末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
三野病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく（０．２ポイント）下回っている。組織の見直し、公共施設の民間委託推進等による歳出の見直しと行財政改革実施計画に沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数の適正化による人件費削減や、平成１９年度から高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を実施しており、類似団体平均を６．４ポイント下回っている。今後も継続して地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を１０８，０９７円上回っている状況である。今後は、老人ホームなどの各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については、指定管理者制度へ移行等により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減等により一層のコスト縮減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同程度で推移している。今後も、各種手当の総点検等により、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制や組織再編を継続して行っている。しかし、広大な面積による支所の運営と、保育所、幼稚園、老人ホーム等が点在していることから類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後も公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後は、新庁舎・支所・ごみ処理施設整備等の大型事業が控えていることから、比率が増加していくと考えられるが、より一層実施事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握することにより優先順位を厳しく見極め、発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体を大きく下回っている状況である。この主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画による職員数の抑制、公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、行財政改革実施計画に基づき、一般管理経費が削減されたためである。今後も、なお一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均とほぼ同数である。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において財政需要が増嵩している中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれるが、引き続き生活保護の適正実施等、抑制に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額軽減を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金が補助費合計の５割近くを占めている。今後においては、ごみ処理施設整備事業等により負担金は増加予定であるが、全体的な事務内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄合併前に実施した地方単独事業等により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、新庁舎・支所・み処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減等、行財政改革実施計画に沿って経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄すべての項目において類似団体を上回っている状況である。（支出のない労働費と諸支出金、前年度繰上充用金を除く）農林水産業費については、地籍調査事業が前年度比１１９，１０７千円増加したことにより、住民１人当たりのコストについても増加し類似団体内で１位となっている。公債費については、合併前に多額の地方単独事業を実施した影響で元利償還金が膨らんでいることにより類似団体内順位は２位となっている。今後は、各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については指定管理者制度へ移行により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減及び計画的な公共事業の執行により一層のコスト縮減を図っていく。また今年度は豪雨による自然災害が多く発生し、災害復旧事業費についても多額のコストがかかることとなった。教育費については、旧三野町役場耐震化事業、池田総合体育館改修事業などの大型事業を行ったことから普通建設事業費が４７３，９６３千円増加したことにより住民１人当たりのコストについても大きく増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、貸付金、積立金及び普通建設事業費の新規整備以外の経費について、類似団体平均を上回っている。（支出のない失業対策事業費、前年度繰上充用金を除く）特に人件費及び普通建設事業費の更新整備、公債費については、類似団体の中でも多額のコストがかかっている。人件費は、旧６町村が合併したことに伴い、広大な面積による支所の運営と、保育所、老人ホーム等が点在していることから類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後も、各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については指定管理者制度へ移行により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減により一層のコスト縮減を図っていく。普通建設事業費の更新整備についても合併により広範囲に渡り、公共施設を多く所有しており、更新整備にかかるコストが多くなっている。今後も、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合・更新について計画的に行っていく必要がある。公債費については、合併前に多額の地方単独事業等を実施したため、地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんでいる。今後も、新庁舎整備事業、ごみ処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。また今年度は豪雨による自然災害が多く発生し、災害復旧事業費についても多額のコストがかかることとなった。 |
基金全体（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成29年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成30年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となり、その他特定目的基金については、まちづくり基金を庁舎整備事業などに充当したことにより減額となった。それにより基金全体としては、52千円の減となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和3年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和2年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和7年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約50億円を取崩す見込みとなっている。令和7年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成29年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成30年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和3年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和2年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和7年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約50億円を取崩す見込みとなっている。令和7年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない | 減債基金（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことにより、平成29年度までは基金残高が増加してきた。しかし、平成30年度については剰余金の積立は行えず利子分のみの積立となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の優遇措置も終了（令和3年度）となることなどから、本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和2年度から財源不足により取崩しが必要となり、現在計画策定を行っている令和7年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約50億円を取崩す見込みとなっている。令和7年度以降も取崩しが発生する見込みであり、一層の効率的な行財政運営を目指して効率的な行財政運営を行わなければならない | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金・・・地域振興・住民の一体感醸成のため行うまちづくり事業に充てる。地域振興基金・・・三好市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業に充てる。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業に充てる。川崎西谷残土処理場基金・・・三好市川崎西谷残土処理場の適正な維持管理及び川崎西谷区画整理事業に必要な経費、財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる。井川森林総合利用施設基金・・・三好市井川森林総合利用施設利用者が快適で安心して利用するために必要な施設整備等及び管理運営に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり基金・・・庁舎整備事業等による取崩しのため減額となっている。地域振興基金・・・今後の地域振興事業の実施に必要な経費の財源に充てるための積立と運用利子の積立により増額となっている。地域福祉基金・・・特別養護老人ホーム長生園の民間譲渡により、特別養護老人ホーム長生園事業基金が廃止され、その取崩し額を積立てたことと運用利子の積立により増額となっている。