政負担の軽減・平準化を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体と同程度で推移している。今後も、国家公務員の給与制度に準ずる運用を行うことにより、引き続き適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年４月時点における普通会計の職員数は３４５人で、令和５年４月１日時点の３３８人と比較し７人の増となっている。市の総面積が７２１．４２㎢と広いため、支所や出先機関を多く設置し、職員を配置して行政サービスを提供していることや、人口１，０００人当たり職員数算出に影響する人口減少数が大きいことにより、類似団体と比較して大きく超過している。今後も、計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進するとともに、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。新庁舎整備等の大型事業に係る起債の償還等に伴い、比率が増加していくと考えられるが、より一層実施事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握することにより優先順位を厳しく見極め、起債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている状況である。この主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減などである。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値と同程度となっている。今後も事務事業の見直しに取り組むとともに、計画的な施設の統廃合や民間委託等の推進により定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率についてはこれまで、類似団体内平均値を下回るか同水準であったが、新庁舎整備事業の実施や、除却事業の実施により類似団体平均を上回った。引き続き、計画的な施設の統廃合等を推進するとともに、適正配置に努め、一般管理費等の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率については類似団体内平均値を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均とほぼ同数である。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において、財政需要が高まっている中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれる。引き続き生活保護の適正実施等抑制に努める。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率については類似団体内平均値を下回っている。繰出金については減少傾向にあるが、今後も経費を削減などにより健全化を進め、普通会計の負担額軽減を図る。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率については類似団体内平均値を下回っているが、一部事務組合負担金に対する補助費が上昇している。今後も全体的な事業内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率については類似団体内平均値を大きく上回っているが、新規発行の抑制や、繰上償還の実施等により改善傾向にある。しかし、新庁舎整備事業等の大型事業の実施に伴い、今後公債費の増加が見込まれる。今後も緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も行財政改革実施計画に沿って経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費以外のすべての項目において類似団体内平均値を上回っている状況である。（支出のない労働費と諸支出金、前年度繰上充用金を除く。）総務費は新庁舎整備事業、利便性施設整備事業などによる増額、民生費は三野地区保育施設整備事業、定額減税補足給付金事業などによる増額、衛生費は一般廃棄物処理施設整備事業などによる増額、農林水産業費については、林業アカデミー施設整備事業などの増額があり類似団体内平均値を大きく上回った。消防費については防災無線のデジタル化事業の事業費減により昨年度より減少したが、住民一人当たりのコストについては依然として類似団体内でも上位となっている。公債費については令和４年度まで年々減少していたが、新庁舎整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などの実施に伴い増加傾向にある。今後も大型事業の影響により増加することが見込まれるため、事業の選択をし抑制に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
貸付金、積立金以外の経費について、類似団体内平均値を上回っている（支出のない失業対策事業費、前年度繰上充用金を除く）。特に普通建設事業費については類似団体内順位が１位となっており、新庁舎整備事業や防災行政無線のデジタル化事業などの大型事業が影響している。今後も将来の修繕・更新等にかかる財政負担を軽減するため公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合・更新について計画的に行っていく必要がある。人件費及び物件費、公債費、操出金についても引き続き類似団体内順位が上位５番に入っている状況である。類似団体と比較し大きな超過となっている主な要因は、市の総面積が721.42k㎡と広大で、支所や出先機関、教育厚生施設、道路等を多く所有していることである。今後も事務事業の見直しに取り組むとともに、定員の適正化に努めコストの抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により毎年積み立てを行っており、基金残高は昨年度より25,302千円増加している。実質収支額は、財政健全化の取り組みの着実な推進等により継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、単年度収支額の増により、標準財政規模比で前年度より0.72％の増となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
【一般会計】合併以降、優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施してきたため、令和6年度も黒字となっている。しかし今後、歳入額については人口減少により税収や普通交付税の減少も見込まれることから、引き続き行財政改革実施計画の推進により歳出の抑制を図る。【三好市水道事業会計】令和6年度決算において資金不足にはなっていないが、老朽化が進む施設の更新に多額の費用が見込まれる一方で、給水人口の減少等による収益の減少から資金が不足する恐れがあるため、料金改定等による経営健全化を図る。【三好市国民健康保険特別会計(事業勘定分)】被保険者数は年々減少しているが、1人当たりの医療費は依然として高額な状況となっている。今後も国保事業運営の健全化等に向けて取り組みを進める。【三好市国民健康保険市立三野病院特別会計】医業収益に改善の兆しを見せた一方で、医業費用が増加している。既に策定した経営強化プランの見直しを行い、当院における地域での役割を理解しながら収益の向上、費用の抑制による経営改善に努め、持続可能な地域医療提供体制を今後も整えていく。【三好市下水道事業特別会計】企業会計移行初年度となったR6は黒字決算となったものの、今後、減価償却費の増加などが見込まれることから、引き続き経費削減等に努め、適正な財政運営を推進する。【三好市後期高齢者医療特別会計】毎年、同額程度の余剰金を計上している。引き続き経費削減等に努め適正な財政運営を推進する。【三好市簡易水道事業特別会計】平成29年度から東祖谷を除く簡易水道事業を上水道事業に統合し、持続的な経営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、合併前に多額の地方単独事業を実施したことにより膨らんでいたが、平成23年度以降減少傾向にあった。しかしながら今後は、新庁舎整備事業など大型事業に対する償還が始まることから増加の見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業の老朽化に伴う布設替事業等により、公営企業債元利償還金に対する繰入金が増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規の負担対象の起債発行がないため、令和6年度では0となっている。