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財政力指数の分析欄当年度は、歳入においては、国庫支出金、基金繰入額及び地方税収入の増加があったものの、歳出においても、庁舎・市営団地の建替え、２月発生の大雪災害に係る事業の実施があり、総務費・土木費が大幅に増となり、歳入歳出ともに増となった結果、平成２４年度と比較し、ほぼ横ばいでの推移となった。社会情勢的にも厳しい環境下ではあるが、さらなる税の徴収強化等による税収増加及び事業内容の精査等経費節減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、人件費で１．１ポイント、扶助費で０．８ポイント及び公債費で０．２ポイントの減となり、補助費等で０．４ポイント及び物件費で０．２ポイントの増となった。全体としては、当年度は前年度比で０．５ポイント下回る結果となった。直近３ヵ年の経常収支比率は、いずれも９０ポイント未満を維持する結果となったものの、依然として８０ポイント後半の数値であり今後は少なくとも現状を上回る数値になることがないよう対策が必要である。経済をとりまく環境、少子高齢化社会の進展を考えると税収の大幅な増加は厳しいものがあり、歳出での扶助費の削減も困難なものがある中で、他の項目での歳出縮減を図るべく、「選択と集中」の観点から事務事業の再見直しを行う作業を引き続き実施していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口一人当たりの人件費・物件費等が高いのは、主に物件費が要因となっている。これは主にごみ処理施設やし尿処理施設の運営を直営で行っているためである。人件費は職員給が減少しているものの、人口の減少の影響で１人あたりの額は増加している。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。 | ラスパイレス指数の分析欄今回のラスパイ指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のあった昨年の指数と比較すると６．９ポイント下落しているが、当該措置が無かったとした場合の数値と比較すると１．０ポイント上昇している。その主な要因としては、昇任試験の実施による昇給者数が昨年よりも増加したためであると考える。ただし、類似団体平均との比較では依然として本市のラスパイレス指数は低くなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し職員数は同一の値を示し、県平均との比較では下回っている。その要因として、富士吉田市新集中改革プラン（平成２２～平成２７）において、病院職員を除く職員数を４．１７％（１７人）減との目標を掲げ進めており、一般職においては退職補充６割を基本に、毎年人員減を継続しているためと考えられる。しかし、病院の機能強化は継続して図っていく必要があり、今後も病院職員数の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄過去に行われてきた大規模事業にかかる起債の償還が平成２１年度で完了したことにより、昨年度より類似団体平均を下回っており、数値も年々改善されている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度元金償還額以下に抑えることを財政規律としており、年間約５～１０億円の地方債現在高が減少している。今後も引き続き、財政規律を守る中でこれらの取り組みを実践し、公債費比率の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額は減少しているものの、基金の取り崩し及び基準財政需要額参入見込額の減少等による充当可能財源等の減少並びに富士五湖行政事務組合の消防無線デジタル化及び山梨県市町村事務組合一般廃棄物最終処分場に係る地方債への負担増により、将来負担は昨年度より増加した。平成２５年度地方債発行額は１３億、償還額は２０億であり、現在高は昨年度比で５．２億減少している。退職手当負担見込額については、退職支給率の減少により、昨年度比で２，５００万円の減少となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に負担比率の減少を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年と比較し減少している。その要因として、退職者数は前年と同数だが、退職時の級の割合を比較すると前年の退職者よりも低い級の退職者が多かったため、退職手当が減少したことが考えられる。今後数年の間は、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることに伴う対応により、雇用を希望する定年退職者を引き続き雇用することが義務づけられたことから人件費の増加が見込まれる。今後とも、人件費抑制に向け定員管理をはじめとして多角的に検討することが必要である。 | 物件費の分析欄住居表示事業に伴う委託料等の増により、平成２４年度より比率が悪化している。物件費の割合は平均より高い水準になる中、当市における事務事業評価により、事業の見直しを図る中で物件費の圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄子育て応援医療費助成事業等の減により、昨年度より比率が低下している。類似団体平均と比較すると良好な数値ではあるが、介護給付費などの扶助費については減少する要素は特に見当たらないことや、少子高齢化の進展、経済を取り巻く環境など厳しい社会情勢を踏まえると、今後も厳しい扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年に比べ比率が悪化したが、維持補修費の増と介護保険など社会保障関係の繰出金の増が要因である。高齢化社会の進展を考えると今後も社会保障関係の繰出金の増加が見込まれることから、その他の経費について、事務事業評価による見直しなどを通じ全体としての経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄過去５年は横ばいで推移しており、現状、類似団体平均を下回っている。当市における事務事業評価を通し、事業の統廃合や事業内容の見直しを図る中で、今後も補助費等の圧縮に努める。 | 公債費の分析欄過去に行われた大規模事業にかかる起債の償還により、類似団体平均より下回り、比率も低下してきている。これは事業の見直し等を通じて地方債発行額の抑制に努め、起債額を必要最小限度に抑えていることが大きな要因である。地方債発行額については当年度償還元金以下の発行額に抑える中で、年間約５～１０億円ずつ地方債現在高を減少させることができており、結果として毎年公債費が減少している。今後も引き続き、これらの取り組みを実践し、公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２４年度と比べると、公債費以外に係る経常収支比率は、義務的経費の減少により減となっている。今後においても、人件費関係経費全体の抑制や、生活保護の資格審査等の適正化・各種事業の見直し等を進める中で人件費・扶助費等の上昇を抑えるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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