山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

流動比率について、通常の経営の安定化や社会経済情勢の変化等に常に対応できるような経営を行うため、一定値の運転資金（補填財源）の確保を行い126.18％と前年度と比較して33.18ポイント上昇した。経費回収率について、汚水処理費は、物価高騰等により前年度と比較して2.4％増加したものの、普及活動や観光需要による使用料収入増加もあり前年度と比較して2.9ポイント増の65.56％となった。全国平均・類似団体平均ともに比較して低い水準にあるのは、全国的に比較して安価な料金設定となっているためであり、費用に対して使用料収入が少ない現状がある。費用と収入の乖離を是正するため使用料金改定や水洗化率向上の取組みが必要である。汚水処理原価について、148.60円と類似団体の平均以下であるため、一定の効率的な汚水処理ができている現状があるが、実質使用料単価は97.4円と大きく乖離しているため使用料適正化の必要性を示している。水洗化率について、効率的な整備や接続推進活動により水洗化率80.0％と経年比較すると増加傾向にある。概成後は新規エリア接続増がないため、既存エリアでの下水道への転換策に努める必要があるが、人口減少による接続率の影響も予測されることから、使用料金の適正化においては水洗化率とのバランスを考慮する必要がある。

本市の下水道事業は、昭和61年の供用開始から39年以上経過しているものの、耐用年数を経過した管渠は発生していない。有形固定資産減価償却率は15.34％で前年度と比較すると2.82ポイント上昇している。令和２年度から会計移行したため数値的には低いものの、供用開始から39年経過しているため、施設の老朽化については対策が必要である。今後迎える更新工事の開始時期や規模の決定、費用の平準化が課題であるため、点検調査による現状把握を加速化させると共に、目標耐用年数の延伸、AI等を活用した先進技術導入を検討し、今後予想される更新工事費用を精査していく必要がある。

経営の健全性を示す経費回収率が65.56％と低水準である通り、使用料収入で必要な経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に大きく依存している状況にある。さらに今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や物価高騰による維持管理費の増大が予測されるため、使用料金の適正化や水洗化率向上について重要課題として取り組み、自立した経営基盤の構築を行っていく必要がある。また、汚水処理の現状を普及実績等から分析した上で投資効果を最大限発揮できるエリア整備を着実行っていき、更新期と重複しないよう早期概成を行っていく。今後、更新への転換後は補填財源を効果的に利用し、過剰な借入とならないよう負債軽減策に努め、使用料転嫁に大きく影響しないよう計画的な事業運営を行っていく。