末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化や，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄昨年度決算と比較すると，歳出における会計年度任用職員制度の影響による人件費の増，および大型事業の影響による公債費の増となったものの，歳入における地方交付税および地方消費税交付金の増が上回った。その結果，経常収支比率（９３．４％）は０．２ポイント減少したものの，類似団体平均を上回った。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度と比較すると，会計年度任用職員の影響により人件費が増えており，類似団体平均を下回った。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は，奄美市の職員構成の変動により前年度と比べて０．１ポイント増加した。引き続き年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，庁舎整備事業など大型事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して８．２ポイント減少したものの，類似団体平均を上回っている状況である。減少の主な要因は，・奄美市開発公社における負債額等負担見込額の減少・基準財政需要額への算入見込額の増加したことによるものである。また公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであるが，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については，主に会計年度任用職員の影響により，前年度決算と比べて８３６，４８６千円増加したことにより，経常収支比率が２．６ポイント増加し，類似団体平均を上回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，前年度より０．９ポイント減少となっており，類似団体平均を下回っている。減少の主な要因は，物件費に充当した一般財源が減少したことによるものである。引き続き，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度決算と比べて８０，１３６千円の減少となり，経常収支比率が１．４ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その要因は，主に生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付等事業費（対前年比＋５７，４５６千円）がサービス利用者増により，年々増加傾向にあるためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度決算より３．５ポイント減少となり，類似団体平均を下回った状況が続いている。この現象の主な要因は，繰出金において，経常経費に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては，下水道事業会計が法適用されたことにより，事業費の負担が繰出金から補助費等に切り替わったこと等に伴い，前年度決算と比較して５，３３１，０９５千円増加した。経常収支比率は前年度より２．８ポイント増加となったが，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。 | 公債費の分析欄公債費については，年度と比べて６３，０８３千円増え，経常収支比率は０．２ポイント増加しており，類似団体平均を上回っている状況が続いている。引き続き，大規模な事業が続くため，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，前年度より０．４ポイント減少し，類似団体平均から下回っている。この主な要因は，扶助費や繰出金に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり２１５，７０７円となっており，昨年度と比較して増加し，類似団体と比較して高い状況が続いている。その増加した主な要因は，主に新型コロナ対策特別定額給付金事業等の実施によるものである。民生費は，住民一人当たり３１５，３５５円となっており，類似団体と比較して高い状況である。生活保護費受給率が全国的にみても高く，また介護給付費に要する経費が増加していることが主な要因である。土木費は，住民一人当たり１１０，９６２円となっており，昨年度から増加し，類似団体と比較して高い状況である。その主な要因は市民交流センター整備事業などによる影響である。教育費は，住民一人当たり８５，７５４円となっており，類似団体と比較して高い状況である。その主な要因は，教育ＩＣＴ環境整備事業や笠利中学校校舎改築事業などによる影響である。公債費は，住民一人当たり９９，２７５円となっており，引き続き，類似団体と比較して高い状況である。前年度決算より増加している要因は，庁舎整備事業など大規模なハード事業の償還によるものである。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい目的の歳出もあることから今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，住民一人当たり１２０，３０５円となっており，全国，県及び類似団体平均を上回っている。その要因は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置しているためである。扶助費については，住民一人当たり２２９，３２７円となっており，全国，県及び類似団体平均を大幅に上回っている。その要因は，主に生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付等事業費（対前年比＋５７，４５６千円）がサービス利用者増により，年々増加傾向にあるためである。普通建設事業費は，住民一人当たり１５４，０２０円となっており，全国，県平均及び類似団体平均を上回っている。その主な理由は，庁舎整備事業や市民交流センター整備事業によるものである。公債費は，住民一人当たり９９，２７５円となっており，引き続き，類似団体と比較して高い状況である。前年度決算より増加している理由は，大規模なハード事業の当該年度元金償還開始によるものである。積立金は，住民一人当たり２１，８４２円となっており，鹿児島県，類似団体平均を下回っている。その主な理由は，会計年度任用職員制度等により，地方創生関連経費やふるさと納税等活用事業費の財源分の積立て，および将来の施設更新等に活用するための財源の積立てが減少したためである。繰出金は，住民一人あたり５６，３０６円となっており，前年度決算と比べて減少している。その主な理由は，農業集落排水事業特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金が減少したことなどによる。