愛媛県松野町の財政状況（2022年度）
愛媛県松野町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した行財政改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比で2.9ポイント高くなっている。これは令和３年度には普通交付税が「臨時経済対策費」や「臨時財政対策債償還基金費」の創設などにより大幅な増額となり、経常的一般財源が増加していたことによるものである。今後も事務の効率化等を図り、人件費を抑制するなど、より弾力的な財政構造に向けた取組を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、対前年度比で0.8ポイント低くなっており、類似団体と同水準となっている。特別昇給を廃止するなど町独自の給与削減対策を行っており、今後も類似団体と同水準を維持していくことを想定している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っているが、令和４年度には、退職した職員が少なかったことから、対前年度比で1.0ポイント高くなっている。今後は住民サービスの向上を図りながら、さらなる事務の効率化等にも取り組む必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度から23年度において重点的に実施した地方債発行額の抑制策により、元利償還金は平成28年度まで減少傾向で推移したことから、実質公債費比率は改善してきたところである。しかし、中学校建設事業、汚泥再生処理センター建設事業及び熱回収施設等建設事業などの近年の大型建設事業の実施により、令和元年度には悪化に転じ、令和４年度においても対前年度比で0.6ポイント悪化している。今後は、庁舎建設事業の元金償還が開始されると実質公債費比率はさらに悪化する見込みであることから、更なる事業の厳選を行う必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成30年度以降算定され始めた将来負担比率は、令和３年度において対前年度比26.7ポイント大幅に増加し、令和４年度においても同水準となっている。これは令和元年度から着手している庁舎建設事業において多額の地方債を発行したことを主な要因とするものである。庁舎建設事業が４年度で完了した後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債の発行抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
対前年度比で0.5ポイント高くなっている。今後は組織の体制整備や職員の適正配置に取組むことにより、人件費の抑制に努める必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して1.9ポイント高い水準であるため、今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料の再検証等を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
令和元年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和２年度には保育所扶助費の減等により、類似団平均と同水準に近づき、令和４年度においても同水準を維持している。扶助費の大半は法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かであり、町独自の取組みで減少させることは困難であるが、資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
平成30年度以降は減少傾向で推移しているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等に対する繰出金が増加傾向で推移しているほか、国民健康保険中央診療所特別会計においても、患者数の減少を背景とした診療所の経営悪化に伴う繰出金が増加している。今後は、医療費を抑制するため予防活動等により、普通会計の負担を軽減するよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
各種団体に対する補助金について、住民の協力を得て一律での削減を実施するとともに、費用対効果を検証し、必要な見直しを行っていることなどにより、類似団体平均を下回って推移している。さらに今後は団体に対する補助金については、事業内容に応じた補助に切り替えるなど、成果の検証や見直しを行い、補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成26年度までは大型観光施設の整備等に多額の起債を発行したことにより、類似団体平均を上回っていたが、その後建設事業等に係る起債発行抑制施策等により、平成27年度決算からは類似団体平均を下回っていた。しかしながら、近年の大型建設事業の実施により、令和４年度は類似団体平均より3.3ポイント高くなっており、対前年度比でも0.9ポイント高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で2.0ポイント高くなっている。これは、近年の大型建設事業の実施により、公債費が増額したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債発行の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和３年度に大型事業である庁舎等建設事業の本体建設工事が完了したことに伴い、対前年度比268,665円・49.2％の大幅な減となっている。民生費は、令和３年度に虹の森まつの保育園大規模改修事業が完了したこと等により、対前年度比46,612円・17.2％減となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した、地域応援商品券配布事業や観光宿泊事業者応援事業により、対前年度比34,467円・56.5％増となっている。土木費は、橋梁補修事業やがけ崩れ防災対策事業費の減等により、対前年度比32,536円・22.4％減となっている。教育費は、スポーツ交流センター改修事業や史跡河後森城跡環境整備事業の実施により、対前年度比25,448円・40.1％増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,172,305円となっており、前年度比242,805円・17.2％減となっている。これは令和３年度に大型事業である庁舎等建設事業の本体建設工事が行われたことを主な要因とするものである。扶助費は、令和３年度に行われた新型コロナウイルス感染症対策に伴う住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の関係で大幅減となっているが、国の全国的な施策であるため類似団体とは同水準となっている。補助費は、住民一人当たり162,843円で前年度比50,755円・45.3％の増となっており、その要因は、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対策で実施した、地域応援商品券配布事業や観光宿泊事業者応援事業によるものである。普通建設事業費(うち更新整備)は住民一人当たり215,778円、対前年度比309,790円・58.9％減となっており、これは、庁舎建設事業の本体建設工事が令和３年度に実施されたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成21年度以降は、地方交付税の上昇や平成16年度以降継続してきた普通建設事業に係る新規地方債発行抑制策の効果が表れ、公債費が大幅に減少したことなどから、財政調整基金の取り崩しが不要となり、実質収支比率も適正値となったところである。