末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では，人件費や公債費が増加した一方で，歳入においては市税，普通交付税および法人事業税交付金が増加したものの，臨時財政対策債が大きく減額となったため経常収支比率は９３．９％となり，５．０％悪化した。今後も，人件費や公債費の増加が見込まれるため，自主財源の確保のために地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，さらなる経費削減に努めることにより経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度と比較すると，人件費や維持補修費の伸びにより微増しており，類似団体内平均を上回っている。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数（９８．２）は昨年度より０．１ポイント減少しているものの，類似団体内平均値より高い水準で推移している。引き続き年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，３ヶ年平均で０．１％減少しているが，過去に実施した大型事業による地方債の元金償還に伴い，類似団体平均を上回った状況が続いている。今後も大型事業を控えているが，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度と比較して２７．４ポイント減少した。減少の主な要因は，地方債現在高や退職手当負担見込額の減少，さらに充当可能基金の増加によるものである。今後は，住用・笠利認定こども園整備事業をはじめとした大型事業が続く見込みであり，将来負担比率の増加が見込まれている。引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は，前年度決算と比べて２２，６９０千円増加しており，経常一般財源総額は１８８，８２１千円増加したものの，経常収支比率が０．２ポイント増加し，類似団体内平均値を上回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な物件費については，前年度と比べて，２９，６５２千円増加しているため、経常収支比率が前年度より０．３ポイント増加している。類似団体内平均値は下回っているものの，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が４４０，９２５千円の増加となり，経常収支比率が２．７ポイント増加し，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その主な要因は，介護給付費が年々増加しているためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度決算より０．３ポイント増加したものの，類似団体平均を下回った状況が続いている。この主な要因は，維持補修費や繰出金において，経常経費に充当した一般財源が増加したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては，前年度決算と比べて，１，３５９，２０７千円減少し、経常収支比率が前年度より０．４ポイント減少しており，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，公債費が昨年度と比べて１８５，９１０千円増えたため，１．９ポイント増加し，類似団体内平均についても上回っている状況が続いている。引き続き，大規模なハード事業が予定されており，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，前年度より３．１ポイント増加したものの，類似団体平均から下回っている。この主な要因は，扶助費や物件費に充当した一般財源が増加したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり１０９，１４５円となっており，昨年度と比較して大きく減少したが，類似団体と比較して高い状況が続いている。その主な要因は，公共施設整備事業基金や地域振興基金への積立によるものである。民生費は，住民一人当たり３３０，５６６円となっており，昨年度と比較し減少したが，類似団体と比較して高い状況である。生活保護費受給率が全国的にみても高く，介護給付費の増加していることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり５０，４４０円となっており，昨年度から増加している。その主な要因は，大島地区衛生組合負担金，と畜場事業会計への繰出金や水道事業会計への出資金などによる影響である。教育費は，住民一人当たり７３，０３８円となっており，昨年度と比較して大きく減少している。その主な要因は市民交流センター整備事業や学校施設整備事業といった大型事業の完了による影響である。公債費は，住民一人当たり１０８，２６６円となっており，引き続き，類似団体と比較して高い状況である。その主な要因は，庁舎整備事業など大型事業の償還によるものである。民生費や公債費など，類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい目的の歳出もあることから，今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，住民一人当たり１２３，９５８円となっており，全国，県及び類似団体平均を上回っている。その要因は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置しているためである。扶助費については，住民一人当たり２４７，１６５円となっており，全国，県及び類似団体平均を大幅に上回っている。その要因は，主に介護給付費の伸び率が高いためである。普通建設事業費は，住民一人当たり７２，５９２円となっており，全国平均を上回っているが，県平均及び類似団体平均を下回っている。その主な理由は，庁舎整備事業や市民交流センター整備事業といった大型事業の完了により普通建設事業費（うち新規整備）が大きく減少したことによる。公債費は，住民一人当たり１０８，２６６円となっており，類似団体と比較して高い状況であり，さらに今後も増加傾向にある。前年度決算より増加している理由は，大型事業の当該年度元金償還開始によるものである。積立金は，住民一人当たり２６，９５２円となっており，県平均及び類似団体平均を下回っている。その主な理由は，公共施設整備事業基金や地域振興基金への積み立てが，前年度に比べ減少したことによるものである。繰出金は，住民一人あたり５５，７０７円となっており，前年度決算と比べて増加している。その主な理由は，食肉処理施設建設のためのと畜場特別会計への繰出金が増加したことなどによる。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい性質の歳出もあることから，今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い，健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，年度間の財政運営において補正予算の剰余金として，公共施設整備事業基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによる。