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財政力指数の分析欄歳入では、国庫支出金が５，９８４百万円、寄附金が２，７８６百万円と前年度に比べ増加した。歳入全体では９，２４２百万円が前年度に比べ増加した。歳出では、総務管理費が７，５６３円、児童福祉費が５３６百万円、保健衛生費が７１９百万円、商工費３１９百万円と前年度より増加した。歳出全体では、８，１４３百万円が前年度に比べ増加した。特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が増加したことや、保育無償化、市税の減少による影響等があったが、国庫補助やふるさと納税額の増加もあり、昨年度に比べ０．０１ポイントの上昇となった。 | 経常収支比率の分析欄ふるさと納税寄付額の大幅な増加により寄附金額が前年度に比べ２，７８６百万円増加し、寄付の意向にあった事業を展開することで、経常的経費を抑え、昨年度よりも０．８ポイントの改善に繋がった。引き続き、ふるさと納税寄附金を幅広く活用していき、住民サービスの向上及び地域の発展に努めていきたい。また、近年では義務的経費が増加傾向にあるので、事務事業の精査により、優先度の低い事業の縮小等を進め、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年と比較して増加している。その要因としては、令和２年人事院勧告等に基づく期末手当の減少や定年退職者の人数が減少したことで、退職手当が前年比８０．８％となる一方で、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の拡張が主な増加原因と考えられる。物件費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業やふるさと納税寄付額の増加に伴う返礼に対する委託料の増加が大きく影響している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度については、人事異動等による経験年数別の職員構成の変動などの理由により前年より減少に転じていた。令和２年度は、同理由により前年と比べ微増となっており、引き続き全国平均を上回っている結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度までは職員数は山梨県平均と同程度であり、その要因としては、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）を基に、毎年人員削減を継続してきたためと考えられる。しかし、事務量への対応も限界に来ており、保育園等、市民のニーズや業務量に応じた人事配置の結果、微増傾向が続いている。引き続きこれらのことに留意しながら職員定数の管理を行いつつ、適正な職員配置を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が前年度比で６３百万円増加しており、給食センターの整備や公営住宅の建替などの大規模事業に係る起債額の大きなものの償還が始まったことで、０．１ポイントの悪化となった。今後も、直近の地方債償還について、大規模事業に係る起債の据置期間の終了に伴い、実質公債費比率の上昇が見込まれる。公共施設や実施事業の適正化を図り、起債に大きく頼らないような財政運営に努めてく。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債残高が３１０百万円、公営企業債等繰入見込額が１９９百万円と前年度に比べて増加したが、ふるさと振興基金が前年度に比べて１，６３１百万円増加し、充当可能基金全体として１，３４７百万円増加したため、将来委負担比率が前年度より６．３ポイント改善した。今後は老朽化の進む公共施設の長寿命化やインフラ整備が見込まれるため、公共施設の総合管理計画等を基に優先順位を見極める等、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、令和２年人事院勧告等に基づく期末手当の減少や定年退職者の人数が減少したことにより退職手当が前年比８０．８％と減少した一方で、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の拡張があり、人件費全体として増加しているため、前年に比べ４．２ポイントの悪化となった。 | 物件費の分析欄物件費については、会計年度任用職員制度の導入により、物件費であった賃金が廃止され、人件費に移行した。その分経常的経費が減少し、それに伴い充当一般財源も減少しており、前年度と比べ３．３ポイントの改善となった。 | 扶助費の分析欄扶助費については、ひとり親世帯臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策事業の実施により増加しているが、その分国庫補助等の特定財源の充当が前年度に比べ多かった。また、ふるさと納税や防衛施設の交付金を活用することで、前年よりも充当一般財源が減少し、０．３ポイントの改善となった。 | その他の分析欄主には繰出金で、下水道事業会計が法適用となったことで、負担金として補助費等に計上されたこと、国民健康保険特別会計の経常的経費が前年度より減少したことから、２．２ポイント前年度より改善している。 | 補助費等の分析欄病院等の公営企業会計への負担金の増加に伴い、前年度に比べ０．３ポイントの悪化がみられるが、経常的な経費については、全体的に前年度より減少しており、今年度においては類似団体内平均値を下回っる結果となった。今後においても事業の適正化を図り、急激な負担金の増加等がないよう、適切な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄給食センターや公営住宅建替等の、大規模事業に係る起債の据置期間が終了したことに伴い公債費が増加したため、０．５ポイント悪化している。