平成29年度からは公債費の増加を主要因に再び取り崩しが必要となっていたが、令和４年度においては、歳計剰余金処分による積立てを行うとともに、財源不足に対する取崩しが不要となったため、基金の積み増しができたことなどから、比率は改善されたところである。今後も普通建設事業の厳選など地方債の発行抑制策を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、19年度以降赤字となっている。これは、住宅新築資金等に係る貸付金の財源として借り入れた起債の元利償還金に対し、貸付者からの返済額が満たない状況となったことによるものである。赤字額は年々増加傾向で推移しているため、今後は、財産処分等の法的措置による貸付金の回収を検討するなど、赤字解消に向けた対策が急務となっている。なお、その他の会計については、現在に至るまで黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成16年度から平成23年度の８年間において、普通建設事業に係る新規地方債の発行を抑制した結果、元利償還金は減少傾向で推移していたが、平成24年度以降は、松野中学校建設事業や宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター建設事業及び熱回収施設等建設事業等の財源として多額の地方債を発行したことにより、平成29年度を機に上昇に転じていることから、今後は更なる事業の厳選等により、地方債の発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の主なものは、地方債現在高と退職手当負担見込額となっている。地方債現在高は、25年度の松野中学校建設事業をはじめ、27・28年度には、宇和島地区広域事務組合における熱回収施設・汚泥再生処理センター建設事業が、28・29年度には定住住宅建設事業、令和元年度からは新庁舎建設事業が開始されており、近年は、地方創生に対応した各種重点プロジェクト事業の実施による起債の発行により、増加傾向となっている。また、充当可能財源等においては、財政調整基金残高が、令和４年度に歳計剰余金処分による積立てを行うとともに、財源不足に対する取崩しが不要となったため、基金の積み増しができたことにより増となっている。今後においても、更なる行財政改革等に取り組み、事業の厳選による普通建設事業費や人件費等の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）28年度まで増加傾向であった財政調整基金については、近年実施してきた中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業、虹の森公園及び森の国ぽっぽ温泉改修事業等の大型建設事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことによる公債費の増を主要因として、財源不足に対応するため令和元年度まで取崩しを余儀なくされていたところであるが、令和２年度から令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の縮小等により取崩しが不要となっており、令和４年度末の基金全体の残高は対前年度比125百万円・9.2ポイント増となっている。（今後の方針）庁舎建設事業に多額の地方債を発行するほか、近年は、松野中学校建設事業をはじめとした重点プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行している。そのため、今後更に公債費が増加傾向で推移し、基金の取り崩しは余儀なくされる見通しである。今後は、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、更なる事務事業の見直し、施設の統廃合など、歳出の合理化等行財政改革を徹底し健全財政に努める必要がある。
財政調整基金
（増減理由）中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業等、近年大型プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことから公債費が増加しているが、令和２年度から令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の縮小等により取崩しが不要となっており、令和４年度末の財政調整基金の残高は対前年度比137百万円・14.2ポイント増となっている。（今後の方針）16年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の実施に伴い、これまで減少傾向で推移していた公債費については、近年の大型建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行したことから、29年度を機に増加に転じており、中長期財政計画においては、後年度ほど財源不足に対する基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、更なる行財政改革の推進により健全財政を堅持する必要がある。
減債基金
（増減理由）令和４年度には利子分以外の積立や取崩は行っていないため、増減はしていない。（今後の方針）三位一体の改革等の影響を受け、危機的な財政状況に陥ったことから、16年度に全額を取崩していた。その後、第５次行財政改革大綱、推進プランに基づく人件費の削減や施設の統廃合、指定管理者制度の導入等による行財政改革の実施ほか、新規地方債の発行抑制策に基づく公債費の減少等により、危機的な財政状況から脱し、また地方交付税の回復も相まって、財政調整基金の残高も回復させることができ、比較的安定した財政状況となったことから、将来の公債費負担の増加に備えるため、平成27年度に35百万円、平成28年度に30百万円、令和３年度に50百万円を積み立てたところである。今後は、庁舎建設事業をはじめとした大型建設事業の実施により、公債費が増加傾向で推移する見通しであるため、事業の厳選や行財政改革の推進により健全財政を堅持しなければならないが、状況によっては財源不足に対応するため、減債基金からの繰入も必要に応じて行うものである。
その他特定目的基金
（基金の使途）○主な基金・地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・ふるさと応援基金：松野町を応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、この寄附金を財源として協働のふるさとづくりを推進するため・庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な経費の財源を確保するため・災害対策基金：地震や風水害等の自然災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の推進に必要な財源を確保するため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に必要な財源を確保するため・人材育成基金：国内外の修学奨励、研修その他広範囲の有為な人材育成事業に対し、予算の範囲内で奨学金貸付け又は研修助成を行うため（今後の方針）それぞれ基金の事業目的に応じて、今後の計画に基づき対応することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると8.9ポイント低くなっている。これは、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設総量を現状から30%縮減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているためと考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成30年度から改善傾向で推移してきた債務償還比率は、庁舎建設事業により令和３年度から増加。令和４年度においても庁舎建設事業に係る外構工事等から前年度より43.7ポイント高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の最適化等を計画的に実施し、起債発行の抑制に努めていくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