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい性質の歳出もあることから今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より減少した理由は，財政調整基金，その他特定目的基金において，繰入額が積立額を上回っており，103,638千円減少したため。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より減少した理由は，前年度決算剰余金等を332,422千円を積み立てたが，新型コロナ対策事業や下水道会計への運用資金の財源として財政調整基金繰入額531,274千円が生じたため。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高が前年度決算より増加した理由は，庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために45,455千円を繰り入れたが，市民交流センター建設，学校施設空調設備整備事業等に係る地方債償還財源分を確保するために273,030千円積み立てたため。（今後の方針）当面の間，大規模なハード事業（子育て・保健・福祉複合施設建設事業等）が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・庁舎整備基金は，奄美市庁舎の計画的な整備に必要な資金を積み立てるために設置された基金である。（増減理由）・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業及び世界自然遺産登録推進事業などの財源として239,845千円繰り入れたが，補正剰余370,979千円等を積み立てたため。・庁舎整備基金残高が前年度決算より減少した理由は，庁舎整備事業の財源及び庁舎整備事業の地方債償還分として101,529千円繰り入れたため。・過疎地域自立促進特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として30,046千円を積み立てたため。・公共施設整備事業基金が前年度決算より減少した理由は，補正剰余16,111千円や土地開発基金廃止に伴って93,849千円を積み立てたが，大型事業（市民交流センター建設事業等）に係る地方債償還財源分として減債基金へ積替えを行うために300,912千円を繰入を行ったため。（今後の方針）・庁舎整備基金においては，引き続きその地方債償還分を確保するために積み立てるとともに，必要に応じて庁舎整備基金から繰り入れる予定である。・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本庁舎建設事業や市民交流センター整備事業について一部が完成し，有形固定資産額が増加しているが，公共施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は上昇したものの，前年度と同様に他団体より低い水準にある。今後も，老朽化した公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い，各公共施設の点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については本庁舎建設事業，市民交流センター建設事業等の大型事業に伴う地方債発行による地方債残高の増加もあり，類似団体内の平均を上回っている状況である。「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し債務償還可能年数の縮減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については本庁舎建設事業等の大型公共事業に伴う地方債の新規発行により地方債現高が増加しているが，基準財政需要額や標準財政規模の増加により，昨年度と比較して8.2ポイント減少している。一方，有形固定資産減価償却率については，施設の老朽化により0.6%増加した。今後も，大型公共施設の整備や公共施設の更新に係る地方債の発行額の増加により将来負担比率の上昇が見込まれるため，地方債の償還，更新費用の財源を確保するため基金への積立を行い，各公共施設について点検・診断，長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については本庁舎建設事業等の大型公共事業に伴う地方債の新規発行により地方債現高が増加しているが，基準財政需要額や標準財政規模の増加により，昨年度と比較して8.2ポイント減少した。実質公債比率は，本庁舎建設事業に係る地方債の償還を開始したことに伴う元利償還金が増加したことで昨年度と同値であった。本庁舎建設事業等の大型公共事業が継続することにより地方債の発行額及び償還額が増加する見込であり，将来負担比率・実質公債比率共に上昇することが予想されるが，奄美市第２次財政計画で定めた起債発行枠を遵守することにより将来負担比率や実質公債比率の低減に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設施設は，適宜改修を行い有形固定資産減価償却率が県平均を下回っている。それ以外の施設については，有形固定資産減価償却率は県平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が県平均を上回っている施設については，公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいた点検・修繕等の適正な維持管理が必要であると思われる。有形固定資産減価償却率が特に高い施設については，公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいた維持管理等を優先的に実施する必要があると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は建替えにより有形固定資産減価償却率が県平均を大きく下回っている。市民会館は大規模改修により有形固定資産減価償却率が大きく下がったが，以前として県平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が県平均を上回っている施設については，公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいた点検・修繕等の適正な維持管理が必要であると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から1,703百万円の増加(+1.0%)となった。増加額の主なものは事業用資産であり,庁舎整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等による。負債総額は前年度から26百万円の減少(▲0.1%)となったが,退職手当引当金等の減少によるものであり,地方債については650百万円増加している。