山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率については、各年度の平均が80％程度となっており100％に満たない状態が継続している。総収益に占める使用料以外の収入（他会計繰入金等）や総費用における負担金、人件費等の多寡により割合に変動が生じている状況である。H30年度はH29年度より収支比率が悪化している。企業債残高対事業規模比率については、事業活動に対する企業債が過度に多い状況にないかをあらわしており、本市においては類似団体平均より低い傾向を示している。また、比率については昨年度より高い値を示しており、引き続き過度な起債財源への依存に向かわないような検討が必要である。経費回収率についてはH29年度まで上昇していたがH30年度は下がり、全国平均および類似団体平均より低い状況であるため、更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。汚水処理原価は維持管理と資本費の合計額を年間総有収水量で除した値であるが、本市は近年減少傾向にあり類似団体と比較しても低い状況ではあるものの、更なる汚水処理原価の減少を図るため、コスト削減や年間有収水量の増加等が望まれる。水洗化率について、本年度は類似団体より低く、また、全国平均と比べても低い状況である。水洗化率はH26年度まで増加傾向となっていたがH27年度から減少に転じた。理由として、自然減や社会減といった住基等に基づく集計方法の見直しによるものであるが、今後も更なる下水道の普及率・接続率を高め、適切な汚水処理に努める必要がある。

事業着手から40年、供用開始から30年を経過しているため、今後においては公営企業法適用と共に計画的な維持管理更新計画等を作成していく必要がある。