実質公債費比率の分子については、大型事業の実施に伴い今後も増加していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高…高利率債の繰上償還及び起債の新規発行抑制により令和3年度まで減少していたが、新庁舎整備事業などの大型事業実施に伴い増加に転じている。公営企業債等繰入見込額…水道事業の老朽布設替等の実施減少などにより減少傾向にある。組合等負担等見込額…新たな事業がないため、0となっている。退職手当負担見込額…定員適正化計画に基づき職員採用の抑制を行っており、減少している。充当可能基金…地域振興基金の取崩しなどにより減少した。充当可能特定歳入…公営住宅の元金償還に対する使用料充当率が減少した事により令和4年度以降は減少している。基準財政需要額算入見込額…大型事業の実施により今後も増加傾向である。将来負担比率の分子…将来負担額より充当可能財源等が上回っているため、マイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金のうち、「まちづくり基金」から新庁舎整備事業のために約6億4,500万円、「地域振興基金」からは地域利便性施設の備品購入や避難所等のFreeWi-Fi整備、その他福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業のために約8,400万円の取崩しをおこなったことにより基金全体で7億3,000万円の減となった。（今後の方針）引き続き新庁舎整備事業や（仮称）船井電機跡地施設整備事業で「まちづくり基金」を取り崩す予定であることや、財政調整基金、減災基金についても本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和７年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５４億円を取崩す見込みとなっている。そのため、持続可能な財政構造を築くためには、三好市行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革実施計画」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について将来を見据え計画的に積立を行ったこと、その後も財源不足による取崩しがなかったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和６年度においても効率的な予算の執行などにより財政調整基金の取り崩しはなく、運用利子を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置は令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少も見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和７年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５４億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
減債基金
（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革実施計画」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について将来を見据え計画的に積立を行ったこと、その後も財源不足による取崩しがなかったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和６年度においても運用利子を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置は令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少も見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和７年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５４億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金…地域振興・住民の一体感醸成のため行うまちづくり事業に充てる。地域振興基金…三好市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業に充てる。三好市営残土処理場基金…三好市営残土処理場の造成及び適正な維持管理に必要な経費、財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる。地域福祉基金…民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業に充てる。ケーブルテレビ基金…ケーブルテレビ施設の長期にわたる健全経営に関する事業に充てる。（増減理由）まちづくり基金…庁舎整備事業等による取崩しのため減額となっている。地域振興基金…地域利便性施設の備品購入のための取崩しなどにより減額となっている。三好市営残土処理場基金…残土処理場使用料収入から必要経費を差し引いた額について積立を行ったこととにより増額となっている。地域福祉基金…増減なし。森づくり基金…増減なし。（今後の方針）今後も各基金に置いて、施設の整備、運営、維持管理に係る経費等について、取崩しを行っていくこととなる。特にまちづくり基金については、引き続き新庁舎整備事業などに充てる予定であるため、取崩しを行っていく。今後は上記のとおり、財源不足が見込まれていることから、各基金の目的に資する事業の推進について適正に取崩しを行えるよう管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設を多く保有しているため、類似団体を上回っている状況。計画的に老朽化した施設の除却等を行うこととしている。平成28年3月に策定した公共施設等総合管理計画においては、現在保有している公共施設等の延床面積を10年間で15％削減するという目標を掲げている。今後も計画に基づいて施設の廃止・複合化・譲渡等を積極的に推進していくことにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。
債務償還比率の分析欄
全国平均および徳島県平均とも下回っているが、今後は庁舎整備事業や地域利便性施設整備事業などでの基金取崩が予定されているため、引き続き健全な財政運営を行えるよう経費削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、職員数は増加したものの特別職の退職により退職手当負担金見込額が減少したこと、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。しかし老朽化した施設が多いため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっており、今後施設保有量の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。実質公債費比率についても優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことで類似団体内平均値より低い水準となっている。ただ、今後は庁舎整備事業等の大型事業の地方債償還が開始されることから、比率の悪化が懸念され、より一層健全な財政運営が必要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。そのため、施設の更新・統合等が遅れており、多くの項目の有形固定資産減価償却率、人口一人当たりに換算した際の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。そのうち庁舎の整備、老朽化した施設の除却等を進めており、有形固定資産減価償却率については低減すると見込まれる。今後は平成28年3月に策定した「三好市公共施設等総合管理計画」を見直し、施設保有数の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。そのため、施設の更新・統合等が遅れており、多くの項目の有形固定資産減価償却率、人口一人当たりに換算した際の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。そのうち庁舎の整備、老朽化した施設の除却等を進めており、有形固定資産減価償却率については低減すると見込まれる。