山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率については、各年度の平均が80％程度となっており100％に満たない状態が継続している。総収益に占める使用料以外の収入や総費用における負担金等の多寡により割合に変動が生じている状況である。H27年度はH26年度と同等の比率となっている。企業債残高対事業規模比率については、事業活動に対する企業債が過度に多い状況にないかをあらわしており、本市においては類似団体平均と同等の傾向を示している。また、比率については前年度と同程度の数値を示している。経費回収率については、増加傾向を見せているが、全国平均および類似団体平均より低い状況であるため、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。汚水処理原価については、近年減少傾向であり類似団体と比較しても低い状況ではあるが、全国平均と比べると依然として高い状況となっているため、年間有収水量の増加等が望まれる。水洗化率については、類似団体と同程度であるが、全国平均と比べると低い状況である。処理区域内人口の水洗便所の設置人口の割合は年々増加傾向となっていたが、H27年度に減少したため、更なる普及を高め適切な汚水処理に努める必要がある。

事業着手から40年、供用開始から30年を経過しているため、今後においては計画的な維持管理更新計画等を作成していく必要がある。