北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

徳島県の水道事業徳島県の下水道事業徳島県の排水処理事業徳島県の交通事業徳島県の電気事業徳島県の病院事業徳島県の観光施設事業徳島県の駐車場整備事業徳島県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

徳島県三好市の財政状況(2014年度)

🏠三好市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理 三野病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく(0.20ポイント)下回っている。組織の見直し、公共施設の民間委託推進等による歳出の見直しと行財政改革実施計画に沿った施策の推進により活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員数の減少による人件費削減や19年度から実施している高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減等を行っており、類似団体平均を5.8ポイント下回っている。今後も継続して地方債の発行抑制、給与の適正化及び人件費の削減等行財政改革への取り組みを通じて義務的経費削減に努め、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が類似団体平均を79,833円上回っている。今後は、給食業務等各種業務及び公共施設運営が民間で実施可能な部分については、指定管理者制度へ移行により民間委託化を進めるとともに、行財政改革実施計画に基づいた人件費の削減等により一層のコスト縮減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同程度で推移している。今後も、各種手当の総点検等により、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制や組織再編を継続して行っている。しかし、広大な面積による支所の運営と、保育所、老人ホーム、調理場が多く点在しているため、類似団体と比較すると大きな超過となっている。今後も計画的に施設の統廃合や民間委託を推進し、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

優先度の高い事業や必要な事業を選択して実施し、地方債発行を抑制したことにより、類似団体平均を2.4ポイント下回っている。今後も、行財政改革実施計画に沿って発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体を大きく下回っており、主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減による退職手当負担見込み額の減少及び地方債の繰上償還等による地方債残高の減や、財政調整基金及び減災基金の積立による充当可能基金の増加等があげられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画による職員採用抑制の継続や、公共サービスのうち指定管理、業務委託等を進めることにより、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、行財政改革実施計画に基づき、一般管理経費が削減されたためである。今後も、なお一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率については類似団体を下回っているが、人口一人当たりの決算額で比較すると類似団体平均を上回っている。中でも生活保護費が大きく上回っているので、今後資格審査等の適正化に努め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、公営企業会計等に対する繰出金が増加傾向にあるため、今後経費を削減するとともに、使用料の見直しによる健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、一部事務組合負担金が補助費合計の5割以上を占めている。今後においては、事務内容を精査及び負担割合を見直し、経費削減に努める。

公債費の分析欄

合併前の若者定住施策による地方単独事業を実施したため、地方債残高が増加した影響で元利償還金が膨らんでいる。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択で、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、今後も人件費の削減等、行財政改革実施計画に沿って経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金・・・行財政改革実施計画の取り組みなどにより37.87%まで増加している。実質収支額・・・行財政改革実施計画の取り組みなどにより4~5%台で推移している。実質単年度収支・・・実質収支額同様、行財政改革実施計画の取り組みなどにより増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

一般会計・・・行財政改革実施計画を推進し歳出を抑制したことにより、H26年度が最大となっている。三好市水道事業会計・・・資金不足にはなっていないが、累積欠損金を抱えており、料金改定等による経営健全化を図る。三好市国民健康保険市立三野病院特別会計・・・資金不足にはなっていないが、累積欠損金を抱えており、リハビリ部門の充実等による経営健全化を図る。三好市国民健康保険特別会計(事業勘定分)・・・被保険者は減少しているものの人口1人当たりの医療費は増加しており、年々繰越金が減少している状況である。H25年度から、保険税の引上げを実施。三好市簡易水道事業特別会計・・・資金不足にはなっていないが、合併前の簡易水道事業会計をそのまま存続させており、今後H19年度に策定した統合計画に沿ってH29年度三好市が管理運営する上水道、簡易水道事業、飲料水供給施設事業を統合予定。三好市国民健康保険特別会計(直診勘定分)・・・毎年、同額程度の剰余金を計上している。三好市特別養護老人ホーム長生園特別会計・・・H22年度から指定管理委託により運営。黒字経営を維持している。三好市農業集落排水事業特別会計・・・毎年、同額程度の剰余金を計上している。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金・・・合併前に多額の地方単独事業を実施したことにより元利償還金が膨らんでいるが、H23年度からはピークが過ぎ減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・簡易水道事業の老朽化に伴う布設替事業や統合に向けた水源地拡張事業等により、公営企業債元利償還金に対する繰入金が増加。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・新規の負担対象の起債発行がないため減少している。債務負担行為に基づく支出額・・・新たな事業を行っていないため、年々減少している。実質公債費比率の分子・・・繰上償還の実施や起債の発行制限により、減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高・・・H19年度から毎年利率の高い起債を繰上償還したり、起債の新規発行を抑制してきたことにより、減少している。債務負担行為に基づく支出予定額・・・学校改築事業等の終了により減少している。公営企業債等繰入見込額・・・簡易水道事業の老朽布設替や統合に向けた水源地拡張事業等の実施による負担が増加している。組合等負担等見込額・・・新たな事業がないため、減少している。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画に基づく職員採用を行っており、減少している。設立法人等の負債額等負担見込額・・・設立法人の新たな債務が発生せず、減少している。充当可能基金・・・財政調整基金・減債基金の積立が増加した。充当可能特定歳入・・・公営住宅賃借料や土地開発公社の貸付金償還金等が増加した。基準財政需要額算入見込額・・・地方債現在高の減少により、減少した。将来負担比率の分子・・・地方債の現在高が年々減少し、充当可能基金が増加しているため、減少している。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,