石川県かほく市の財政状況（2015年度）
石川県かほく市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
直近5年間で逓減傾向（平成23年度から4年連続して0.01～0.02ポイント低下）にあり、平成27年度に市町村類型が変更したため、類似団体平均を0.12ポイント下回っている。積極的な定住促進事業の展開、市税の徴収率向上対策等により歳入確保に努める一方で、第3次定員適正化計画（平成27年度～平成31年度の5年間で職員数約3%減）等により人件費を抑制し、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費が増加する一方で、定員適正化計画の実施による人件費の削減と、一般財源である地方消費税交付金及び普通地方交付税の増加により、前年より1.1ポイント減少した。しかし、今後は扶助費等の義務的経費の増加と合わせ、合併に伴い実施した事業に係る公債費、下水道事業への繰出金の増加が見込まれる。今後とも、事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低いものの、全国平均や石川県平均より上回っており、保育園等直営の施設については、今後、指定管理者制度の活用や民営化を推進し、コストの低減を図っていく必要がある。また、施設の管理体制の整理・見直しを図り、経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と昇給・昇格制度に違いがあり、類似団体の中で最低水準にある。今後は、人事評価制度を導入する一方で、管理職手当の削減や各種手当の見直しなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実施により改善傾向にあるが、類似団体平均に比べると、0.77上回っている。上下水道の包括的民間委託や、保育園の民営化など、各施設の効率的な運営により、定員適正化計画を着実に実施していくことが求められる。
実質公債費比率の分析欄
合併以前から、旧町ごとに下水道事業を積極的に整備してきたために、下水道事業への公債費繰出金（基準外）が多額となっている。しかし、合併後の大型事業には合併特例債等の交付税措置が有利な市債を活用しており、公債費に占める合併特例債等の元利償還金の割合が増加しているため、実質公債費比率は改善傾向にある。下水道事業においては、効率的な経営手法の導入により、繰出金の抑制を図るとともに、一般会計においても繰上償還の実施や市債発行の抑制により指標の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
平成15年度の合併に伴う新市基盤整備のための大型事業（中学校改築・ケーブルテレビ事業及び保育園統合等）により、公債費は増加しているが、合併特例債等の交付税措置の大きい起債の活用により、実質的負担の増加を抑制している。企業会計、一部事務組合においても起債残高が減少し、財政調整基金の残高が増加したことにより、前年より13.7ポイントの改善となっている。今後も事業の「選択と集中」により優先順位を明確にし、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画の実施により改善傾向にあり、0.7ポイント減少している。今後も、保育園等直営で施設管理を行っているものについて、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなど効率的な運営を図り、定員適正化計画を着実に実施し、人件費関係経費を抑制していく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成25年度まで燃料費や光熱水費等の単価の上昇、公共施設管理経費の増加により増加傾向にあったが、直近2年間では減少傾向にあり、平成27年度は電算機器の更新により借上料を削減し、前年より0.9ポイント減少している。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を0.2ポイント上回っており、今後も子ども医療給付費等の増加が見込まれる。一方で、生活保護費は減少傾向にあり、資格審査等の適正化や就労支援等により、抑制していく。
その他の分析欄
平成26年度以降、下水道事業会計の法適化により9%以下に抑えられている。今後も行政改革の着実な実施により経費全体を抑制し、限られた財源の中で行政サービスの水準を維持・向上していくため、事業評価制度の有効活用等により、合理的で効果的な行政運営に取り組む。
補助費等の分析欄
平成26年度以降、下水道事業会計の法適化により11%台に上昇している。各種団体等への補助金については、必要性・効果を検証し、可能な限り終期を設定していく方針である。
公債費の分析欄
平成15年度の合併から新市基盤整備のための事業により、歳出における公債費は増加しており、類似団体内でも高い水準にある。公債費のピークは平成30年度となると見込まれるが、合併特例債等の交付税措置のある有利な起債の活用により、実質的な負担は抑制しており、今後も「選択と集中」により優先順位を明確にして事業を実施する。
公債費以外の分析欄
主に人件費と物件費の減少による下降傾向が、公債費以外の経常収支比率の下降に反映されており、今後も行政コストを抑制しながら住民サービスの充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、労働費と公債費となっている。労働費は、住民一人当たり1,666円で、平成26年度より増加しているのは、市営バス事業の車両購入によるものである。公債費は、住民一人当たり72,600円で、合併特例債の元利償還金が増加傾向にある。一方で、教育費は、住民一人当たり37,607円で過去5年間で最も少ない。これは、平成26年度に3小学校、1中学校の非構造部材の耐震化を行うなど、改修事業が一巡したためである。他の目的別歳出についても、類似団体平均を下回っており、今後も効率的な行政運営に取り組むことで、財政の健全化と住民サービス向上の両立に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算のうち一番大きなものは公債費となっており、類似団体平均、石川県平均と比較しても高水準となっている。これは平成15年度以降、合併に伴う建設事業によるものだが、平成30年度をピークに公債費は減少する見込みであり、今後は市債の新規発行を抑制していく方針である。また、下水道事業の繰出金を含む、補助費等も住民一人あたり70,601円となっており、高水準にある。下水道事業については、施設の統合や、上下水道の包括的民間委託により、効率的な運営を進めていく必要がある。普通建設事業費は住民一人あたり37,915円となっており、類似団体と比較して低く、減少傾向にある。一方で、維持補修費は類似団体平均を下回るものの増加傾向にあり、公共施設の効率的な管理を推進することが求められる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政改革の推進や歳出予算の執行抑制による余剰金については、合併特例期間終了後を見据えて積極的に財政調整基金に積み立てている。同規模の団体と比較して地方債現在高が大きいものの、財政調整基金残高の増加が将来負担比率を引き下げる要因となっており、今後も長期的な観点から健全な財政運営を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度以降、全会計で黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。平成26、27年度において一般会計の黒字額が大きく、標準財政規模比で8%を超えている。これは、歳出を抑制している一方で、市税収入が堅調に推移していることが要因である。将来的に扶助費等の義務的経費が増加することに備えて、今後も歳出予算規模を抑制し健全な財政運営を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加に伴い増加しているが、同時に交付税算入額も増加していくこととなり、実質公債費比率の分子は平成24年度以降800百万円程度で推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併建設計画に基づく事業が一巡したことで、地方債残高は平成24年度をピークに減少している。充当可能財源等については、合併特例債等の基準財政需要額の算入や、充当基金の増加、第三セクターの整理および経営改善があり、将来負担比率の分子は減少傾向にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成23年度から平成27年度にかけて、将来負担比率、実質公債費比率はともに逓減しており、類似団体内平均値も下回っている。財政措置上有利な合併特例債の活用により、各比率は抑制されているので、合併特例債の発行期間が終了した現在においては、市債の新規発行を抑制し、引き続き健全な財政運営を行うことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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