今後も、公共施設の長寿命化等に伴う起債の発行が見込まれるため、実施事業の見直しを行うなど適正化を図っていき、地方債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、経常的経費に対する「ふるさと納税寄附金」の充当により減となっており、前年度に比べふるさと納税寄付金額が大幅に増加したことから、比率も大きく減少している。今後については、人件費や補助費等の経費の上昇を抑制するため、事業の適正化や見直し等を進め、引き続き安定した財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付事業等の新型コロナ感染症対策に係る経済対策事業の実施により大きく増加している。また、ふるさと納税寄付額の増加により、その返礼に係る経費が増加している。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付事業や各子育て施設への新型コロナ感染症対策のための補助金交付などの新型コロナ感染症対策に係る事業の実施により増加している。衛生費については、新型コロナ感染症に係るワクチン接種や感染症予防のための事業の実施より増加している。土木費については、上吉田地区市営住宅建替事業等の大規模事業の完了に伴い、大きく減少した。消防費については、緊急情報伝達システム整備工事の支払いにつき大きく増加している。商工費については、市民へ感謝のチケット事業等、新型コロナ感染症対策に係る経済対策事業の実施により増加している。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末の購入やＰＣのリース費用、セキュリティ強靭化のための保守委託料等により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入により、今まで物件費の賃金として計上していたものが人件費に移行したため増加したものである。物件費については、注力して取り組んでいる「ふるさと寄附推進事業」の成果により、年々寄附額が増加しているため、返礼に伴う費用が増加していることが影響している。扶助費及び補助費については、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施により事業費が増加している。普通建設事業費については、前年度でごみ処理施設長寿命化事業、上吉田地区市営住宅建替事業等の大規模事業が終了したため、全体的に前年度よりも減少している。積立金については、ふるさと納税寄附金額の大幅な増加により、ふるさと振興基金への積立額が増加している。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄付額が前年度より2,481億円増加したことが、増加の要因となっている。令和元年度、令和2年度と連続でふるさと納税寄付金額が大幅に増加しており、基金全体の額も大きく増加している。（今後の方針）その他特定目的基金については、各基金事業の計画に基づいて積立及び取崩を行っていく。財政調整基金については、財政運営状況や市政施策の展開や効果の様子など、適宜状況を見て判断していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度においては、地方交付税やふるさと納税寄附及び財産収入の増収により増加となった。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延により、感染予防対策に係る事業や外出自粛要請によって疲弊した飲食店をはじめとする事業者への経済施策等の大規模な事業を実施したため、取崩額が大きく、基金額が減少した。（今後の方針）引き続き、財政運営状況や第6次富士吉田市総合計画を基本とした各施策の取組状況、市民生活や地域社会の状態などあらゆる観点から総合的に考慮し、各事業の展開の財源として検討していく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）魅力ある地域づくりを推進するための基金土地開発公社が市に代わって先行取得した土地を買い取るための基金感染症対策実施のための基金公共用に供する土地取得及び施設の建設整備基金教育施設の建設及び文化振興の基金（増減理由）ふるさと納税寄付額の増加に伴い、ふるさと振興基金が平成30年度から令和2年度にかけて大きく増加した。土地開発公社経営健全化基金以下は、各基金事業の計画に則った積立及び取崩を行った残高になる。（今後の方針）各基金事業の計画に則り進めていく。事業の計画において、各種状況を見ながら計画修正を検討しつつ、基金の活用と効果の拡大が図れるように取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全国平均・県内平均を下回る数値となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化や除去等、適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較して低い比率となっている。ふるさと納税の寄附額が増加していることから将来負担額の減少につながっている。今後は老朽化した公共施設の長寿命化のための工事が多く見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の適正な維持管理を進めていくとともに、将来負担を増やさないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されている。有形固定資産減価償却率は、ごみ処理施設やし尿処理施設の長寿命化、上吉田地区市営住宅の建替事業といった大規模事業が完了し、改善している。公共施設等総合管理計画に基づいて、今後、老朽化対策等の適正な維持管理を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、市の基金総額の増加に伴い改善されている。実質公債費比率は、大規模事業に係る起債の償還の据置期間が終わったこと等に伴い、比率が増加している。