山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.4	80.03	80.41	88.41	79.41	79.69	75.66	79.56	78.55	79.55
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	3024.07	2895.82	1105.62	1062.19	778.16	805.92	468.15	409.65	427.2	528.24
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	49.28	44.84	50.42	56.95	55.36	57.64	70.81	73.46	69.88	65.36
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	229.0	214.62	215.86	196.79	198.07	196.45	150.21	150.07	150.2	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	192.66	186.56	184.75	179.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.27	83.2	83.97	83.98	84.1	82.47	82.27	69.66	71.52	72.87
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度の平均が80％程度となっており100％に満たない状態が続いている。総収益に占める使用料以外の収入（他会計繰入金等）や総費用における負担金、人件費等の多寡により割合に変動が生じている状況である。R1年度はH30年度より収支比率が好転している。企業債残高対事業規模比率については、事業活動に対する企業債が過度に多い状況にないかを表しており、本市においては類似団体平均より低い傾向を示している。また、比率については昨年度より高い値を示しており、引き続き過度な起債財源への依存に向かわないような検討が必要である。経費回収率についてはH29年度まで上昇していたがH30年度以降下落し、また全国平均および類似団体平均より低い状況であるため、未接続者へのアプローチなど更なる使用料の確保及び汚水処理経費の削減が必要である。汚水処理原価は維持管理と資本費の合計額を年間総有収水量で除した値であるが、本市は近年減少傾向にあり類似団体と比較しても低い状況であるが、更なる汚水処理原価の減少を図るため、コスト削減や年間有収水量の増加等を図る必要がある。水洗化率について、本年度は類似団体より低く、また全国平均と比べても低い状況である。水洗化率はH26年度まで増加傾向となっていたがH27年度から減少に転じた。理由として、自然減や社会減といった住基等に基づく集計方法の見直しによるものであるが、今後も更なる下水道の普及率・水洗化率を高め、適切な汚水処理に努める必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.61	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

事業着手から40年以上、供用開始から30年以上経過しているため、今後においては公営企業法適用と共に計画的な維持管理更新計画（ストックマネジメント）を作成していく必要がある。特にマンホールポンプは耐用年数が短く、汚水を処理場まで流入させるために重要な役割を果たしているため、定期的な維持・改善に努めていく必要がある。

全体総括

収益的収支比率の向上、経費回収率の改善が求められるため、使用料収入の増加が特に重要である。そのため、下水道水洗化率の向上のため戸別訪問等の啓発活動や使用料徴収の強化にむけた取り組みを一層推進する必要がある。アクションプランに基づいた効率的な投資を行い、維持管理費の削減や水洗化率の向上による有収水量を増加させる経営改善が重要である。また、人口減少による将来負担を考え、汚水処理事業の広域化・共同化についても県・近隣市町村との協議を行うなど、持続可能な事業運営を目指す取り組みを検討する必要がある。