事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 奄美市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 39,517人 | 現在処理区域内人口 | 2,638人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,250人 | 現在処理区域面積 | 211ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,393m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率…下水道料金改定に伴い料金収入は増加し、一般会計からの繰入金をセグメント間で調整したため、比率は前年度より上昇した。H3年度の小湊地区の供用開始以降、施設の老朽化により維持管理費(修繕等)が増加傾向にあるが、R5年度に用地区を廃止し、大笠利地区(特環)へ統合したことにより、現在の地区数は1減の10地区となっている。令和元年度より最適整備構想計画、施設の機能診断業務に着手しており、今後計画的な更新を実施することで維持管理費の抑制を図るとともに、未接続世帯の加入促進を行い、料金収入の向上を図る必要がある。③流動比率…下水道料金改定に伴う料金収入(流動資産)の増加の一方で、前年度末が休日と重なったことに伴う未払金(企業債償還金含む)があり、比率が前年度より低くなったことから類似団体平均値を下回った。今後も計画的な更新を実施することで維持管理費の抑制を図るとともに、未接続世帯の加入促進を行い、料金収入の向上を目指す。④企業債残高対事業規模比率…類似団体平均値より低く優位にあるが、R2年度から用安地区事業が始まり事業費が増加していることから今後比率の上昇が見込まれる。事業完了後は計画的な更新を行い、比率上昇の抑制に努める。⑤経費回収率…下水道料金改定に伴う料金収入の増加により、前年度より9.30%改善したことにより、類似団体平均値より高く優位にある。今後、施設老朽化による維持管理費等の増加が見込まれるため、計画的な更新を行い維持管理費の抑制を図るとともに、未接続世帯の加入促進により接続世帯を増やし料金収入の向上を図る。⑥汚水処理原価…類似団体平均値より低く優位にある。今後、人口減少や維持管理費の増による汚水処理原価の増が見込まれることから、引き続き維持管理費の抑制を図るとともに未接続世帯の加入促進により接続世帯を増やし、有収水量の増加を目指す。⑦施設利用率…前年度より高いが地区人口が減少しており、類似団体平均値より低く劣位にある。今後も未接続世帯の加入促進により接続世帯を増やし、施設利用率の向上を図る。⑧水洗化率…前年度より高いが、類似団体平均値より低く、劣位にある。今後も人口減少が見込まれることから未接続世帯への加入促進を行い、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産原価償却率…前年度より3.11%上昇したが、類似団体平均値より低く優位となっている。今後も償却状況を注視しながら計画的な設備等更新を図る。
全体総括
公営企業企業移行5年目であるR6年度は下水道料金を改定し料金収入は増加したが、収入不足分を一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない厳しい経営状況が続いている。今後も処理区域内人口の減少と施設の老朽化が予想されることから、更新コストのかかる地域における施設間の統廃合の検討・実施など維持管理費の縮減につながる取り組みを行っている。引き続き、未接続世帯の加入促進にも取り組み、経営改善に努める。農業集落排水事業に携わる人材(技術職員)の確保も難しくなっており、官民連携を含め、対策を行っていくことが急務である。今後とも持続可能な下水道事業経営の確立と経営健全化を目指す。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円