末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水
特定地域生活排水処理
三野病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく（０．２３ポイント）下回っている。組織の見直し、公共施設の民間委託推進等による歳出の見直しと行財政改革実施計画に沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄職員数の適正化による人件費削減や、平成１９年度から高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を実施しており、類似団体平均値に近づいてきている。今後も継続して地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費では、合併により公共施設を多く所有しており、除却・更新整備にかかるコストが多くなっている。人件費においても、広大な面積による支所や点在している保育所等の運営のため類似団体に比べて多額となっている。結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を１５１，１８９円上回っている状況である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に努め、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減等により一層のコスト縮減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と同程度で推移している。今後も、各種手当の総点検等により、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広大な面積による支所の運営と、保育所、幼稚園等が点在していることから類似団体と比較すると大きな超過（５．４人）となっている。今後も計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後は、新庁舎・ごみ処理施設整備等の大型事業が控えていることから、比率が増加していくと考えられるが、より一層実施事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握することにより優先順位を厳しく見極め、発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体を大きく下回っている状況である。この主な要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減少や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等である。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均と同程度となっている。今後も計画による職員数の抑制、公共施設等再配置計画に基づいた計画的な施設の統廃合や民間委託等を推進し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、行財政改革実施計画に基づき、一般管理経費が削減されたためである。近年は、公共施設等総合管理計画に基づく除却事業実施により、事業費は上昇傾向にはあるが、今後も、なお一層の一般管理経費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均とほぼ同数である。障害者支援・子育て支援対策等の社会保障分野において財政需要が増嵩している中で、今後も扶助費全体としては増加傾向と見込まれるが、引き続き生活保護の適正実施等、抑制に努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額軽減を図る．。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金に対する補助費が上昇している。今後においては、ごみ処理施設整備事業等により負担金は増加予定であるが、全体的な事務内容の精査及び負担割合の見直しなど、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄合併前後に実施した地方単独事業等により類似団体平均を大きく上回っている。今後も、新庁舎・ごみ処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減等、行財政改革実施計画に沿って経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費以外のすべての項目において類似団体を上回っている状況である。（支出のない労働費と諸支出金、前年度繰上充用金を除く）総務費においては、特別定額給付金事業の終了に伴い、前年度に比べ住民１人当たりのコストが大幅に減額となっている。民生費及び商工費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（特別給付事業、各種経済対策事業等の実施に伴い、前年度に比べ住民１人当たりのコストが大幅に増額となっている。農林水産業費については、道整備交付金事業、地籍調査事業、等で前年度より増加したことにより、住民１人当たりのコストについても依然として類似団体内でも上位となっている。公債費については、平成２１年度以降年々減少はしているが、依然として合併前に多額の地方単独事業を実施したこと及び高利率の地方債の繰上償還を実施している影響で元利償還金が膨らんでおり、類似団体内で２位となっている。災害復旧事業費については、平成３０年度の豪雨による自然災害による事業が残っており、依然として類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べ住民１人当たりのコストについては減額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄貸付金、積立金以外の経費について、類似団体平均を上回っている（支出のない失業対策事業費、前年度繰上充用金を除く）。特に人件費及び物件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、公債費、操出金については、類似団体内順位が上位５番に入っている状況である。類似団体と比較し大きな超過となっているのは、旧６町村が合併したことに伴い、広大な面積による支所の運営、保育所、学校等が点在していることが大きな要因である。人件費については、引き続き、各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については指定管理者制度へ移行により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づきより一層のコスト縮減を図っていく。物件費及び普通建設事業費の更新整備については、合併により公共施設を多く所有しており、除却・更新整備にかかるコストが多くなっている。今後も、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため公共施設再配置計画に基づいて施設の統廃合・更新について計画的に行っていく必要がある。公債費については、年々減少しているが、依然として合併前に多額の地方単独事業を実施したこと及び高利率の地方債の繰上償還を実施している影響で元利償還金が膨らんでいる。今後、新庁舎整備事業、ごみ処理施設整備事業等大型事業を実施予定であるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債発行額の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和３年度においても、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を減債基金に積み立てたこと等により基金残高が増加となっている。