今後は平成28年3月に策定した「三好市公共施設等総合管理計画」を見直し、施設保有数の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から456百万円の増加(+0.56%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(539百万円増)であり、ケーブルテレビ施設の山城サブセンターなどが要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合は70%となっており、これらの資産は、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,097百万円の増加(+2.97%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、新庁舎整備や地域利便性施設整備の実施により地方債発行額が地方債償還額を上回ったことが増加の要因である。水道事業会計、国民健康保険市立三野病院特別会計予算を加えた全体では、資産総額は前年度末から268百万円増加(+0.27%)し、負債総額は前年度末から680百万円増加(+1.56%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,071百万円多く、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,384百万円多くなっている。みよし広域連合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から619百万円増加(+0.58%)し、負債総額は前年度末から596百万円増加(+1.34%)した。資産総額は、みよし広域連合等が保有している公有財産(土地、建物等)を計上していることにより、一般会計等に比べて16,358百万円多く、負債総額も地方債等借入金があることにより6,938百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は20,031百万円となり、前年度比656百万円の増加(+3.38%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,755百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,276百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(7,849百万円、前年度比172百万円増)であり、次いで補助金等(4,685百万円、前年度比384百万円増)、人件費(3,686百万円、前年度75百万円増)の順となっている。物件費等は純行政コストの40.45%を占めている。このコストは、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。補助金等と社会保障給付等は純行政コストの37.66%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて、1,443百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,632百万円多くなり、純行政コストは3,167百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,438百万円多くなっている一方、人件費が1,548百万円多くなっている等、経常費用が14,062百万円多くなり、純行政コストは11,652百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,862百万円)が純行政コスト(19,403百万円)を下回っており、本年度差額は▲540百万円となったが、無償所管換等により、純資産残高は642百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が3,397百万円多くなっているが、本年度差額は▲310百万円となり、純資産残高は412百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が12,452百万円多く、本年度差額は260百万円となり、純資産残高は22百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,313百万円であったが、投資活動収支については、庁舎・支所整備事業を行っていることから、▲3,595百万円となっている財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、1,233百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、1,264百万円となった。行政活動に必要な資金は国県等補助金や地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より514百万円多い2,828百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲3,689百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、878百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し、2,660百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より617百万円多い2,931百万円となっている。投資活動収支では、▲3,924百万円となっており、財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、754百万円となり、本年度末資金残高は前年度から258百万円減少し、3,761百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市は、市町村合併により721.42平方kmと広大な面積を有するため、公共施設を多く所有しており、住民一人当たり資産額は類似団体平均を183.2万円上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからも、老朽化した施設を多く保有している現状であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度に比べ増加し、類似団体平均値と比較して約1.98倍となっている。将来世代への負担が大きくなっている状況にあるが、負債の大半を占めているのが地方債であることから、今後も高利率の地方債の借換えを行うとともに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。その要因としては、人件費や維持修繕費や減価償却をはじめとする物件費等が多くなっていることが考えられる。今後、人口減少・少子高齢化により社会給付費も増加していくと見込まれるため、事業の厳選、さらなる業務委託や指定管理者制度を推進することにより、持続可能な行財政運営の基盤構築を目指す。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均の約2.63倍となっている。これは、合併後に実施した小中学校統合事業・耐震化事業等により、多額の地方債を発行したことによるものである。今後、新庁舎整備事業をはじめとする大型公共事業実施の財源として地方債発行を予定しており、発行額は増加する見込みであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字分を下回ったため、1,251百万円の赤字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道整備事業など必要な整備を行ったためである。業務活動収支については黒字となっているが、今後の財政状況をみすえて人件費の抑制や公共施設の適正配置などにより効率的な事業執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体と同様の状況にあるが、経常費用は増加しており、今後も行政サービスの維持向上を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、経常費用の削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等も実施し、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県三好市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。