鹿児島県奄美市の財政状況（2011年度）

人口減少や高齢化、地域の産業低迷により財政基盤が弱く、0.25と類似団体平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、平成22年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（10年間で5.7％減）や、徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体より税収が少なく、人件費、扶助費、公債費が多いため93.7と平均を下回っている。自主財源確保のため地域経済の活性化を図る施策を展開しつつ、平成22年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（10年間で5.7％減）、起債枠の遵守による公債費の抑制等により経常収支の改善を図る。

類似団体より決算額が大きいのは、人件費が要因となっている。平成22年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（10年間で5.7％減）を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

・ラスパイレス指数は、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、前年度決算よりが8.2ポイント上昇し、また、類似団体平均を上回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法にが無いとした参考値は98.5となり、前年度より0.2ポイント微増している。今後、大量退職（H２５〜３０年度）を迎えるにあたり、年齢別職員構成の適正化と総人件費の縮減に努める。

３市町村合併後も各地区で総合支所方式を採ることや、生活保護事務従事職員、空港管理事務所職員等により、類似団体との比較し職員数が上回っている。平成22年度作成の定員適正化計画に沿って職員数の適正化（10年間で5.7％減）を図り、また、より効果的・効率的にサービスを提供するため、すべての施設及び事務事業の総点検を行い、積極的に指定管理者制度・民間委託を活用し、事務事業と職員体制の見直しを常に図っていく。

・過年度から実施している起債抑制策（一般会計・特別会計合計の上限枠３８億円設定）により、実質公債費比率は13.5％→12.6％となり、前年度決算より良化したうえ、類似団体平均よりも下回った。引き続き、地方債現在高の縮減と、辺地債、過疎債、合併特例債といった有利起債の活用を図り、同比率の更なる改善に努める。

・平成２３年度においても、平成２２年度同様、自己財源による補償金免除繰上償還を実施した結果、将来負担比率は98.6％→94.0％と改善され、類似団体平均を下回った。今後も、起債枠の上限を堅持し、地方債現在高の縮減に努める。

・人件費総額については前年度決算よりも１６，７１１千円減額になっているが経常収支比率は、１．２％増加し類似団体平均より高率となっている。今後、本市において定員適正化計画に基づき、職員給与削減と勧奨退職を継続し、人件費の抑制に努める。

・物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び県平均よりも下回っているものの、前年度より1.0％増となっている。この要因は、前年度決算額に比べて、緊急雇用創出事業や国の経済対策や緊急防災事業などの臨時的な経費の伸びや、子宮頸がん等の予防接種に係る費用の増が上げられる。その他の経常的な経費は減少してきたため、引き続き、本市において、過年度から実施している経常経費抑制策を継続し、各種経費の縮減に努める。

扶助費が類似団体平均を上回っているのは、生活保護費受給率が全国的にみても高く、また介護給付等事業費（対前年比+74百万円）がサービス利用者増により年々増加傾向にあるためである。制度の適正な運用に努める。

・その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回わり、前年度決算より0.5％低くなっている。これは、公営企業会計への繰出金のうち、国民健康保険会計（直営診療施設勘定会計含む）への繰出金が減少したためである。今後とも、各特別会計の経費を節減し、繰出金の減少に努める。

・補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、本市における一部事務組合、法人等各種団体への負担金や補助金が大きいためである。今後とも、補助金交付について見直しや廃止を含めた評価を行っていく方針である。

高利率の起債の繰上償還、起債利率の低下、起債枠の遵守等により公債費が減少傾向である。今後も起債枠を考慮した事業実施計画に沿って事業をすすめ、健全な財政運営に努める。

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体を上回っている。これは扶助費が類似団体と比べ高率のためである。制度の適切な運用、各種経費の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。

・財政調整基金残高は、Ｈ２３年度災害復旧事業の財源として194,207千円繰入れたが、前年度剰余金等により、563,575千円積立を行ったため残高が725,884千円となり、前年度決算より標準財政規模（16,985,828千円）比2.23％となった。・実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源（災害復旧事業費含む）87,573千円を除いた1,098,762千円となり、前年度決算より標準財政規模比1.92％増となった。増額要因には、災害復旧に係る予算等が挙げられる。・実質単年度収支は、単年度収支304,221千円に積立金113.576千円及び繰上償還金26,997千円を加え、災害復旧財源である積立金取崩額194,207千円を除いた250,587千円である。前年度決算より標準財政規模比1.76％となった。