鹿児島県奄美市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり289,616円となっている。決算額全体でみると、民生費のうちに介護給付費に要する経費である社会福祉費が平成18年度から増嵩していることが要因となっている。これは、奄美市が障害福祉サービス事業に重点的に取り組んできたことによるものである。・労働費が年々減少傾向にあり、平成28年度には平成24年度の1/10程度となり、類似団体より低くなっている。これは、緊急雇用創出事業臨時的特例基金事業の減少が主な要因である。・商工費は、住民一人当たり24,173円となっており、近年において最も高い数値となっている。これは、奄美空港ターミナル整備事業や光ブロードバンド基盤整備事業が臨時的に大幅に増えたためである。・公債費は、住民一人当たり88,487円となっており、引き続き、類似団体と比較して高い状況となっている。昨年に比べ増加している理由には、庁舎やAiAiひろばなど大型事業の当該年度元金償還開始による影響がある。・総務費は、昨年より、住民一人当たり22,779円の増えており、引き続き、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、積立金（減債基金、地域振興基金）やふるさと納税宣伝事業の増加が主な要因である。

性質別歳出の分析欄

・扶助費は、住民一人当たり211,521円となっている。主な扶助費は生活保護費であるが、平成24年度で高止まりの傾向にある。しかしながら、社会福祉費が平成18年度から比較すると316％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。・投資及び出資金は昨年に引き続き、類似団体と比較しても高い状況となっている。これは、平成27年度から続く水道事業における浄水場建設事業への出資金によるものである。・積立金は、住民一人当たり40,602円となっており、類似団体と比較して一人当たり積立額が高い状況にある。これは地方創生関連経費財源分や平田浄水事業や名瀬・住用給食センターなど大型事業の償還分の積立によるものである。・公債費は、住民一人当たり88,487円となっており、引き続き、類似団体と比較して高い状況となっている。昨年に比べ増加している理由には、庁舎やAiAiひろばなど大型事業の当該年度元金償還開始による影響がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては期首時点(H28.4.1)より資産総額が2,019百万円(+1.2%)の増加となり,169,459百万円となった。資産の増加の主な要因としては基金の増加(869百万円)によって「投資その他の資産」が増加(+1,124百万円)したことによるものである。特別会計を加えた全体では資産総額が2,105百万円(1.2%)の増加となり,182,490百万円となった。開発公社等を加えた連結では資産総額が2,049百万円(1.1%)の増加となり,187,164百万円となった。今後,本庁舎建設事業(平成31年度)給食センター建設事業(平成30年度),浄水場建設(平成30年度)等大型事業が継続することから資産・負債共に増加することが見込まれる。

2.行政コストの状況

一般会計等において経常費用は25,919百万円となった。人件費・物件費等の業務費用については10,646百万円,社会保障給付等の移転費用については15,265百万円となり移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち社会保障給付が8,074百万円と52.8%を占めている。特別会計を加えた全体では水道料金を使用料及び手数料に計上しているため,一般会計より経常収益が1,242百万円多くなっているが,国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が10,170百万円多くなっている。開発公社等を加えた連結では全体と比較し経常収益が828百万円多くなる一方,経常費用が6,197百万円多くなった。。また臨時利益が303百万円,臨時損失が4百万円多くなったことにより純行政コストは41,020百万円となった。社会保障給付等の移転費用のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加傾向にあり、今後介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ、制度の適正な運用に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(26,283百万円)が純行政コスト(24,865百万円)を上回ったことから,本年度差額は1,418百万円となった。特別会計を加えた全体で税収等が一般会計等より5,902百万円,国県等補助金が4,664百万円多くなり本年度差額は899百万円,純資産残高は131,752百万円となった。開発公社等を加えた連結では税収等が全体より4,811百万円,国県等補助金が305百万円多くなり本年度差額は945百万円,純資産残高は134,638百万円となった。今後,普通交付税の一本算定替への移行に伴う税収等の財源の減少が見込まれることから,地方税の徴収強化を図るなど財源の確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は2,580百万円であったが,投資活動については,本庁舎建設事業,金久中学校改築事業,小湊小学校改築事業等の事業を行ったことから,投資活動収支は△3,228百万円となった。財務活動収支については460百万円で主なものとして地方債の発行収入が4,089百万円,地方債償還支出が3,585百万円となった。特別会計を加えた全体では一般会計等と比較し業務活動収支は169百万円多くなり,投資活動収支では294百万円少なく,財務活動収支では285百万円多くなっている。開発公社等を加えた連結では全体と比較し業務活動収支は127百万円多くなり、投資活動収支は348百万円少なく,財務活動収支は67百万円少なくなっている。今後,財務活動収支について本庁舎建設事業,給食センター建設事業,浄水場建設事業等による地方債の借入に伴う地方債の償還額の増加により財務活動支出の増加が見込まれるところであり,奄美市減債基金,奄美市庁舎整備基金への積立を行い償還財源の確保に努める。

1.資産の状況

「住民一人あたり資産」「歳入額対資産比率」「有形固定資産「減価償却比率」については類似団体平均値を上回っている。資産のうち有形固定資産が148,835百万円と87.8%を占めるが,施設の老朽化が進んでおり、築40年を経過した建築物が全体の21.4%を占める状況である。今後、将来の更新費用について財源を確保するため奄美市公共施設整備基金への積立を行っていくとともに各公共施設について点検・診断,長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。

2.資産と負債の比率

「純資産比率」については類似団体平均値を上回り「将来世「代負担比率」については類似団体平均値を下回っている。今後予定している大型事業(本庁舎建設事業・給食センター建設事業・浄水場建設事業)に伴う地方債残高の増加により,「純資産比率」の減少及び「将来世代負担比率」の上昇も見込まれる。「奄美市第2次財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立など、健全な財政運用に努める。

3.行政コストの状況

「住民一人当たり行政コスト」については類似団体平均値を上回っている。特に,純行政コストのうち社会保障給付が他団体と比べて大きく「住民一人当たり行政コスト」が高くなる傾向がある。社会保障給付のうち介護給付等事業費がサービス利用者増により年々増加傾向にあり、今後介護給付適正検討委員会等によるサービス給付の適正化をすすめ、制度の適正な運用に努める。

4.負債の状況

「住民一人当たり負債額」「基礎的財政収支」については類似団体平均値を上回っている状況である。「基礎的財政収支」については地方債の発行を財源とした投資活動により「投資活動収支」は赤字となっているが,「業務活動収支」の黒字分が上回っているため,1,346百万円となった。今後,「奄美市財政計画」による地方債発行枠(36億円)の堅持,将来の償還財源の基金への積立など、健全な財政運用に努める。

5.受益者負担の状況

「受益者負担比率」については,類似団体平均値を上回っている状況である。各種施設の老朽化がすすんでおり,今後は経常費用のうち維持補修費等の増加が見込まれことから,各公共施設の点検・診断,長寿命化計画の策定をすすめ適正な施設管理に努める。