末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数（０．２７）は昨年度決算と変わりないが，人口減少，高齢化や地域の産業低迷により財政基盤が弱く，依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，徹底した経費削減に取り組み，行政の効率化に努めることにより，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では，公債費が増加したものの人件費や物件費は減少し，また，歳入においては普通交付税や地方税が増加したことから２．７％改善した。今後とも，自主財源の確保に努めるため，地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ，定員適正化計画に沿った職員数の適正化，起債枠の遵守による公債費の抑制等により，経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費の決算額は、昨年度から減少しているものの，人口１人当たりの決算額では，昨年度から増加し，類似団体内平均を上回っている。今後とも，公共施設の維持管理を含めて，積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し，コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度より０．６ポイント減少しているものの，類似団体内平均値より高い水準で推移している。引き続き年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置していることにより，類似団体平均を上回っている。今後とも，より効果的・効率的な行政サービスを提供するため，公共施設及び事務事業における指定管理者制度の導入や民間委託を積極的に推進するとともに，ＤＸによる業務効率化を図ることにより，適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，大型ハード事業による地方債の元金償還に伴い，公債費が増加していることで，類似団体平均を上回った状況が続いている。引き続き，起債枠の上限を堅持することで公債費の縮減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄※令和４年度将来負担比率１１．９％（令和６年１０月修正報告）将来負担比率は前年度と比較して１１．２％改善した。改善の主な要因は，地方債現在高の減少や歳入公債費等の増加によるものである。なお，公共施設の老朽化に伴う更新時期により，今後数年間は大規模なハード事業が続く見込みであることから，引き続き起債枠の上限を堅持し，地方債現在高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費は，前年度決算と比べて１３０，６５３千円減少し，経常経費充当一般財源でも１０９，７８２千円減少したことで，経常収支比率が１．２ポイント減少し，類似団体内平均値を下回った。今後とも，定員適正化計画に基づき，本市において適正な職員数を維持し，総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については，前年度決算と比べて，経常経費充当一般財源が２３，１３５千円減少し、経常収支比率が前年度より０．４ポイント減少している。類似団体内平均値は下回っているものの，本市において，平成１９年度から実施している経常経費抑制策を継続し，各種経費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については，前年度決算と比べて経常経費充当一般財源が４８，９３７千円の減少となり，経常収支比率が０．７ポイント減少したが，類似団体平均を上回っている状況が続いている。その主な要因は，生活保護費受給率が全国的にみても高く，また，介護給付費が年々増加しているためである。今後とも，制度の適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，前年度決算より０．３ポイント減少し，類似団体平均を下回った状況が続いている。主な要因はとしては，繰出金において，経常経費充当一般財源が減少したことによるものである。今後とも，各特別会計の事業の見直し等を含めて経費の節減に努め，繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等においては，前年度決算と比べて，経常経費充当一般財源が１０，７４６千円増加したが、経常収支比率においては，前年度より０．２ポイント減少し，類似団体平均を下回った状況が続いている。今後とも，補助金等交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については，経常経費充当一般財源が昨年度と比べて１３９，０８６千円増加したことで，０．１ポイント増加し，類似団体内平均についても上回っている状況が続いている。今後も，大規模な施設整備事業が予定されており，公債費は増加する見込みであるが，起債枠を考慮した実施計画に沿って事業を進め，健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，前年度より２．８ポイント増減少し，類似団体平均を下回っている状況が続いている。この主な要因は，扶助費や人件費に充当した一般財源が減少したことによるものである。今後とも，制度の適切な運用や各種経費の縮減に取り組み，健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり１３２，６２２円となっており，類似団体と比較して高い状況が続いている。その主な要因は，財政調整基金や公共施設整備基金への積立によるものである。民生費は，住民一人当たり３４８，２７５円となっており，類似団体と比較して高い状況である。生活保護費受給率が全国的にみても高く，また住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の実施等が主な要因である。農林水産業費は，住民一人当たり３０，５８１円となっており，昨年度から増加している。