特別会計を加えた全体では,資産総額が前年度末から18,686百万円の増加(+9.7%)となり,負債総額が前年度から7,321百万円の増加(+0.8%)となった。一部事務組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から17,516百万円増加(+8.8%)し,負債総額は前年度末から5,998百万円増加(+10.0%)した。今後,消防庁舎建設事業等の大型事業の実施により資産・負債ともに増額が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は32,868百万円となり,前年度比4,834百万円の増加(+17.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用については12,902百万円,社会保障給付等の移転費用については19,966百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは補助金等の9,738百万円であり、純行政コストの31.1%を占めている。全体では水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計より経常収益が1,375百万円多くなっているが,国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため,移転費用が7,206百万円多くなっている。連結では全体と比較し経常収益が1,881百万円多くなる一方,経常費用が5,636百万円多くなった。また臨時利益が568百万円,臨時損失が1,591百万円多くなったことにより純行政コストは44,761百万円となった。今後も高齢化の進展などにより,介護給付等事業費等のサービス利用者増加が見込まれることから,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化や事業・制度の適正な運用に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(33,751百万円)が純行政コスト(31,643百万円)を上回っており,資産の無償所管換等による250百万円の減があったが,純資産残高については前年度末と比べ1,729百万円増の129,627百万円となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計と比べて財源が9,536百万円加算されている。本年度差額は2,392百万円となり,純資産残高は147,891百万円となった。連結では一部事務組合等の歳入が含まれることから、全体と比べて財源が4,959百万円加算されている。本年度差額は2,572百万円となり、純資産残高は150,963百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務活動収支は3,145百万円であったが,投資活動については,本庁舎建設事業等の事業を行ったことから,投資活動収支は△3,248百万円となった。財務活動収支については540百万円で,地方債の発行収入が4,708百万円,地方債償還支出が4,508百万円となった。全体では、一般会計等と比較し業務活動収支は3,912百万円多い7,057百万円となっている。投資活動収支では、上水道事業,下水道事業等の事業を行ったことから△4,559百万円となった。財務活動収支は999百万円となった。連結では,全体と比較し業務活動収支は1,093百万円多い8,150百万円となっている。主なものとして業務収入が5,713百万円増えたことによる。投資活動収支は△4,646百万円となり,財務活動収支は△282百万円となった。今後,財務活動収支について本庁舎建設事業,市民交流センター建設事業等に係る地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるところであり,奄美市減債基金への積立を行い償還財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人あたり資産」については,類似団体平均を上回る結果となった。資産額が増えた主な要因としては、施設の老朽化が目立ち、長寿命化・改修等を実施したためであり、前年度末に比べて住民一人当たりの資産額は10.2万円の増加となった。「歳入額対資産比率」については,類似団体平均を上回る結果となったものの、前年度と比較すると歳入額対資産比率は0.57減少することとなった。「有形固定資産減価償却率」については,減価償却累計額の増加により、前年度より+0.6%となっているものの,類似団体平均を下回る結果となった。今後とも、将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金への積立を行っていくとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,各公共施設について点検・診断,長寿命化計画の策定を進め適正な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」については類似団体平均値を上回っており,前年度と比べ+0.3%となった。また、「将来世代負担比率」については類似団体平均値より0.7%上回っている。今後予定している大型事業(市民交流センター等)に伴う地方債残高の増加により,「純資産比率」の減少及び「将来世代「負担比率」の上昇が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ+11.7%となった。主な要因としては、人口の減少と、純行政コストのうち補助金等が新型コロナの影響により、前年度と比べ4,886百万円増加したことによるものと考えられる。今後は,社会保障給付のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加することが見込まれるため,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ制度の適正な運用に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」は類似団体を上回っており,前年度と比べ1.6万円増加している。今後,計画的な起債及び償還によって、地方債残高の減少に努める。「基礎的財政収支」については投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったことから,102百万円となった。主な要因として,本庁舎建設事業や市民交流センターの整備事業による公共施設等整備費支出の増加が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については,類似団体平均値を上回っている状況であり,経常費用の減価償却費は2,839百万円となっている。今後、経常費用のうち維持補修費等の増加が見込まれることから、各公共施設の点検・診断,長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,