鹿児島県奄美市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数（0.27）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。

歳出において、人件費や公債費が増加したが、歳入においても普通交付税等が前年度から増加しているものの、全体として経常経費充当一般財源が増加したことから、0.1％の増となった。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，物件費や補助金の抑制・見直し、起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。

人件費及び物件費等の決算額は、物価高騰等の影響により、前年度と比べ増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、定員適正化計画に基づき、行政サービスに影響のない適正な人員配置に努めつつ、DX化におる業務効率化を行い、コスト抑制を図る。

ラスパイレス指数は昨年度より0.3ポイント減少し，類似団体内平均値と同水準となったところ。引き続き、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，定員適正化計画に基づき、DX化におる業務効率化を行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は，大型ハード事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。

将来負担比率はに引き続き、17.8％減少し、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。改善の主な要因は，地方債現在高の減少や算入公債費等の増加によるものである。なお，公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであることから，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。

人件費は、常勤職員等の給与改定に伴い、前年度決算と比べて337,000千円増加、経常経費充当一般財源は307,285千円増加し、経常収支比率が、前年度比で0.9ポイント増加したが、前年度に引き続き、類似団体内平均値を下回った。今後とも、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。

物件費については、前年度決算と比べて、経常経費一般財源が180,822千円増加し、経常収支比率が、前年度比で0.7ポイント増加している。類似団体内平均値を下回っているところだが、引き続き経常経費抑制に努めつつ、使用料等の見直しにより安定的な財源確保に取り組み適正な予算執行を行う。

扶助費については、前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が206,291千円減少し、経常収支比率が1.5ポイント減少した。生活保護費は年々減少傾向にあるものの、介護給付事業費等の増加により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。国の政策によるものが大きいところだが、今後とも、制度の適正な運用に努める。

その他に係る経常収支比率は，前年度決算より0.1ポイント増加したものの，類似団体平均を下回った状況が続いている。この主な要因は，維持補修費や繰出金において，経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。

補助費は、物価高騰対策の事業費が減少したことにより、前年度決算と比べて172,642千円減少し、経常収支比率は横ばいの状況であり、類似団体内平均値を下回っている。今後は、効果検証等により補助金の必要性を確認し、制度の見直しや廃止等を進めていく方針である。

公債費に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源が116,194千円増加したものの、0.1ポイント減少した。しかしながら、４年度から大規模な施設整備事業の償還が開始され、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。今後も大規模な施設整備等が計画されており、公債費は増加見込であるが、起債発行額に考慮しつつ、実施計画に沿った事業執行、健全な財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は，前年度より0.2ポイント増加したものの，類似団体平均を下回っている状況が続いている。増加の主な要因は，人件費及び物件費の経常経費充当一般財源が増加したしたことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。

財政調整基金残高は，前年度剰余金や補正剰余金等による898,900千円の積立及び166,028千円の取崩しを行い残高が4,903,523千円となり，前年度決算より標準財政規模比3.43ポイント増となった。実質収支額は，翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）468,796千円を除いた1,240,242千円となり，前年度決算より標準財政規模比1.32ポイント増となった。実質単年度収支は，単年度収支266,826千円に積立金898,900千円を加え，積立金取崩額166,028千円を除いた999,698千円である。前年度決算より標準財政規模比4.7ポイント増となった。今後とも，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，歳出において経常経費削減等の行財政改革を推進し，歳入において産業振興による税収の確保を図り，安定的な財政運営に努める。

（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，年度間の財政運営において補正予算の剰余金や不動産売払収入を，公共施設整備事業基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによる。（今後の方針）基金全体の方針として、基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや老朽化した施設の改修により，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。

（増減理由）災害復旧事業や低所得者世帯支援給付金の財源として166,028千円を取り崩したが、前年度決算剰余及び補正剰余金により898,900千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人件費や物件費等、今後も経費は確実に増加していくものと想定しており、台風被害等、不測の事態も考慮しつつ、積立を継続していく。

（増減理由）臨時財政対策債償還費及び国債運用収入等として130,809千円を積み立てたが、庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために354,026千円を取り崩しため減少。（今後の方針）今後も地方債を財源と計画した事業が展開される予定となっていることから、引き続き、地方債償還財源を確保するために積立を継続する。

（基金の使途）・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・過疎地域自立促進特別事業基金は、後年度の過疎地域の持続的発展に向けたソフト事業の経費に充てるために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・公共施設整備事業基金は、建設残土処分場整備などの財源として112,940千円を取り崩したが、不動産売払収入等の830,090千円を積み立てたことで増加・地域振興基金は、地方創生関連事業などの財源として559千円を取り崩したが、補正剰余金等の750,811千円を積み立てたことで増加。・過疎地域自立促進特別事業基金は、後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として74,027千円を積み立てたことで増加。・合併まちづくり基金は、国債運用益14,816千円を積み立てたことで増加。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税168,274千円を積み立てたが，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として197,243千円を取り崩し減少。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。

有形固定資産減価償却率については、令和５年度において笠利農村環境改善センターの大規模改修等の実施により、施設老朽化対策を進めたことで、令和４年度の数値から1.5％増加したが、類似団体平均値と比較すると若干低い数値となっている。今後とも、公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。

債務償還比率については、令和４年度と比較して、地方債現在高の減少や公共施設整備事業基金残高の増加等により充当可能財源が増加したことで、昨年度から大きく改善し、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（36億円）を堅持し、将来負担額の縮小及び充当可能財源の確保に努める。

※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化対対策等の改修を継続しており、類似団体平均と同程度となっている。なお、今後の見通しとして、認定こども園等の大型施設整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれていることから、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。

※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、実質公債比率は、令和４年度と比較して元利償還金や公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加があったが、標準税収入額等や普通交付税が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であり、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。

住民一人当たり行政コストは、令和5年度に資産除売却損が一時的に増加したため、令和6年度に本市の標準的なコストに移行したところである。本市の純行政コストの約6割を社会保障給付や補助金等が占めていることから、今後は、介護給付等事業費等のサービス利用者増加が見込まれることから,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化や事業・制度の適正な運用に努める。

受益者負担比率は、経常費用が減少し、経常収益が増加したことで、1.2%増加し、類似団体平均値を上回っている状況である。一方で、今後は、人口減少が進み、使用料の減少が見込まれる中、施設の老朽化対策を並行して実施しなければならない。社会情勢の変化による施設の使用料見直しを行っていなかったことから、今後を見据え、現在の社会情勢に見合った使用料改定を実施し、安定的な歳入確保を図りつつ、適正な施設管理に努める。