鹿児島県奄美市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率…Ｈ30年度まで70％台で推移していたが、Ｒ元年度は公営企業会計への移行に伴う運用資金として一般会計からの補助金が大幅に増えたことにより、比率が90％台となった。Ｈ３年の小湊地区で供用開始以降、現在10地区と拡大しているが、施設の老朽化により（修繕等）維持管理費が増加傾向にある。最適整備構想計画、施設の機能診断業務に着手しており、今後計画的な更新を行うことにより、施設の老朽化による維持管理費の抑制を図る。⑤経費回収率…Ｈ30年度は類似団体平均値より高く、優位となっていたが、Ｒ元年度は施設の老朽化による維持管理費（電気・機械設備等の修繕）が増加し、類似団体平均値を下回った。引き続き、計画的な更新を行うとともに、施設の老朽化による維持管理費の抑制と、未接続世帯の加入促進により、接続世帯を増やし料金収入の向上を図る。⑥汚水処理原価…類似団体平均値より低く、優位となっているが、引き続き、計画的な更新を行うことにより、施設の老朽化による維持管理費の抑制を図る。⑦施設利用率…地区人口が減少しており、類似団体平均値より低く、劣位にある。未接続世帯の加入促進により、接続世帯を増やし施設利用率向上を図る。⑧水洗化率…施設利用率同様、類似団体平均値より低く、劣位にある。水洗化率向上のため、未接続世帯の加入促進を図る。

③管渠改善率…現在、最適整備構想計画、施設の機能診断業務に着手しており、維持管理費の抑制を図りつつ、計画的な管渠更新を図る。

施設の老朽化による維持管理費（電気・機械設備等の修繕）が増加しているため、各指標の数値とも厳しい傾向にある。汚水処理原価の減、経費回収率の増に努めるとともに、水洗化率の向上を図り、最適整備構想計画、施設の機能診断業務に基づいて、引き続き、計画的な更新を行うことにより、維持管理費の抑制を図る。併せて、Ｒ２年度から公営企業会計へ移行し、同年度に経営戦略の策定も見込まれる。法適化の指標により、健全で効率性の高い、持続可能な下水道事業の経営方針を示す予定である。