その主な要因は，農村環境改善センター改修事業や農業創出緊急支援事業などの増加によるものである。商工費は，住民一人当たり１６，３０５円となっており，昨年度から減少している。その主な要因は新型コロナ感染症緊急対策事業の減額などによる影響である。公債費は，住民一人当たり１１２，８６６円となっており，引き続き，類似団体と比較して高い状況である。その主な要因は，庁舎整備事業や市民交流センターなど大規模なハード事業の償還によるものである。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい目的の歳出もあることから今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い健全な財政運営に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については，住民一人当たり１２２，９０２円となっており，全国，県及び類似団体平均を上回っている。その要因は，名瀬地区，住用地区，笠利地区において総合支所方式を採用していることや，生活保護事務従事職員，空港管理事務所職員等を配置しているためである。扶助費については，住民一人当たり２６７，６００円となっており，全国，県及び類似団体平均を大幅に上回っている。その主な要因は，生活保護費受給率の高さと介護給付費の伸び率が高いためである。普通建設事業費は，住民一人当たり５６，３２６円となっており，全国，県平均及び類似団体平均を下回っている。その主な理由は，大型事業の完了により普通建設事業費（うち新規整備）が大きく減少したことによるが，今後は新規整備の増加が見込まれる。公債費は，住民一人当たり１１２，８６６円となっており，類似団体と比較して高い状況であり，さらに今後も増加が見込まれる。前年度決算より増加している理由は，大型事業による地方債借入分の元金償還開始によるものである。積立金は，住民一人当たり５８，３３２円となっており，全国，県平均及び類似団体平均を上回っている。その主な理由は，不動産売払い収入として公共施設整備事業基金に積み立てたこと，補正予算剰余金を地域振興基金に積み立てたことによるものである。繰出金は，住民一人あたり５５，６９４円となっており，全国，県平均及び類似団体平均を上回っている。その主な理由は，食肉処理施設建設に伴うと畜場特別会計への繰出金が増加したことなどによる。類似団体平均値よりも住民一人当たりの歳出額が大きい性質の歳出もあることから，今後も奄美市第２次財政計画（平成２８年度～令和７年度）を遵守し歳出の抑制を行い，健全な財政運営に努めていく。 |
基金全体増減理由）基金全体の残高が前年度決算より増加した理由は，不動産売払い収入を公共施設整備基金に積み立てたことや，年度間の財政運営において補正予算の剰余金として，財政調整基金や地域振興基金に積み立てを行ったことによるもの。（今後の方針）基金全体の方針として，基金の目的に沿った事業の財源として必要な額を繰り入れるとともに，引き続き，基金積み立てを図っていく方針である。今後とも，人件費，公債費，扶助費などの義務的経費の伸びや施設の修繕等の伸びが見込まれることから，積立額も減少傾向が見込まれるが，効率的な財政運営に努め，可能な限り基金への積み立てを行ってまいりたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金残高が前年度決算より増加した理由は，新型コロナ対策事業や住民税非課税世帯生活支援への運用資金の財源として658,365千円を取り崩したが，前年度決算剰余金や補正予算剰余金を790,912千円を積み立てことによる。（今後の方針）災害対応等の財源を確保するため，引き続き，財政調整基金への積み立てを図る方針である。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高が前年度決算より減少した理由は，臨時財政対策債償還基金費や国債運用収入として62,442千円を積み立てたが，庁舎整備事業等に係る地方債償還などのために285,747千円を繰り入れたため。（今後の方針）今後とも，子育て・保健・福祉複合施設建設事業や住用地区及び笠利地区における認定こども園建設工事の本格化が見込まれることから，引き続き，地方債償還財源を確保するために積み立てを図る方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備事業基金は，奄美市における公共施設整備事業に必要な資金を積み立てるためにを設置された基金である。・地域振興基金は，奄美市の地域振興に要する経費に充てるために設置された基金である。・合併まちづくり基金は，旧名瀬市，旧住用村及び旧笠利町の合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展に資するために設置された基金である。・ふるさと応援基金は，奄美市の発展を願い，応援する人々からの寄附金を適正に管理し，寄附金を財源として，寄附者の意向を反映した事業を推進することを目的として設置された基金である。（増減理由）・公共施設整備事業基金が前年度決算より増加した理由は，食肉処理施設の建設や建設残土処分場整備などの財源として228,762千円繰り入れたが，不動産売払い収入790,245千円を積み立てたため。・地域振興基金残高が前年度決算より増加した理由は，地方創生関連事業などの財源として462,649千円繰り入れたが，補正剰余金等を510,194千円積み立てたため。・過疎地域自立促進特別事業基金が前年度決算より増加した理由は，後年度の過疎地域の自立促進に向けたソフト事業の財源として74,027千円を積み立てたため。・合併まちづくり基金が前年度決算より増加した理由は，国債運用益30,572千円を積み立てたため。・ふるさと応援基金が前年度決算より減少した理由は，ふるさと納税122,077千円を積み立てたが，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として138,993千円繰り入れたため。（今後の方針）・地域振興基金においては，地方創生を推進する地方創生関連経費などの財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・過疎地域自立促進特別事業基金においては，引き続き将来の過疎地域の自立促進に向けたソフトの事業の財源として積み立てを行い，財源を確保していく予定である。