鹿児島県奄美市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県奄美市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奄美市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数（0.27）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出において、人件費や公債費が増加したが、歳入においても普通交付税等が前年度から増加しているものの、全体として経常経費充当一般財源が増加したことから、0.1％の増となった。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，物件費や補助金の抑制・見直し、起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の決算額は、物価高騰等の影響により、前年度と比べ増加し、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、定員適正化計画に基づき、行政サービスに影響のない適正な人員配置に努めつつ、DX化におる業務効率化を行い、コスト抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は昨年度より0.3ポイント減少し，類似団体内平均値と同水準となったところ。引き続き、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，定員適正化計画に基づき、DX化におる業務効率化を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，大型ハード事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はに引き続き、17.8％減少し、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。改善の主な要因は，地方債現在高の減少や算入公債費等の増加によるものである。なお，公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであることから，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、常勤職員等の給与改定に伴い、前年度決算と比べて337,000千円増加、経常経費充当一般財源は307,285千円増加し、経常収支比率が、前年度比で0.9ポイント増加したが、前年度に引き続き、類似団体内平均値を下回った。今後とも、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、前年度決算と比べて、経常経費一般財源が180,822千円増加し、経常収支比率が、前年度比で0.7ポイント増加している。類似団体内平均値を下回っているところだが、引き続き経常経費抑制に努めつつ、使用料等の見直しにより安定的な財源確保に取り組み適正な予算執行を行う。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が206,291千円減少し、経常収支比率が1.5ポイント減少した。生活保護費は年々減少傾向にあるものの、介護給付事業費等の増加により、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。国の政策によるものが大きいところだが、今後とも、制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は，前年度決算より0.1ポイント増加したものの，類似団体平均を下回った状況が続いている。この主な要因は，維持補修費や繰出金において，経常経費充当一般財源が増加したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
補助費は、物価高騰対策の事業費が減少したことにより、前年度決算と比べて172,642千円減少し、経常収支比率は横ばいの状況であり、類似団体内平均値を下回っている。今後は、効果検証等により補助金の必要性を確認し、制度の見直しや廃止等を進めていく方針である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源が116,194千円増加したものの、0.1ポイント減少した。しかしながら、４年度から大規模な施設整備事業の償還が開始され、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。今後も大規模な施設整備等が計画されており、公債費は増加見込であるが、起債発行額に考慮しつつ、実施計画に沿った事業執行、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は，前年度より0.2ポイント増加したものの，類似団体平均を下回っている状況が続いている。増加の主な要因は，人件費及び物件費の経常経費充当一般財源が増加したしたことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり141,889円となっており，類似団体と比較して高い状況が続いている。その主な要因は，財政調整基金等の基金への積立によるものである。民生費は，住民一人当たり358,652円となっており，類似団体と比較して高い状況である。年々減少傾向にはあるものの依然として高い水準である生活保護費受給率が全国的にみても高く，また、低所得者等に対する重点支援交付金事業等の実施等が主な要因である。農林水産業費は，住民一人当たり26,745円となっており，昨年度から減少している。その主な要因は，農村環境改善センター改修事業や農業創出緊急支援事業などの事業完了によるものである。土木費は，住民一人当たり71,618円となっており，昨年度から増加している。その主な要因は、道路事業及び住宅事業の実施によるものである。公債費は，住民一人当たり117,864円となっており，引き続き，類似団体と比較して高い状況である。その主な要因は，大規模な施設整備事業の償還が開始されたことによるものである。