川崎西谷残土処理場基金・・・残土処理場使用料収入から必要経費を差し引いた額について積立を行ったことと運用利子の積立により増額となっている。井川森林総合利用施設基金・・・施設の運営・維持管理に係る経費について取崩しを行ったため減額となっている。（今後の方針）今後も各基金に置いて、施設の整備、運営、維持管理に係る経費等について、取崩しを行っていくこととなる。特にまちづくり基金については、庁舎整備事業に充てる予定であるため、今後も取崩しを行う予定である。今後は上記のとおり、財源不足が見込まれていることから、各基金の目的に資する事業の推進について適正に取崩しを行えるよう管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設を多く保有しているため、類似団体を上回っている状況である。庁舎や一般廃棄物処理施設、公営住宅など今後計画的に建替、改修などを行っていくこととしている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、現在保有している公共施設等の延床面積を１０年間で１５％削減するという目標を掲げている。今後も計画に基づいて、施設の廃止・複合化・譲渡等を積極的に推進していくことにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還比率の分析欄これまでは普通交付税の優遇措置などにより、交付税が確保されてきたことなどから、剰余金を財政調整基金・減債基金に積み立てることで分子の値を抑えることができていたことにより、全国平均、徳島県平均とも下回っている。今後は庁舎建設、広域連合が運営する一般廃棄物処理施設の建設などの大型事業を控えており、基金の取崩を行う計画であることから、今後も健全な財政運営を行えるよう経費削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増などにより類似団体内平均値より低い水準となっている。しかし老朽化した施設が多いため有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっており、今後施設保有量の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増などにより類似団体内平均値より低い水準となっている。また、実質公債費比率についても優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより類似団体内平均値より低い水準となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。そのため施設の更新・統合等が遅れており、多くの項目の有形固定資産減価償却率、人口一人当たりに換算した際の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。そのうち庁舎・支所及び、一般廃棄物処理施設については現在整備中のため、有形固定資産減価償却率については低減すると見込まれる。今後は平成２８年３月に策定した「三好市公共施設等総合管理計画」をもとに施設保有数の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度末から1,537百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は(1,174百万円減)、建物減価償却累計額による資産の減少(1,354百万円減)が大きく影響している。インフラ資産は(571百万円減)、工作物減価償却累計額による資産の減少(1,889百万円の減)が影響し固定資産額が1,944百万円の減となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が72%となっており、これらの資産は維持管理・更新等、将来にわたって支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度末から982百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,439百万円減少し水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,895百万円減少し、負債総額も前年度末から3,692百万円減少した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,958百万円多く、負債総額も上水道管老朽化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,761百万円多くなっている。みよし広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度から2,013百万円減少し、負債総額も前年度末から3,845百万円減少した。資産総額は、みよし広域連合等が保有している公有地や施設等を計上していること等により、一般会計に比べて14,014百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、8,416百万円多くなっている。た。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は19,253百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,708百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,429百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,825百万円多くなり、純行政コストは3,604百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の収益を計上し、経常収益が2,564百万円多くなっている一方、移転費用が10,759百万円多くなり、純行政コストは12,791百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(19,245百万円)が純行政コスト(19,478百万円)を下回ったことから、本年度差額は234百万円(前年度比▲1,762百万円)となり、純資産残高は555百万円の減少となった全体では、国民健康保険特別会計等の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,312百万円多くなっており、本年度差額は▲525百万円となり、純資産残高は1,797百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,612百万円多くなっており、本年度差額は▲413百万円となり、純資産残高は1,832百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,091百万円であったが、投資活動収支については、▲1,568百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、1,010百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円増加し、1,266百万円となった。行政活動に必要な資金は国県等補助金や地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より72百万円多い3,163百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業等を実施したため、1,724百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、▲979百万円となり、本年度末資金残高は2,429百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より366百万円多い3,457百万円となっている。投資活動収支では、1,761百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲939百万円となり、本年度末資金残高は前年度から722百万円増加し、3,768百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は旧6町村が合併したことにより広範囲に渡り、公共施設を多く所有しており、住民一人当たり資産額は類似団体を上回る状況となっている。それらは30年以上経過した施設が延床面積で全体の約45%を占めており、10年後には66%となる見込みであり、老朽化が進むこととなる。これまでは施設の運営を指定管理や民間委託などを積極的に進めてきたが、現在保有している全ての公共施設の大規模改修や建替えを行うことは、今後の財政状況を踏まえると不可能な状況であると考え、今後も将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合・更新について計画的に行うこととする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は平均値を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均値と比較して約2倍となっており、将来世代への負担が大きくなっている状況にある。負債の大半を占めていあるのは、地方債であり今後も高利率の地方債の借換えを行うとともに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、純行政コストのうち2割を占める人件費や資産を多く持っていることによる減価償却費が多くなっていることが考えられる。今後は人口減少・少子高齢化による市税の減少、扶助費等の増加に加え、地方交付税の優遇措置の終了等により財政運営が厳しくなる中、持続可能な行財政運営の基盤構築を目指して、民間委託等の推進や指定管理者制度の導入、今後の社会情勢及び財政状況等に鑑み、引き続き民間活力の導入や公共施設の再編を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均の2倍以上となっている。これは、合併前に実施した若者定住施策による地方単独事業等により、多額の地方債を発行したことによるものである。今後も、新庁舎整備事業、ごみ処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,664百万円の黒字となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道整備事業などの必要な整備を行ったためである。業務活動収支については黒字となっているが、今後の厳しい財政状況を見据え人件費の抑制や公共施設の適正配置などにより効率的な事業執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体とほぼ同様の状況にある。要因としては経常収益の245百万円の減によるものとなっている。類似団体とほぼ同様の数値とはいえ経常費用は減っておらず、今後も行政サービスの維持向上を図るため、公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合等を進め、引き続き受益者負担の適正化を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,