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや老朽化した施設の改修により，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より増加した理由は，新型コロナ対策事業や下水道会計への運用資金の財源として財政調整基金繰入額107,849千円を取り崩したが，前年度決算剰余金等を480,810千円を積み立てたことによる。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高が前年度決算より減少した理由は，積立が運用収入分の664千円のみにとどまり，過年度に実施した庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために267,542千円を繰り入れたためである。（今後の方針）今後とも，住用地区及び笠利地区における認定こども園建設事業等の大規模なハード事業が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業の財源として272,058千円繰り入れたが，補正剰余金等を427,207千円積み立てたため。・公共施設整備事業基金が前年度決算より増加した理由は，食肉処理施設整備事業や土地区画整理事業等実施のため152,635千円取り崩したが，補正剰余金や土地売払収入を原資に455,767千円を積み立てたため。・過疎地域持続的発展特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の持続的発展に向けたソフト事業の財源として87,426千円を積み立てたため。・ふるさと応援基金が前年度決算より増加した理由は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として105,917千円繰り入れたが，ふるさと納税141,174千円を積み立てたため。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域持続的発展特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の持続的発展に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和３年度の数値から０．９％増加したが、令和４年度においては、奄美小学校や小宿中学校の大規模更新事業を実施するなど、施設老朽化対策を進めており、類似団体平均値よりも低い数値となっている。今後とも、公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、臨時財政対策債発行可能額が減少し、経常経費充当一般財源等が増加したことにより、令和３年度よりも１０．４％高くなり、類似団体平均を上回っている状況が続いているが、７６０．０％となった令和元年度以降としては、改善の傾向を示している。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し、将来負担額の縮小及び充当可能財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加、退職手当負担見込額の減少等により、平成30年度から改善傾向である。また、有形固定資産減価償却率については、令和３年度から0.9％増加し、類似団体平均を下回っている状況が令和元年度から続いている。今後も、大型公共施設の整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれているため、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加、退職手当負担見込額の減少等により、平成30年度から改善傾向である。また、実質公債比率は、令和３年度と比較して元利償還金や公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加したが、標準税収入額等や普通交付税が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であり、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、順次計画的な更新を行う必要性が高いと考える。港湾・漁港施設については、新たに整備した施設を除き、減価償却率が高い傾向にあるため計画的な更新が必要と考える。認定こども園・幼稚園・保育所についても類似団体と比較し高い傾向にあるが、令和７年度までに２か所の認定こども園を新設する計画としており、今後の維持管理費用も減少する見込みである。学校施設については、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率に大きな差異は見られないが、引き続き適正な維持管理に務め，育て環境の整備に取り組んでいきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が８０％を超える体育館・プール、福祉施設、市民会館については耐用年数も過ぎているものもあり、更新の必要性・緊急性が特に高いと考えられることから、維持管理に係る経費についても留意しつつ、個別施設計画に基づく施設管理に努めてまいりたい。消防施設、一般廃棄物処理施設については、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づいた維持管理等を優先的に実施する必要があると思われる。庁舎については、令和元年度に新しい施設を建設したため有形固定資産減価償却率が減少しており、類似団体と比較しても低い傾向となっていることから、維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から407百万円の減少(▲0.2%)となった。財政調整基金などの主要基金は増加したものの、事業用資産として防災拠点整備事業などの各公共事業の実施による建物の資産の取得額が,減価償却による資産の減少を下回ったこと等による。また,流動資産の減債基金は、償還財源としての取り崩しにより前年度末から267百万円の減少(△7.0%)となった。負債総額は前年度から2,046百万円の減少(△4.3%)となり,地方債(1年内償還予定地方債含む)が1,697百万円減少している。特別会計を加えた全体では、資産総額が前年度末から160百万円の増加(+0.1%)となり,負債総額は前年度から2,111百万円の減少(▲2.8%)となった。一部事務組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から99百万円増加(+0.1%)し,負債総額は前年度末から2,470百万円減少(▲3.3%)した。今後,消防庁舎建設事業や認定こども園整備事業等の大型事業の実施により資産・負債ともに増加が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において経常費用は28,903百万円となり,前年度と比べて2,125百万円の減少(△6.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用については11,435百万円,社会保障給付等の移転費用については17,468百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付の8,321百万円であり,純経常行政コストの30.0%を占めている。