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい目的の歳出もあることから、今後も本市財政計画や定員適正化計画等を遵守し歳出の抑制を行い，健全な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については，住民一人当たり133,944円となっており，全国，県及び類似団体内平均値を上回っている。その要因は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置しているためである。扶助費については，住民一人当たり268,306円となっており，全国，県及び類似団体内平均値を大幅に上回っている。その主な要因は，年々減少傾向にはあるものの依然として高い水準である生活保護費受給率と介護給付事業費等の伸び率が高いためである。普通建設事業費は，住民一人当たり62,686円となっており，全国，県平均及び類似団体内平均値を下回っている。R2からR3にかけ大型事業実施に伴い増加していたが、事業完了後は、落ち着いてきたところ。今年度は認定こども園等の整備により増加しており、R9以降も大型事業等により、普通建設事業費が年々増加していく見込みである。公債費は，住民一人当たり117,864円となっており，類似団体と比較して高い状況であり，さらに今後も増加が見込まれる。前年度決算より増加している理由は，大型事業による地方債借入分の元金償還開始によるものである。積立金は，住民一人当たり71,858円となっており，全国，県平均及び類似団体平均を上回っている。その主な理由は，前年度に引き続き不動産売払収入の増により、公共施設整備事業基金積立金が増加したことなどによるものである。繰出金は，住民一人あたり54,423円となっており，食肉処理施設建設事業が完了し、と畜場特別会計への繰出金が減少したところだが、全国及び類似団体平均を上回っている。特別会計においても、歳入の適正化を図り、本繰入金の負担額を軽減できるよう努める。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい性質の歳出もあることから，財政計画等を遵守し歳出の抑制を行い，健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は，前年度剰余金や補正剰余金等による898,900千円の積立及び166,028千円の取崩しを行い残高が4,903,523千円となり，前年度決算より標準財政規模比3.43ポイント増となった。実質収支額は，翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）468,796千円を除いた1,240,242千円となり，前年度決算より標準財政規模比1.32ポイント増となった。実質単年度収支は，単年度収支266,826千円に積立金898,900千円を加え，積立金取崩額166,028千円を除いた999,698千円である。前年度決算より標準財政規模比4.7ポイント増となった。今後とも，事務事業の見直しをさらに進めるとともに，歳出において経常経費削減等の行財政改革を推進し，歳入において産業振興による税収の確保を図り，安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和元年度より国民健康保険事業が黒字となったことで連結実質赤字比率は全会計で黒字もしくは０となった状況が続いている。今後，高齢化による社会保障費の増，公共施設の老朽化による維持・管理費，更新費用の増が見込まれる中で，健全な財政運営を維持していくため各会計において歳入の確保，歳出の抑制に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型事業等の償還が開始され、元利償還金が前年度と比較し、118,444千円増加したところだが、特定財源や災害復旧費等に係る基準財政需要額が208,676千円の増と、元利償還金の増額分を超えていることから、昨年度と比較し、分子は減少しているところ。引き続き、公債費による財政負担の度合いを高めないよう務める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率（分子）の主な減少要因は，下記の2点が挙げられる。・主に一般会計等に係る地方債残高が2,660,190千円減少し、将来負担額（A）総計が3,027,000千円減少したこと。・基準財政需要額算入見込額は減少したものの、充当可能財源等（B）は前年度から403,000千円の減少であったこと。以上のことから、地方債残高の大幅な減少と、貯金（充当可能財源等）を保ったことで将来負担比率の分子が大幅に減少することとなった。今後とも，起債枠の上限を堅持し地方債現在高の縮減に努めるとともに，公債費など義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し，財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，年度間の財政運営において補正予算の剰余金や不動産売払収入を，公共施設整備事業基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによる。（今後の方針）基金全体の方針として、基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや老朽化した施設の改修により，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業や低所得者世帯支援給付金の財源として166,028千円を取り崩したが、前年度決算剰余及び補正剰余金により898,900千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人件費や物件費等、今後も経費は確実に増加していくものと想定しており、台風被害等、不測の事態も考慮しつつ、積立を継続していく。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還費及び国債運用収入等として130,809千円を積み立てたが、庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために354,026千円を取り崩しため減少。