徳島県三好市の財政状況（2011年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく（0.21ポイント）下回っている。組織の見直し、公共施設への民間委託の推進等による歳出の見直しと集中改革プランに沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

職員数の減少による人件費削減や１９年度から実施している高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を行っており、類似団体平均を0.8ポイント下回っている。今後、地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、80％以下を目標に改善を図る。

人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均を74,864千円上回っている。今後は、給食義務等の各種業務及び公共施設運営が民間で集中可能な部分については、指定管理制度への移行により民間委託化を進めるとともに、集中改革プランに基づいた人件費の削減（退職者6人に対し1人採用）など、より一層のコスト削減を図っていく方針である。

これまでの給料の独自カットにより類似団体平均を下回っていたが、カット終了の22年度よりほぼ平均と同程度となった。給料表7級中、6級までの運用等により縮減を図る。

定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制や組織再編を継続して行っている。しかし広大な面積による総合支所方式の運営と、保育所、老人ホーム、調理場が多く点在しているため、類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後も計画的に民間委託を推進し、定員の適正化に努める。

合併前に多額の地方単独事業を実施したことにより、昨年度までは類似団体平均値を上回っていたが、優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後も行財政改革プランに則り発行抑制に努める。

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込み額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均をやや下回っているが、今後も定員適正化計画による職員採用抑制の継続や、公共サービスのうち指定管理、業務委託等を進めることにより、人件費の削減に努める。

物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、集中改革プランに基づき一般管理経費等の経常経費が削減されたためである。今後も、なお一層の経費削減に努める。

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均を上回っている。中でも生活保護費が大きく上回っているので、今後資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金が補助費合計の5割以上を占めている。今後においては、事務内容を精査及び負担割合を見直し、経費削減に努める。

合併前の若者定住施策による地方単独事業を実施したため地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんでいる。今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択で地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減等、集中改革プランに沿って経費削減を努める。

財政調整基金H19年度10.14％であった比率が国の経済政策等により21.79％まで増加している。実質収支額H19年度は2.85％であったが、国の経済政策等により4～5％台で推移している。実質単年度収支H20年度からは実質収支額同様、国の政策等により増加している。