・公共施設整備事業基金においては，公共施設の更新，長寿命化のための財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。・ふるさと応援基金は，ふるさと納税等活用事業や世界自然遺産登録推進事業の財源として繰り入れを見込むとともに，その財源確保のための積み立てを図る方針である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和５年度において笠利農村環境改善センターの大規模改修等の実施により、施設老朽化対策を進めたことで、令和４年度の数値から１．５％増加したが、類似団体平均値と比較すると若干低い数値となっている。今後とも、公共施設の将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金へ積立を行い、各公共施設の点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和４年度と比較して、地方債現在高の減少や公共施設整備事業基金残高の増加等により充当可能財源が増加したことで、昨年度から大きく改善し、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後とも、「奄美市第２次財政計画」による地方債発行枠（３６億円）を堅持し、将来負担額の縮小及び充当可能財源の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化対対策等の改修を継続しており、類似団体平均と同程度となっている。なお、今後の見通しとして、認定こども園等の大型施設整備や公共施設更新に係る地方債の発行額増加が見込まれていることから、地方債償還や更新費用財源の確保のため、基金への積立を行うとともに、各公共施設における点検・診断、長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析※令和4年度将来負担率11.9％（令和６年10月修正報告）将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金残高の増加等により充当可能財源が増加したこと等により、令和元年から改善傾向が続いている。また、実質公債比率は、令和４年度と比較して元利償還金や公営企業債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加、臨時財政対策債発行可能額の増加があったが、標準税収入額等や普通交付税が増加したことで、昨年度と同水準となった。今後、大型公共施設の更新や新規整備が予定されており、地方債発行額及び償還額が増加する見込であり、将来負担比率及び実質公債比率の上昇が予想されていることから、「奄美市第２次財政計画」で定めた起債発行枠を遵守することにより、将来負担比率及び実質公債比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設において有形固定資産原価償却率が類似団体の平均値を上回っているため、順次計画的な更新を行う必要性が高いと考える。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較し高い傾向にあるが、令和７年度までに２カ所の認定こども園を新設する計画としており、今後の維持管理費用も減少する見込みである。公営住宅についても、減価償却率が高い傾向にあるが、令和８年度以降に包括管理業務を導入予定としており、適正な維持管理、コストの削減が見込まれている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設の福祉施設については類似団体と比較しても特に減価償却率が高い傾向にあるが、今後は複合施設として保健センター等と統廃合する予定としており、適正な維持管理に努めたい。消防施設は、今後更新する予定としており、適正な管理、維持管理コストの削減に努めていきたい。市民会館については、建設から３０年以上経過しているため施設の更新等も含め適正な管理を図る方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から8,000百万円の減少(△4.1%)となった。財政調整基金などの主要基金は増加したものの、事業用資産の土地や建物の資産が昨年度を下回ったこと等による。また,流動資産の減債基金は、償還財源としての取り崩しにより前年度末から223百万円の減少(△6.3%)となった。負債総額は前年度から2,475百万円の減少(△5.5%)となり,地方債(1年内償還予定地方債含む)が2,599百万円減少している。特別会計を加えた全体では,資産総額が前年度末から7,026百万円の減少(△3.0%)となり,負債総額は前年度から2,498百万円の減少(△3.4%)となった。一部事務組合等を加えた連結では,資産総額は前年度末から7,009百万円減少(△2.9%)し,負債総額は前年度末から2,470百万円減少(△3.4%)した。今後,消防庁舎建設事業や認定こども園整備事業等の大型事業の実施により資産・負債ともに増加が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の純経常行政コストにおいて,経常費用は28,920百万円となり,前年度と比べて17百万円の増加(+0.06%)となった。そのうち人件費等の業務費用については11,966百万円,社会保障給付等の移転費用については16,954百万円であり,移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用で最も金額が大きいのは社会保障給付の8,530百万円であり,純経常行政コストの30.8%を占めている。また,純行政コストにおいては,臨時損失における資産除売却損が前年度と比較して7,358百万円増加しこと等により、前年度から7,700百万円増加した。全体では水道料金を使用料及び手数料に計上していること等により,一般会計等より経常収益が1,704百万円多くなっているが,国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上していること等により,移転費用が7,543百万円多くなっている。