鹿児島県奄美市の財政状況（2015年度）

・人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、0.26と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

・昨年度と比較すると扶助費が増加したが、人件費が減少したため経常収支比率が-2.0ポイント低くなり類似団体平均を上回っている。今後も、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支比率の改善を図る。

・類似団体平均値と比較して決算額が大きいのは、人件費が主な要因である。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

・ラスパイレス指数は、市の職員構成の変動が国に比べ大きい為に上昇し、類似団体平均を上回っている状況であるが、大量退職時代を迎え、その差は縮小傾向に向かっている。今後も大量退職（H25～30年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

・３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体と比較し職員数が上回っている。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

・平成19年度から実施している起債抑制策により、実質公債費比率は10.3％→9.5％となり、前年度決算より良化しており、前年度同様類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。

・平成27年度においても、債務負担行為に基づく支出予定額や、一部事務組合及び退職手当への負担見込額が減少となったことや、充当可能財源等のうち、基金合計額が増加したこと等により、将来負担比率は57.8％→40.7％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。

・人件費総額については、引き続き行っている定員適正化計画に基づき職員数が減となった為、前年度決算よりも242,425千円減額になり、経常収支比率も1.9％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、総人件費の抑制に努める。

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているが、前年度より0.3％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、特殊病害虫対策事業（+333百万円）などが挙げられる。引き続き、本市において、平成19年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。

・扶助費総額については前年度決算よりも143,742千円減額になっているが、経常収支比率は0.2％増加している。類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比+56百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。資格審査等の適正化を進め、制度の適正な運用に努める。

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度決算より0.6％低くなっている。これは、主に公共下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が前年度決算よりも48,350千円減額したためである。今後も、各特別会計の事業の見直し等を含め経費の節減に努め、繰出金の減少に努める。

・補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりは1.1％減となっており、類似団体平均を下回っている。減少した要因は、大島地区消防組合負担金(-45百万円)などがある。今後も補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

・大きな災害が発生していない近年は、高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少へ転じているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より4.1ポイント上回っている。今後も、起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っており、昨年度より1.7ポイント減少しているが、これは人件費や補助費等が全体的に減少したためである。今後も制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

・財政調整基金残高は、前年度剰余金等により、462,015千円積立を行ったため残高が3,475,264千円となり、前年度決算より標準財政規模（17,157,105千円）比2.64％増となった。・実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）80,303千円を除いた1,066,599千円となり、前年度決算より標準財政規模比0.91％増となった。増額要因には、歳出に係る人件費等が減額になったことなどが挙げられる。・実質単年度収支は、単年度収支+158,503千円に積立金2,015千円を加えた+160,518千円である。前年度決算より標準財政規模比1.80％増となった。・今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費削減等の行財政改革を推進し、また税の徴収強化等を図ることで単年度収支の改善に努める。

将来負担比率は類似団体内平均値よりも下回っており、昨年度より、17.1%減少しているが、これは将来負担額である公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である充当可能基金(財融資資金や地域振興基金、庁舎整備基金等)が増加したためである。また、実質公債費比率も類似団体内平均値を下回っており、昨年度より、0.8%減少しているが、これは元利償還金の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額や標準財政規模が増加したためである。今後、本庁舎建設事業をはじめとする必要な大型公共事業が見込まれているため、一層厳しい財政運営が予想されるが、財政規律の遵守により将来負担比率や実質公債費比率の低減に努めたい。