（今後の方針）今後も地方債を財源と計画した事業が展開される予定となっていることから、引き続き、地方債償還財源を確保するために積立を継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・過疎地域自立促進特別事業基金は、後年度の過疎地域の持続的発展に向けたソフト事業の経費に充てるために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・公共施設整備事業基金は、建設残土処分場整備などの財源として112,940千円を取り崩したが、不動産売払収入等の830,090千円を積み立てたことで増加・地域振興基金は、地方創生関連事業などの財源として559千円を取り崩したが、補正剰余金等の750,811千円を積み立てたことで増加。・過疎地域自立促進特別事業基金は、後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として74,027千円を積み立てたことで増加。・合併まちづくり基金は、国債運用益14,816千円を積み立てたことで増加。・ふるさと応援基金は、ふるさと納税168,274千円を積み立てたが，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として197,243千円を取り崩し減少。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和５年度において笠利農村環境改善センターの大規模改修等の実施により、施設老朽化対策を進めたことで、令和４年度の数値から1.5％増加したが、類似団体平均値と比較すると若干低い数値となっている。今後とも、公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和４年度と比較して、地方債現在高の減少や公共施設整備事業基金残高の増加等により充当可能財源が増加したことで、昨年度から大きく改善し、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（36億円）を堅持し、将来負担額の縮小及び充当可能財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化対対策等の改修を継続しており、類似団体平均と同程度となっている。なお、今後の見通しとして、認定こども園等の大型施設整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれていることから、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、実質公債比率は、令和４年度と比較して元利償還金や公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加があったが、標準税収入額等や普通交付税が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であり、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの施設において有形固定資産原価償却率が類似団体の平均値を上回っているため、順次計画的な更新を行う必要性が高いと考える。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較し高い傾向にあるが、令和７年度までに２カ所の認定こども園を新設する計画としており、今後の維持管理費用も減少する見込みである。公営住宅についても、減価償却率が高い傾向にあるが、令和８年度以降に包括管理業務を導入予定としており、適正な維持管理、コストの削減が見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設の福祉施設については類似団体と比較しても特に減価償却率が高い傾向にあるが、今後は複合施設として保健センター等と統廃合する予定としており、適正な維持管理に努めたい。消防施設は、今後更新する予定としており、適正な管理、維持管理コストの削減に努めていきたい。市民会館については、建設から30年以上経過しているため施設の更新等も含め適正な管理を図る方針である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から8,000百万円の減少(△4.1%)となった。財政調整基金などの主要基金は増加したものの、事業用資産の土地や建物の資産が昨年度を下回ったこと等による。また,流動資産の減債基金は、償還財源としての取り崩しにより前年度末から223百万円の減少(△6.3%)となった。負債総額は前年度から2,475百万円の減少(△5.5%)となり,地方債(1年内償還予定地方債含む)が2,599百万円減少している。特別会計を加えた全体では,資産総額が前年度末から7,026百万円の減少(△3.0%)となり,負債総額は前年度から2,498百万円の減少(△3.4%)となった。一部事務組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から7,009百万円減少(△2.9%)し,負債総額は前年度末から2,470百万円減少(△3.4%)した。今後,消防庁舎建設事業や認定こども園整備事業等の大型事業の実施により資産・負債ともに増加が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストにおいて,経常費用は28,920百万円となり,前年度と比べて17百万円の増加(+0.06%)となった。そのうち人件費等の業務費用については11,966百万円,社会保障給付等の移転費用については16,954百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付の8,530百万円であり,純経常行政コストの30.8%を占めている。また,純行政コストにおいては,臨時損失における資産除売却損が前年度と比較して7,358百万円増加しこと等により、前年度から7,700百万円増加した。全体では水道料金を使用料及び手数料に計上していること等により,一般会計等より経常収益が1,704百万円多くなっているが,国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していること等により,移転費用が7,543百万円多くなっている。