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和４年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５６億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和３年度においても、効率的な予算執行の推進や新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止等のにより、基金積立を行ってことにより増加となった。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和４年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５６億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）本市は、これまで「三好市行財政改革大綱」を策定し、組織のスリム化や事務の効率化を継続的に実施してきた。また、市の一般財源の主である普通交付税については「三位一体の改革」の影響による地方財政の疲弊や地域経済の活性化等を考慮した費目が創設されてきたこと、合併算定替の優遇措置があったこと等により一般行政経費が維持されてきた。これら、行財政改革を強力に進めてきたことと地方交付税の維持等により発生した剰余金について、将来を見据え計画的に積立を行ったことから、基金残高は増加傾向にあった。令和３年度においても、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたこと等により基金残高が増加となっている。（今後の方針）合併算定替えによる普通交付税の優遇措置も令和２年度で終了しており、今後も人口減少により地方交付税の減少が見込まれている。本市の将来の財政の見通しを示した三好市財政計画においては、令和４年度から財源不足により取崩しが必要となり、財政計画策定を行っている令和１２年度までに財政調整基金と減債基金を併せて約５６億円を取崩す見込みとなっている。持続可能な財政構造を築くためには、行財政改革実施計画の着実な推進並びに投資的経費の厳選を行っていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金・・・地域振興・住民の一体感醸成のため行うまちづくり事業に充てる。地域振興基金・・・三好市における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に関する事業に充てる。地域福祉基金・・・民間の創意を生かした在宅福祉、生きがいと健康づくりその他高齢者の保健福祉に関する事業に充てる。川崎西谷残土処理場基金・・・三好市川崎西谷残土処理場の適正な維持管理及び川崎西谷区画整理事業に必要な経費、財源が著しく不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てる。森づくり基金･･･三好市の豊かな森林を計画的かつ一体的に取りまとめ、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり基金・・・庁舎整備事業等による取崩しのため減額となっている。地域振興基金・・・地域多目的施設グラウンド改修事業による取崩しのため減額となっている。地域福祉基金・・・増減なし。川崎西谷残土処理場基金・・・残土処理場使用料収入から必要経費を差し引いた額について積立を行ったこととにより増額となっている。森づくり基金･･･森林環境譲与税収入から同譲与税を活用した事業への充当分を差し引いた額について積立を行ったことにより増額となっている。（今後の方針）今後も各基金に置いて、施設の整備、運営、維持管理に係る経費等について、取崩しを行っていくこととなる。特にまちづくり基金については、庁舎整備事業に充てる予定であるため、今後も取崩しを行う予定である。今後は上記のとおり、財源不足が見込まれていることから、各基金の目的に資する事業の推進について適正に取崩しを行えるよう管理していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設を多く保有しているため、類似団体を上回っている状況である。庁舎や公営住宅の整備や老朽化した施設の除却等を行っていくこととしている。平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画においては、現在保有している公共施設等の延床面積を１０年間で１５％削減するという目標を掲げている。今後も計画に基づいて、施設の廃止・複合化・譲渡等を積極的に推進していくことにより、有形固定資産減価償却率の低減に努める。 | 債務償還比率の分析欄普通交付税の優遇措置などにより交付税が確保され、剰余金を財政調整基金・減債基金に積み立てることで、分子となる値を抑えることができたため、全国平均、徳島県平均とも下回っている。今後は庁舎建設、広域連合が運営する一般廃棄物処理施設の建設などの大型事業を控えており、基金の取崩を行う計画であることから、今後も健全な財政運営を行えるよう経費削減など行財政改革に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。しかし老朽化した施設が多いため有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっており、今後施設保有量の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担金見込額の減少及び地方債の繰り上げ償還等による地方債残高の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加などによって類似団体内平均値より低い水準となっている。また、実質公債費比率についても優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより類似団体内平均値より低い水準を保っている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。そのため施設の更新・統合等が遅れており、多くの項目の有形固定資産減価償却率、人口一人当たりに換算した際の数値が類似団体内平均値を大きく上回っている。そのうち庁舎や公営住宅の整備、老朽化した施設の除却等を進めており、有形固定資産減価償却率については低減すると見込まれる。今後は平成２８年３月に策定した「三好市公共施設等総合管理計画」を見直し、施設保有数の適正化（総量縮減）を進め、公共施設の計画的な再編を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市は合併により広大な面積に集落が分散しているという事情を有しており、各旧町村ごとに同機能を持つ公共施設を多く保有している状況となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,388百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(1,463百万円減)であり、特に建物の減価償却による資産の減少が起因している。資産総額のうち有形固定資産の割合は70%となっており、これらの資産は、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から308百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、205百万円減少した。水道事業会計、国民健康保険市立三野病院特別会計予算を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,341百万円減少(-1.3%)し、負債総額は前年度末から571百万円減少(-1.3%)した。