今後も償還の据置期間の終了に伴い公債費の増加が見込まれるため、公共施設の適正な維持管理を行うことで、新規起債の発行抑制につなげる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、道路、学校施設では全国平均、県内平均、類似団体平均を上回っている。公営住宅では県内平均、類似団体平均を上回っている。学校施設については、建築から３０年以上迎える建物が増えてきている。公共施設等総合管理計画に基づいて適正な維持管理を行い、施設の統廃合の検討や長寿命化など適宜努めていく。公営住宅においては、諏訪内団地の撤去などにより大きく改善された。今後も公共施設等総合管理計画に基づいて適正な維持管理を行い改善に努める。道路においても、各市道の交通量や状況等をみて、早急の対応が必要な箇所については適宜行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設、庁舎が全国平均、県内平均類似団体平均を、上回っている。プールについては、民間施設の活用や近隣学校で共用を調査・研究を進めており、適正な維持管理を進めていく。消防施設は、防火水槽において随時修繕を行うことで耐用年数を超える使用を可能としているが、防災の観点からも現状を適宜把握し、緊急時でも活用できる施設や設備として維持管理を引き続き進めていく。庁舎については、他の公共施設の状況を踏まえて引き続き改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年比で3,044百万円の増加となった。これについては、基金の増加が主な要因となっている。また、負債においても、716百万円増加している。これについては、地方債等の増加や、大型事業に係る起債の据置期間終了に伴う償還額の増加等が要因となっている。今後も公共施設の長寿命化工事に係る地方債の増加が見込まれるため、総合管理計画等に基づき適正な管理・運用に努める必要がある。全体及び連結においては、下水道事業会計が令和2年度に法適用となり連結対象としているため、その分資産及び負債が増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度比で7,812百万円増加している。これについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等として給付事業等を実施したことが主な要因となっている。また、業務の外部委託等の増加により、今年度も物件費が増加している。今後も事業の見直し等を行い、経費削減に努めていく必要がある。全体及び連結においては、下水道事業会計が令和2年度に法適用となり連結対象としているため、、その分純経常行政コスト及び純行政コストが増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(28,707百万円)が純行政コスト(26,420百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,287百万円(前年度比601百万円)となり、純資産残高は2,328百万円の増加となった。これについては、純行政コストが増加(前年度比8,231百万円)したものの、ふるさと納税や補助金等の増加が大きかったことが要因である。今後についても適切な税収の確保並びに行政コストの圧縮に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支が▲3,027百万円(前年度比2,239百万円)となった。これは、公共施設等整備費支出の減少と基金取崩収入の増加が主な要因となっている。また、財務活動収支が310百万円(前年度比▲984百万円)となっており、地方債発行額の減少と地方債等償還支出の増加が要因となっている。据置期間の終了に伴い償還額の増加が見込まれるため、地方債発行額の抑制や償還財源の確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。基金の増加や公共施設の整備を進めているところから、昨年度と比較し資産額は増加しているものの、老朽化した公共施設をまだ多く抱えているため、今後に計画を立てて補修・集約を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率地方債残高が毎年増加しており、将来世代負担比率が類似団体平均値を上回っている。今後も公共施設等の長寿命化対策による大規模な普通建設事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれる。そのため、事業の見直し等により、地方債の圧縮を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の実施により、前年度に比べ増額しているものの、類似団体の平均値を下回っている。しかし、物件費が毎年度増加しているため、今後も効率的な行政を行えるよう、コストの適正な管理を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っている。また、基礎的財政収支については、税収・補助金等の増加を理由に、類似団体平均を上回った。しかし、公共施設等の老朽化による長寿命化のため、大規模な普通建設事業に伴う地方債の借入が見込まれることから、今後将来負担比率の悪化が予想される。そのため、事業の見直し等を行い、地方債額の圧縮、将来世代の負担減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率については類似団体平均値を上回っている状況である。要因としては、公営住宅や公立保育園を多く有しており、それらの使用料が多いこと。また、ごみ処理施設を有しており、近隣自治体よりの廃棄物の持ち込みがあるため、その処理手数料が多いことが考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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