全体では水道料金を使用料及び手数料に計上していること等により,一般会計等より経常収益が1,682百万円多くなっているが,国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していること等により,移転費用が7,416百万円多くなっている。連結では全体と比較し経常収益が871百万円多くなる一方,経常費用も5,065百万円多くなったことにより純行政コストは40,994百万円となった。今後も高齢化の影響などにより、介護給付等事業費等のサービス利用者増加が見込まれることから,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化や事業・制度の適正な運用に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支8,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000分析:一般会計等においては業務支出における補助金等支出がコロナ対策の減などにより前年度と比べて1,009百万円の減少(△13%)となり,業務活動収支は3,779百万円と前年度と比べてやや減少した。また、投資活動については,防災拠点整備事業等の事業実施、将来に備えた基金積立等を行ったことから投資活動収支は△1,797百万円となった。財務活動収支については△1,831百万円で,地方債の発行収入が2,680百万円,地方債償還支出が4,377百万円となった。全体では,一般会計等と比較し業務活動収支は1,204百万円多い4,983百万円となっている。投資活動収支では,上水道事業,下水道事業等の事業を行ったことから△3,190百万円となった。財務活動収支は△1,771百万円となった。連結では,ごみ処理に係る業務等が含まれ、全体と比較し業務活動収支は328百万円多い5,311百万円となっている。また,投資活動収支は△3,289百万円となり,財務活動収支は△2,183百万円となった。今後,財務活動収支について本庁舎建設事業,市民交流センター建設事業等に係る地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるため,減債基金など償還財源の確保に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,688百万円)が純行政コスト(28,043百万円)を上回っており、資産の無償所管換等による10百万円の減少があったものの、純資産残高については前年度末と比べ1,639百万円増の146,318百万円となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,762百万円増加している。本年度差額は2,277百万円となり,純資産残高は159,539百万円となった。連結では一部事務組合等の歳入が含まれることから,全体と比べて財源が4,163百万円増加している。本年度差額は2,619百万円となり,純資産残高は162,435百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては業務支出における補助金等支出がコロナ対策の減などにより前年度と比べて1,009百万円の減少(△13%)となり,業務活動収支は3,779百万円と前年度と比べてやや減少した。また、投資活動については,防災拠点整備事業等の事業実施、将来に備えた基金積立等を行ったことから投資活動収支は△1,797百万円となった。財務活動収支については△1,831百万円で,地方債の発行収入が2,680百万円,地方債償還支出が4,377百万円となった。全体では,一般会計等と比較し業務活動収支は1,204百万円多い4,983百万円となっている。投資活動収支では,上水道事業,下水道事業等の事業を行ったことから△3,190百万円となった。財務活動収支は△1,771百万円となった。連結では,ごみ処理に係る業務等が含まれ、全体と比較し業務活動収支は328百万円多い5,311百万円となっている。また,投資活動収支は△3,289百万円となり,財務活動収支は△2,183百万円となった。今後,財務活動収支について本庁舎建設事業,市民交流センター建設事業等に係る地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるため,減債基金など償還財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」については,類似団体平均を上回る結果となった。前年度末と比べて「住民一人当たり資産額」が増えた主な要因としては、施設の老朽化が目立ち、長寿命化・改修等を実施したこと等によるものであり,4.3万円の増加となった。「歳入額対資産比率」については,類似団体平均を上回る結果となり,前年度と比較すると歳入額対資産比率は0.79増加することとなった。「有形固定資産減価償却率」については,老朽化している施設が多いため前年度より+0.8%となっているが,類似団体平均を下回る結果となっている。今後とも、将来の更新費用について財源を確保するため公共施設整備基金への積立を行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づき,各公共施設について点検・診断,長寿命化計画の策定を進め適正な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」については類似団体平均値を上回っており,前年度と比べ+1.0%となった。また、「将来世代負担比率」については類似団体平均値より1.2%下回っている。今後,予定している大型事業(消防庁舎建設事業や認定こども園整備事業等)に伴う地方債残高の増加により,「純資産比率」の減少及び「将来世代負担比率」の上昇が見込まれるため,「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については前年度と同額であり,類似団体平均値を上回っている。主な要因としては,純経常行政コストのうち30.0%を占める社会保障給付の影響によるものと考えられる。今後は,社会保障給付のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加することが見込まれるため,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ,制度の適正な運用に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」は前年度と比べ3.6万円減少しているものの、類似団体を上回っており、計画的な起債及び償還によって,地方債残高の減少に努める。「基礎的財政収支」については業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから,2,813百万円となった。主な要因としては,コロナ対策事業としての物件費や補助金等など業務支出が減少した一方、税収等その他の収入を含めた業務収入が増加したことによるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については,類似団体平均値を下回っている状況であり,経常費用の減価償却費は3,025百万円となっている。今後、施設の老朽化対策のため,経常費用のうち維持補修費等の増加が見込まれることから,各公共施設の点検・診断,長寿命化計画の策定を進め,適正な施設管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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