鹿児島県奄美市の財政状況（2015年度）
鹿児島県奄美市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
奄美市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、0.26と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
・昨年度と比較すると扶助費が増加したが、人件費が減少したため経常収支比率が-2.0ポイント低くなり類似団体平均を上回っている。今後も、自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、定員適正化計画に沿って職員数の適正化、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・類似団体平均値と比較して決算額が大きいのは、人件費が主な要因である。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
・ラスパイレス指数は、市の職員構成の変動が国に比べ大きい為に上昇し、類似団体平均を上回っている状況であるが、大量退職時代を迎え、その差は縮小傾向に向かっている。今後も大量退職（H25～30年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体と比較し職員数が上回っている。定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。
実質公債費比率の分析欄
・平成19年度から実施している起債抑制策により、実質公債費比率は10.3％→9.5％となり、前年度決算より良化しており、前年度同様類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利な起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
・平成27年度においても、債務負担行為に基づく支出予定額や、一部事務組合及び退職手当への負担見込額が減少となったことや、充当可能財源等のうち、基金合計額が増加したこと等により、将来負担比率は57.8％→40.7％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
・人件費総額については、引き続き行っている定員適正化計画に基づき職員数が減となった為、前年度決算よりも242,425千円減額になり、経常収支比率も1.9％減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づき、本市において適正な職員数を維持し、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているが、前年度より0.3％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、特殊病害虫対策事業（+333百万円）などが挙げられる。引き続き、本市において、平成19年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
・扶助費総額については前年度決算よりも143,742千円減額になっているが、経常収支比率は0.2％増加している。類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比+56百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。資格審査等の適正化を進め、制度の適正な運用に努める。
その他の分析欄
・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度決算より0.6％低くなっている。これは、主に公共下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金が前年度決算よりも48,350千円減額したためである。今後も、各特別会計の事業の見直し等を含め経費の節減に努め、繰出金の減少に努める。
補助費等の分析欄
・補助費等に係る経常収支比率は、前年度よりは1.1％減となっており、類似団体平均を下回っている。減少した要因は、大島地区消防組合負担金(-45百万円)などがある。今後も補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。
公債費の分析欄
・大きな災害が発生していない近年は、高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少へ転じているが、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より4.1ポイント上回っている。今後も、起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っており、昨年度より1.7ポイント減少しているが、これは人件費や補助費等が全体的に減少したためである。今後も制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり277,506円となっている。決算額全体でみると、民生費のうちに介護給付費に要する経費である社会福祉費が平成18年度から増嵩していることが要因となっている。これは、奄美市が障害福祉サービス事業に重点的に取り組んできたことによるものである。・災害復旧費が平成23年度から平成25年度まで類似団体より大幅に大きくなっており平成27年度では類似団体より低くなっているのは、平成25年度以降は無いが平成22年度から平成24年度には大雨や台風による災害が発生したことが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり30,798円となっており、近年において最も高い数値となっている。これは、特殊病害虫対策事業（ミカンコミバエ対策含む）が臨時的に大幅に増えたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は、住民一人当たり201,023円となっている。主な扶助費は生活保護費であるが、平成24年度で高止まりの傾向にある。しかしながら、社会福祉費が平成18年度から比較すると268％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・投資及び出資金は住民一人当たり5,728円となっており、近年と比較しても約２倍の額となっており類似団体と比較しても平成27年度のみ高い状況となっている。これは、水道事業における浄水場建設事業への出資金によるものである。・災害復旧費が平成23年度から平成25年度まで類似団体より大幅に大きくなっており平成27年度では類似団体より低くなっているのは、平成25年度以降は無いが平成22年度から平成24年度には大雨や台風による災害が発生したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、前年度剰余金等により、462,015千円積立を行ったため残高が3,475,264千円となり、前年度決算より標準財政規模（17,157,105千円）比2.64％増となった。・実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）80,303千円を除いた1,066,599千円となり、前年度決算より標準財政規模比0.91％増となった。増額要因には、歳出に係る人件費等が減額になったことなどが挙げられる。・実質単年度収支は、単年度収支+158,503千円に積立金2,015千円を加えた+160,518千円である。前年度決算より標準財政規模比1.80％増となった。・今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに経常経費削減等の行財政改革を推進し、また税の徴収強化等を図ることで単年度収支の改善に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
【主な増減要因】・国民健康保険事業特別会計（国保直営診療施設勘定特別会計を含む）の実質収支額は、前年度決算に比べて45,839千円上回り、標準財政規模比+0.29％となっている。この要因として、国の国保制度改革によって補助対象額が引き上げられ保険基盤安定繰入金の増に繋がり、被保険者が減少したことに伴い後期高齢者支援金等の支出が減少したことなどが挙げられる。引き続き、国民健康保険税の適正な徴収に努める。・水道事業会計の実質収支額は、前年度決算に比べて145,783千円上回り、標準財政規模比+0.80％となっている。その増加要因として、投資的事業費の拡大に伴う未収金などの流動資産が増加したことなどが挙げられる。今後も事業の見直しなどを行い、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・実質公債費比率（分子）の変動がなかった主な要因は、元利償還金の額が前年度決算より5,592千円増額だったが債務負担行為に基づく支出額が26,845千円の減額となるなど元利償還金等（Ａ）総計が50,961千円減額となった。併せて算入公債費のうちの災害復旧費等に係る基準財政需要額が前年度決算より100,503千円減額、災害復旧費等に係る基準財政需要額（準元利償還金に係るものに限る。）が95,367千円増額となり算入公債費等（Ｂ）総計で50,253千円の減額となったことが主な要因として挙げられる。今後とも、公債費による財政負担の度合いを高めないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
・将来負担比率（分子）の低下要因として、将来負担額のうち、公営企業債等繰入見込額減少及び退職手当負担見込額の減少などが挙げられる。また、充当可能財源等のうち、基金合計額が1,608,813千円増加したことも要因である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均値よりも下回っており、昨年度より、17.1%減少しているが、これは将来負担額である公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少や充当可能財源である充当可能基金(財融資資金や地域振興基金、庁舎整備基金等)が増加したためである。また、実質公債費比率も類似団体内平均値を下回っており、昨年度より、0.8%減少しているが、これは元利償還金の減少や災害復旧費等に係る基準財政需要額や標準財政規模が増加したためである。今後、本庁舎建設事業をはじめとする必要な大型公共事業が見込まれているため、一層厳しい財政運営が予想されるが、財政規律の遵守により将来負担比率や実質公債費比率の低減に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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