連結では全体と比較し経常収益が923百万円多くなる一方,経常費用も6,067百万円多くなったことにより純行政コストは50,045百万円となった。今後も高齢化の影響などにより,介護給付等事業費等のサービス利用者増加が見込まれることから,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化や事業・制度の適正な運用に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては,純行政コスト(35,743百万円)が税収等の財源(29,799百万円)を上回っており,無償所管換等による425百万円の増加があったものの、純資産残高については前年度末と比べ5,524百万円減の140,794百万円となった。全体では,国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が10,230百万円増加している。本年度差額は△4,954百万円となり,純資産残高は155,011百万円となった。連結では,一部事務組合等の歳入が含まれることから、全体と比べて財源が5,065百万円増加している。本年度差額は△4,950百万円となり,純資産残高は157,897百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務支出において物件費等支出や社会保障給付支出が増加したが,業務収入における税収等収入や土地売払い収入が増加したこと等により、前年度と比べて630百万円増加した。また,投資活動については,工作物・建物整備費用が減少し,基金取崩収入が増加したこと等により,投資活動収支は720百万円増となった。財務活動収支については△760百万円で,地方債の発行収入が2,012百万円、地方債償還支出が4,495百万円となった。全体では,一般会計等と比較し業務活動収支は990百万円多い5,973百万円となっている。投資活動収支では,上水道事業,下水道事業等の事業を行ったことから△2,696百万円となった。財務活動収支は△2,668百万円となった。連結では,ごみ処理に係る業務や残土処分に関する業務等が含まれ,全体と比較し業務活動収支は12百万円多い5,985百万円となっている。また,投資活動収支は△2,740百万円となり,財務活動収支は△2,673百万円となった。今後,財務活動収支について認定こども園整備事業や子育て保健複合施設整備事業等に係る地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるため,減債基金など償還財源の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」については,類似団体平均を上回る結果となった。前年度末と比べて「住民一人当たり資産額」が減少した主な要因としては、公有水面埋立地(名瀬港(本港地区)事業)の売却などにより,固定資産額が減少したことによるもので,11.6万円の減少となった。「歳入額対資産比率」については,歳入総額が微増したが、固定資産額減少による資産合計額の減少が大きく,前年度と比較して0.3減少することとなった。「有形固定資産減価償却率」については,老朽化している施設が多いため前年度より+1.4%となっているが,類似団体平均を下回る結果となっている今後とも,将来の更新費用について財源を確保するため公共施設整備基金への積立を行っていくとともに,公共施設等総合管理計画に基づき,各公共施設について点検・診断,長寿命化計画の策定を進め適正な施設管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」については、固定資産の売却等により,固定資産等形成分が減少したことで,純資産が減少し,前年度と比べ0.3%となった。また、「将来世代負担比率」については,有形固定資産が減少したが,地方債残高も減少したことで,前年度と同程度となった。今後予定している大型事業(認定こども園整備事業や子育て保健複合施設等)に伴う地方債残高の増加により,「純資産比率」の減少及び「将来世代負担比率」の上昇が見込まれるため、「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立,経常的経費の削減など,健全な財政運用に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」については臨時損失における資産除売却損が増加したことにより,前年度から増加している。また,純経常行政コストのうち30.9%を占める社会保障給付の影響で,類似団体平均値を上回っている状況が続いている。今後は,社会保障給付のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加することが見込まれるため,介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ制度の適正な運用に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たり負債額」は前年度と比べ4.2万円減少しているものの,類似団体を上回っており、計画的な起債及び償還によって,地方債残高の減少に努める。「業務・投資活動収支」については業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったことから,4,075百万円となり、前年度から1,262百万円増加した。主な要因としては,前年度移転費用支出において計上した名瀬港(本港地区)事業代位弁済金の減少によるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」については,経常費用において職員給与費や維持補修費等が増加したものの、過年度分国庫支出金超過受入返還金党が減少し,また,経常収益が前年度より182百万円増加したことで,類似団体平均値と同程度となっている。今後、施設の老朽化対策のため,経常費用のうち維持補修費等の増加が見込まれることから,各公共施設の点検・診断,長寿命化計画の策定を進め、適正な施設管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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