資産総額は、上水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,256百万円多く、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,141百万円多くなっている。みよし広域連合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から1,491百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から668百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、みよし広域連合等が保有している公有財産(土地、建物等)を計上していることにより、一般会計等に比べて14,683百万円多く、負債総額も地方債等借入金があることにより7,633百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は18,396百万円となり、前年度比772百万円の減少(-0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,201百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,195百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(7,383百万円、前年度比-177百万円)であり、次いで人件費(3,609百万円、前年度-77百万円)、補助金等(3,564百万円、前年度比-533百万円)の順となっている。物件費等は純行政コストの35.6%を占めている。このコストは、将来にわたって維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進める等公共施設等の適正管理に努める。補助金等と社会保障給付等は純行政コストの29.9%を占めている。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が一般会計等に比べて、1,534百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,767百万円多くなり、純行政コストは3,293百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,640百万円多くなっている一方、人件費が1,499百万円多くなっている等、経常費用が14,993百万円多くなり、純行政コストは12,325百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,319百万円)が純行政コスト(20,720百万円)を下回っており、本年度差額は401百万円となったが、資産評価差額・無償所管換等により、純資産残高は1,030百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が826百万円多くなっているが、本年度差額は138百万円となり、純資産残高は770百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,418百万円多く、本年度差額は▲64百万円となり、純資産残高は824百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,049百万円であったが、投資活動収支については、庁舎・支所整備事業を行っていることから、▲2,756百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲199百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し、1,471百万円となった。行政活動に必要な資金は国県等補助金や地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より699百万円多い3,748百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲2,997百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲600百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、2,686百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より935百万円多い3,983百万円となっている。投資活動収支では、▲3,102百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲699百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円増加し、3,973百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は、市町村合併により721.42平方kmと広大な面積を有するため、公共施設を多く所有しており、住民一人当たり資産額は類似団体平均を172.7万円上回る状況となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることからも、老朽化した施設を多く保有している現状であり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化や複合化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度に比べ増加し、類似団体平均値と比較して約1.8倍となっている。将来世代への負担が大きくなっている状況にあるが、負債の大半を占めているのが地方債であることから、今後も高利率の地方債の借換えを行うとともに緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。その要因としては、人件費や維持修繕費や減価償却をはじめとする物件費等が多くなっていることが考えられる。今後、人口減少・少子高齢化により社会給付費も増加していくと見込まれるため、事業の厳選、さらなる業務委託や指定管理者制度の推進することにより、持続可能な行財政運営の基盤構築を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均の2倍以上となっている。これは、合併後にに実施した小中学校統合事業・耐震化事業等により、多額の地方債を発行したことによるものである。今後、新庁舎整備事業をはじめとする大型公共事業実施の財源として地方債発行を予定しており、発行額は一時的に増加する見込みであるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字分を上回ったため、1,051百万円の黒字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道整備事業など必要な整備を行ったためである。業務活動収支については黒字となっているが、今後の財政状況をみすえて人件費の抑制や公共施設の適正配置などにより効率的な事業執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、前年度と同様の数値で、類似団体平均を上回っている状況にあり、平成29年度と比較すると経常収益は377百万円減少し、経常費用は602百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組等も実施し、受益者負担の適正化に努める。また、今後も行政サービスの維持向上を図るため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,