鹿児島県奄美市の財政状況（2010年度）

・前年度決算時に比べて類似団体内順位に変動はないものの、財政力指数は０.０１ポイント下がった。外海離島という地理的条件に、人口の減少や長引く景気低迷の影響も加わり、地方税収入等は減少傾向にある。本指数を改善させるため、観光の振興等、産業の活性化と雇用の確立を図り、地方税の増収に努める。

・経常収支比率は前年度決算より２％良化したが、依然、扶助費、特に生活保護受給世帯の増加等に伴う福祉関係経費が類似団体と比較して突出している。引き続き、歳出の徹底的な見直しと財源の確保など財政の健全化に努める。

・決算額は前年度決算より１４,２７６円増え、類似団体平均を２１,９３６円上回っている。この要因として、緊急雇用創出事業や国の経済対策の実施に伴う委託料等の増加と、平成２２年度奄美豪雨災害対応における修繕料の増加が挙げられる。人件費は災害という特殊要因を除くと減少傾向にある一方で、委託料等を含む物件費は増加傾向にある。これは業務の民間委託化によるものと考えられる。維持補修費の増加は、各施設の保守点検業務、修繕料の増によるものである。引き続き、総人件費の縮減、各種経費の削減に努める。

・ラスパイレス指数は、職員の給料削減終了（平成２１年１１月）に伴い、前年度決算よりが0.7ポイント上昇し、また、類似団体平均を上回っている。今後、大量退職（H２５〜３０年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

・職員に関して、定員適正化計画に基づき、新規採用を抑制している。しかし、人口１,０００人当たり職員数は11.49人→11.67人とわずかに増加しており、依然、類似団体と比較すると高い水準である。退職予定者が今後１０年で３００人程度予定されており、今後とも、職員数の適正な管理に努める。

・過年度から実施している起債抑制策（一般会計・特別会計合計の上限枠３８億円設定）により、実質公債費比率は15.7％→13.5％となり、前年度決算より良化した。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。

・平成２２年度においても、平成２１年度同様、自己財源による補償金免除繰上償還を実施した結果、将来負担比率は119.2％→98.6％と改善された。しかしながら、この比率は類似団体平均より高率であり、２３年度まで予定されている補償金免除繰上償還制度を活用しつつ、起債枠の上限を堅持し、今後も地方債現在高の縮減に努める。

・人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い数値となっている。引き続き、本市において定員適正化計画に基づき、職員給与削減と勧奨退職を継続し、人件費の抑制に努める。

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っている。この要因は、前年度決算額に比べて、緊急雇用創出事業や国の経済対策の実施による委託料等の臨時的な経費は伸びたものの、経常的な経費は減少したためである。引き続き、本市において、過年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。

・扶助費に係る経常収支比率は、前年度決算と比べて上昇しており、依然、県内市町村及び類似団体の中で高い水準となっている。その要因として、生活保護費や介護給付費の伸びが挙げられる。低所得世帯等の経済的自立を支援するほか、単独扶助費については、事業の緊急度・必要度を精査し、事業費の抑制に努める方針である。

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度決算より１.３％低くなっている。これは、公営企業会計への繰出金のうち、公共下水道事業特別会計（特定環境保全公共下水道事業分含む）への繰出金が減少したためである。今後とも、各特別会計の経費を節減し、繰出金の減少に努める。

・補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、本市における一部事務組合、法人等各種団体への負担金や補助金が大きいためである。今後とも、補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

・公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比べると０.７％高いが、前年度決算より０.６％低い。これは、平成２０年度から実施している補償金免除繰上償還の効果が、公債費の経常収支比率に現れ始めたものである。しかし、平成２３年度以降、老朽化に伴う本市庁舎等整備事業が実施されるため、当分の間、公債費の抑制を図ることは厳しい。今後とも、補償金免除繰上償還制度等を活用し、地方債残高の減少に努める。

・財政調整基金残高は、Ｈ２２年度奄美豪雨災害復旧事業の財源として４８４,６６７千円繰入れたため、３６０,９６５千円となり、前年度決算より標準財政規模（１７,４７４,９３５千円）比-1.57％となった。・実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）３１８,１５９千円を除いた７９４,５４１千円となり、前年度決算より標準財政規模比1.87％増となった。増額要因には、災害復旧に係る予算が挙げられる。・実質単年度収支は、単年度収支３３６,９６１千円に積立金７３,６０５千円及び繰上償還金２５,１９６千円を加え、災害復旧財源である積立金取崩し額４８４,６６７千円を除いた-４８,９０５千円である。前年度決算より標準財政規模比-4.14％となった。