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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による市税の減収などにより、前年度から０．０１ポイント低下し、類似団体平均を下回る０．３１となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出を含めた地域産業全体の活性化や、企業誘致による就労機会の拡大を図ることで、市民所得の増加を進めるとともに、市有財産の売却や貸付、市税等の徴収率向上などに取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等について、下水道事業特別会計繰出金等により、前年と比較し増加した。また、経常一般財源等においては、普通交付税と臨時財政対策債がともに大きく減少している。結果として前年度より３．３ポイント高い８９．５％となり、類似団体と同じ様な経年変化が見られた。今後もさらなる経費節減を進め、市税等の一般財源の確保に努めることで、財政構造の弾力性確保を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数は２４８人から２４５人と３名の減とし、大震災に係る時間外手当分の減少もあり、職員人件費は減少した。物件費は県の緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用臨時対策基金事業を活用し、雇用の創出を図ったほか、除雪委託料等の増加により、前年を上回っている。今後も指定管理者制度の活用など公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化に取り組み、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の改定等を進めてきたが、近年、定年退職者や早期退職者とそれに伴う若年層の昇格が多い状況が続いたことが影響し、１０５．５と類似団体平均を上回った。今後も引き続き給料・手当について必要な見直しを図り、給与のより一層の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「第６次鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員削減及び「第７次鹿角市行政改革大綱」に基づく適切な定員管理を進め、平成２３年度においても職員数を２４８人から２４５人と３名の減としたことにより、６．６８人と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の効率的で機動的な人員配置に努め、適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄算入公債費、標準財政規模共に減少し、単年度実質公債費比率は前年度と同水準となったが、今回算定元から外れた平成２０年度の値が高かったため、１０．４％と昨年度より低い比率となり、類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まるとともに比率が上昇することが見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄複合文化施設や中学校改築等の整備に伴い地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、一部事務組合に係る地方債償還終了に伴う負担金の減少、計画的な定員削減による退職手当負担見込額の減少などにより将来負担額全体として減少している。また、後年の普通建設事業費に充当を見込んだ基金積立に伴い充当可能基金が大きくなったことも要因となり、、前年度を１０．２ポイント下回る４４．５％となった。現在は類似団体平均を大幅に下回っているが、今後、第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間（平成２３年度から平成２７年度）において大規模な普通建設事業が集中するため、市債の償還額と発行額のバランスを注視しながら財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄勧奨退職や新規採用人数の抑制、手当等の見直しなど、平成１７年から平成２１年度までの「集中改革プラン」及び平成２２年度からの「第７次鹿角市行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、１８．２％と類似団体平均を下回る比率となっている。今後も定期的に手当等の見直しを行うとともに、定員管理の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄県の緊急雇用創出臨時対策基金事業やふるさと雇用臨時対策基金事業を活用し、雇用の創出を図ったほか、除雪委託料等の増加により、１３．７％と前年度より０．５ポイント増加した。指定管理制度の導入を進めてきたことも要因となり、物件費としてはほぼ横ばいで推移しているが、人件費が大きく削減されており、全体としては経費削減の効果が得られている。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童福祉費、社会福祉費、生活保護費の増加などにより年々増加してきており、１２．８％と類似団体平均を大きく上回っている。必要な支援を確保しながらも、資格審査等の適正化や事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を下回る１３．６％となっているが、下水道事業特別会計の事業費単費や償還金の増により、繰出金が大きく増え、前年比較において、０．８ポイント増の１３．６％となっている。今後においても、高齢化の進行による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加、農業集落排水事業特別会計の建設事業に対する繰出金の増加などが予想されることから、特別会計における健康づくりや介護予防事業を進めるとともに、保険料や使用料、負担金の見直しを行うことにより、抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄広域行政組合に係る地方債償還完済に伴う負担金の減少も見られたが、経常一般財源等の減が大きく、比率は前年度を０．４ポイント上回る１６．１％となった。主要産業である農業に対し手厚い支援を行うための各種補助金や児童・高齢者・障害者といった要援護者への支援を目的とした補助金等が増加傾向にあり、未だ類似団体平均を大きく上回っている。補助団体等の自立を促し、補助金の必要性や効果を検証し、効果の低いものについては縮小や廃止を進め、比率の上昇を抑制していく。 | 公債費の分析欄償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し地方債の発行を進めてきた結果、１５．１％と類似団体平均を下回っている。第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間である平成２３年度から平成２７年度にかけて大規模な普通建設事業が集中することから、今後の上昇が見込まれる。比率の上昇を最小限に抑えるため、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。 | 公債費以外の分析欄７４．４％と前年度を３．２ポイント上回った。補助金等においては減少が見られたが、扶助費や特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに、各特別会計においては保険料、負担金等の見直し等により歳入確保を図るなどして繰出金の抑制に努め、経費削減を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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