山梨県富士吉田市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の下水道普及率は令和５年度末で43.79％であり、前年度と比較して0.55ポイント上昇している一方で、県内においても低値であることから、今後は整備計画区域を縮小したアクションプランに基づき、整備率の早期達成に向けて効率的な新規整備を推進していく。水洗化率についても普及率と同様、整備の推進により上昇傾向にあるものの78.08％と類似団体と比較すると低いため、下水道の未普及対策及び経営基盤の強化に対する具体的な取り組みのひとつとして、普及促進に関する補助制度の緩和と下水道未接続者への戸別訪問などを行い、下水道接続者数の向上による投資施設の効率的な利用と使用料収益の確保を目指す。経常収支比率については、100％を上回っているものの経費回収率が62.66％と類似団体と比較すると著しく低い状態であり、本来下水道使用料にて賄うべき経費を補えていない状況であることから一般財政に依存しない経営の改善が必要。汚水処理原価については148.73円と類似団体の平均以下でるため、効率的な汚水処理を今後も継続する一方で、電気代や労務単価の高騰、施設の老朽化による維持管理コストの増大等により汚水処理に係る経費の増大が見込まれるため、近隣の市町村と連携した事務の共同化や施設の広域化などを視野に入れ、経費の削減に努める必要がある。流動比率については、企業会計移行後補填財源となる資金の確保により93.00％と前年度と比較して16.82ポイント上昇、企業債残高対事業規模比率についても低下傾向にあることから、引き続き資金確保と投資のバランスを図るとともに、運営資金及び投資財源の確保に努める必要がある。

本市の下水道事業は、昭和61年の供用開始から36年以上経過しているものの、耐用年数を経過した管渠は発生していない。しかし、有形固定資産減価償却率は12.52％で前年度と比較すると2.94ポイント上昇している。数値的には低いものの、これは令和２年度から会計移行したためであり、事業着手から47年以上、また供用開始から36年以上経過しているため、施設の老朽化に伴う維持管理費の増大と、今後予測される大量更新にかかる財源の確保は喫緊の課題である。また同時に、計画的な維持管理更新計画（ストックマネジメント）に基づき、定期的な維持・改善を図りつつ、施設の長寿命化と効率的な更新整備により更新費用コストの抑制を図るなどして、今後の更新時期に備える必要がある。