上記有形固定資産減価償却率の欄で分析しているとおり、当町の有形固定資産は法定耐用年数を迎えるまでの期間が類似団体と比較して長いことから、今後の施設整備に要する負担は比較的少ないと想定している。また、将来負担比率については平成29年度までは類似団体と同様に算定されていなかったが、平成30年度からは算定されはじめ、令和３年度からは庁舎建設事業により大幅に悪化している。有形固定資産の整備については町が策定している公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合も含めて公共施設の最適化を計画的に実施することによって、事業費の平準化を図っていく予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の大型事業の実施により、平成24年度以降は、地方債現在高が増加している。また、平成27年度から算定されていなかった将来負担比率が平成30年度から算定されることとなり、これまで回復傾向であった財政状況に陰りが見え始めているところである。今後の財政見通しについて中長期財政計画の試算によると、公債費が庁舎建設事業や大型事業の元金償還が開始されることなどにより増加し、当面の間は悪化傾向で推移する見通しである。国・県補助事業や過疎対策事業債ソフト事業分を活用しながら、事業の緊急性等を考慮し、これまで以上に事業を厳選する等、起債発行の抑制に努め、財政健全化を基調とした財政運営に努めていく計画である。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路については減価償却率が類似団体と比較して20.9ポイント低く、類似団体内順位も89団体中11位と上位に位置している。しかしながら、公営住宅、公民館等の施設については、減価償却率が高く、施設が老朽化していることが分かる。公営住宅については、老朽化が進行している施設が多く、その対策が必要となっている。そのため令和２年度に作成した公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の最適化を計画的に進めていくこととしている。公民館についても、多くの施設で老朽化が進行している中、今後の人口推移等を考慮した上で、統廃合も含めて最適化を推進していく予定である。また、町内に１施設のみの保育所については、令和３年度に実施した大規模改修により、減価償却率が改善したところである。今後は各施設においても更新等の対策が必要となるが、令和３年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、町の今後の人口推移等を考慮し、公共施設の最適化を図っていくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、平成29年度に宇和島市、愛南町、鬼北町と連携して運営している宇和島地区広域事務組合の施設として新たな環境センターを建築したことにより、類似団体と比較して16.3ポイント低い数値となっている。福祉施設については、当町に２施設ある隣保館が老朽化しており、今後の隣保館事業の運営方針等を踏まえた上で、建て替え等を計画的に行っていく予定である。庁舎については令和３年度に本体工事が完了したことにより、類似団体より数値が大幅に低くなっている。しかしながら、施設整備にあたっては、多額の地方債を発行しており、今後その償還のために公債費が増嵩する見込みであり、財政運営上の大きな負担となるため、町有施設の総合的な最適化に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債については、前年度末から238百万円増加(+3.8%)しており、主に庁舎建設に係る外構工事等に伴い多額の地方債を発行したことが主な要因となっている。今後も選択と集中により事業を厳選し地方債発行の抑制をするほか、職員数の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは3,273百万円となり、前年度末から219百万円の増加(+7.2%)となった。その要因としては、新庁舎建設に係る外構工事等費用増加に伴い移転費用が昨年度から177百万円と大幅に増加(+14.3%)している。今後は公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増等により、純行政コストは増加していく見込みである。そのため、人件費の抑制や公共施設の適正化等により、経常費用の削減等に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等が12百万円増額(+0.5%)したが、新庁舎建設の本工事が終了したこと等に伴い国県等補助金が101百万円減額(△11.4%)したことにより、財源(3,435百万円)となり純行政コスト(3,283百万円)は上回りつつも、純資産残高は440百万円減(△74.5%)となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加や、集約化も含めた公共施設の適切管理に努めることにより、純行政コストの縮減を図る必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は庁舎建設事業に伴う地方債の借入等を要因に増加していたR3業務収入が大幅に減少したことから、182百万円減額(△25.9%)しており、投資活動収支については、同じく庁舎建設事業に伴う公共施設等整備費支出が1,020百万円(△53.5%)が減額していること等を要因に770百万円増額(+46.6%)している。また、財務活動収支についても、R3の庁舎建設事業により増加した地方債等発行収入が812百万円減額(△51.4%)していることなどから、830百万円の減額となっている。今後は庁舎建設事業等大型建設事業を要因とする公債費の増加が想定されるため、税収地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努めるとともに、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、取得価額が不明の道路等もあり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが主な要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、選択と集中による事業の厳選により地方債の発行を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、近年、社会保障関係経費は増加傾向にあるとともに、公共施設の維持補修費や各指定管理料等の物件費が増加傾向にある。今後も行財政改革を更に推進する必要がある。
4.負債の状況
令和2年度までは住民一人当たり負債額は類似団体を下回っていたが、令和3年度の庁舎建設事業で多額の地方債を発行したことにより、負債が大幅に増加し類似団体を上回ることとなった。今後は、更なる事業の厳選により地方債の発行を最小限に抑えていく必要がある。
5.受益者負担の状況
前年度は類似団体平均値であったが、本年度は経常収益の減等により、類似団体を下回っている。今後は、行政サービスを維持しながらも、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理により経常費用の削減に努め、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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