山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（2022年度）

本市の下水道普及率は、令和４年度末で43.24％であり前年度と比較して0.43ポイント上昇しているものの依然として水洗化率は類似団体と比較すると低い。また下水道使用料で汚水処理費を賄えていない状況にあることから、持続可能な下水道経営に向けて投資計画の見直しを行うなど具体的な取り組みにより経営改善を図る必要がある。経常収支比率については、100.11％で類似団体の平均値を下回っており、前年度と比較して1.51ポイント減少している。流動比率については現金の確保により前年度と比較し、28.26ポイント上昇。しかし、経常収支比率が減少傾向にあること、流動資産の原資が使用料収益以外に依存していることから、費用削減や今後の更新投資等に充てる財源の確保が課題となっている。企業債残高対事業規模比率については、744.23％で前年度と比較140.42ポイント上昇しているものの、数値は類似団体と比較して高く、投資の効率化や将来の償還財源の維持が必要。経費回収率については61.50％であり、類似団体の88.71％を大きく下回っている。また汚水処理原価については、150.99円と類似団体の平均値より低いものの全国平均を上回っている。水洗化率については、77.08％と前年度と比較して1.11ポイント上昇しているものの、類似団体の平均値を下回っている。これらのことから、今後の人口減少を踏まえ、汚水処理費に係るコストの削減はもとより、下水道の未普及解消に向けて補助金制度の拡充を検討する等、水洗化率の向上と併せて経営の健全化、効率化を目指し、抜本的な経営環境の改善・構築に努める必要がある。

本市の下水道事業は、昭和61年の供用開始から35年以上経過しているものの、耐用年数を経過した管渠は発生していない。しかし、有形固定資産減価償却率は9.58％で前年度と比較すると3.04ポイント上昇している。数値的には低いものの、これは令和２年度から会計移行したためであり、事業着手から40年以上、また供用開始から35年以上経過しているため、今後予測される大量更新に係る財源の確保は喫緊の課題である。また同時に、計画的な維持管理更新計画（ストックマネジメント）に基づき、定期的な維持・改善を図りつつ、効率的な更新整備により更新費用コストの削減を図るなどして、今後の更新時期に備える必要がある。

本市の下水道事業は、供用開始から35年以上経過してもなお普及率が未だ50％に満たない状況であることに加え、低い水洗化率であること等から、今後の人口減少を踏まえた効率的な整備計画のもと、抜本的な下水道事業の経営改善を図る必要がある。また、経費回収率が全国平均を大きく下回っており、汚水処理費に係る費用を使用料収益以外に依存していることから、維持管理コストを抑えつつ、水洗化率の向上に向けた政策的な取り組みと下水道使用料の改定を視野に入れ、より一層の健全経営と持続可能な運営を目指していくことが求められている。