連結では全体と比較し経常収益が923百万円多くなる一方,経常費用も6,067百万円多くなったことにより純行政コストは50,045百万円となった。今後も高齢化の影響などにより,介護給付等事業費等のサービス利用者増加が見込まれることから,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化や事業・制度の適正な運用に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,純行政コスト(35,743百万円)が税収等の財源(29,799百万円)を上回っており,無償所管換等による425百万円の増加があったものの、純資産残高については前年度末と比べ5,524百万円減の140,794百万円となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が10,230百万円増加している。本年度差額は△4,954百万円となり,純資産残高は155,011百万円となった。連結では,一部事務組合等の歳入が含まれることから、全体と比べて財源が5,065百万円増加している。本年度差額は△4,950百万円となり,純資産残高は157,897百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務支出において物件費等支出や社会保障給付支出が増加したが,業務収入における税収等収入や土地売払い収入が増加したこと等により、前年度と比べて630百万円増加した。また,投資活動については,工作物・建物整備費用が減少し,基金取崩収入が増加したこと等により,投資活動収支は720百万円増となった。財務活動収支については△760百万円で,地方債の発行収入が2,012百万円、地方債償還支出が4,495百万円となった。全体では,一般会計等と比較し業務活動収支は990百万円多い5,973百万円となっている。投資活動収支では,上水道事業,下水道事業等の事業を行ったことから△2,696百万円となった。財務活動収支は△2,668百万円となった。連結では,ごみ処理に係る業務や残土処分に関する業務等が含まれ,全体と比較し業務活動収支は12百万円多い5,985百万円となっている。また,投資活動収支は△2,740百万円となり,財務活動収支は△2,673百万円となった。今後,財務活動収支について認定こども園整備事業や子育て保健複合施設整備事業等に係る地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるため,減債基金など償還財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」については,類似団体平均を上回る結果となった。前年度末と比べて「住民一人当たり資産額」が減少した主な要因としては、公有水面埋立地(名瀬港(本港地区)事業)の売却などにより,固定資産額が減少したことによるもので,11.6万円の減少となった。「歳入額対資産比率」については,歳入総額が微増したが、固定資産額減少による資産合計額の減少が大きく,前年度と比較して0.3減少することとなった。「有形固定資産減価償却率」については,老朽化している施設が多いため前年度より+1.4%となっているが,類似団体平均を下回る結果となっている今後とも,将来の更新費用について財源を確保するため公共施設整備基金への積立を行っていくとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,各公共施設について点検・診断,長寿命化計画の策定を進め適正な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」については、固定資産の売却等により,固定資産等形成分が減少したことで,純資産が減少し,前年度と比べ0.3%となった。また、「将来世代負担比率」については,有形固定資産が減少したが,地方債残高も減少したことで,前年度と同程度となった。今後予定している大型事業(認定こども園整備事業や子育て保健複合施設等)に伴う地方債残高の増加により,「純資産比率」の減少及び「将来世代負担比率」の上昇が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」については臨時損失における資産除売却損が増加したことにより,前年度から増加している。また,純経常行政コストのうち30.9%を占める社会保障給付の影響で,類似団体平均値を上回っている状況が続いている。今後は,社会保障給付のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加することが見込まれるため,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ制度の適正な運用に努める。
4.負債の状況
「住民一人当たり負債額」は前年度と比べ4.2万円減少しているものの,類似団体を上回っており、計画的な起債及び償還によって,地方債残高の減少に努める。「業務・投資活動収支」については業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから,4,075百万円となり、前年度から1,262百万円増加した。主な要因としては,前年度移転費用支出において計上した名瀬港(本港地区)事業代位弁済金の減少によるものと考えられる。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」については,経常費用において職員給与費や維持補修費等が増加したものの、過年度分国庫支出金超過受入返還金党が減少し,また,経常収益が前年度より182百万円増加したことで,類似団体平均値と同程度となっている。今後、施設の老朽化対策のため,経常費用のうち維持補修費等の増加が見込まれることから,各公共施設の点検・診断,長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鹿児島県奄美市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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