秋田県鹿角市の財政状況（2010年度）

長引く景気低迷による市税の減収などにより、前年度から０．０２ポイント低下し、類似団体平均を下回る０．３２となっている。主要産業である農業を中心とした、６次産業化による付加価値の創出を含めた地域産業全体の活性化や、企業誘致による就労機会の拡大を図ることで、市民所得の増加を進めるとともに、市税等の徴収率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。

経常経費充当一般財源等については、人件費や補助費、公債費が減少しているが、児童福祉費などの扶助費や特別会計への繰出金の増加により全体としては増加している。一方、経常一般財源等においては、地方税が減少したものの普通交付税は増加し、全体としては増加している。結果として前年度より５．３ポイント低い８６．２％となり、類似団体平均を下回った。今後もさらなる経費節減を進めるとともに市税等の一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性確保を図っていく。

経済対策の基金事業継続や大雪による除雪費の増加により、物件費等は前年度とほぼ同規模となったが、職員数の減少や期末手当の改正に伴う人件費の削減が進められた結果、１１９，４５８円と類似団体平均を下回っている。今後も指定管理者制度の活用など公共施設の適切な管理運営や事務の効率化に努め、物件費等の徹底した削減を行うとともに、人件費についても引き続き定員管理や給与の適正化に取り組み、経費の削減に努めていく。

給料表の改定等を進めてきたが、近年、定年退職者や早期退職者とそれに伴う若年層の昇格が多い状況が続いたことが影響し、９７．７と類似団体平均を上回った。今後も引き続き給与・手当について必要な見直しを図り、給与のより一層の適正化に努めていく。

「第６次鹿角市行政改革大綱」に基づく計画的な定員削減及び「第７次鹿角市行政改革大綱」に基づく適切な定員管理を進めてきたことにより、６．８９人と類似団体平均を大幅に下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託を推進しながら、限られた人的資源の効率的で機動的な人員配置に努め、適切な定員管理を行っていく。

算入公債費は微減したものの標準財政規模が増加し、元利償還金も減少したため１０．８％と昨年度より低い比率となり、類似団体平均を下回っている。今後、大規模な普通建設事業に伴う地方債の元利償還が始まるとともに比率が上昇することが見込まれるが、地方債発行の抑制を図りながら、適正な地方債管理に努めていく。

小中学校の耐震改修等の実施に伴い地方債現在高が増加したものの、計画的な定員削減による退職手当負担見込額の減少や債務負担行為額の減少などにより将来負担額全体としては減少している。また、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増額に伴い標準財政規模が大きくなったことも要因となり、前年度を１５．５ポイント下回る５４．７％となった。現在は類似団体平均を大幅に下回っているが、今後、第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間である平成２３年度から平成２７年度にかけて大規模な普通建設事業が集中するため、市債の償還額と発行額のバランスを注視しながら財政の健全化に努めていく。

勧奨退職や新採用人数の抑制、手当等の見直しなど、平成１７年から平成２１年度までの「集中改革プラン」及び平成２２年度からの「第７次鹿角市行政改革大綱」に掲げた取り組みを計画的に実施した結果、人件費の削減が図られ、１７．４％と類似団体平均を下回る比率となっている。今後も定期的に手当等の見直しを行うとともに、定員管理の適正化に努めていく。

１３．２％と前年度より０．４ポイント減少したものの、大雪による除雪経費の影響などにより類似団体平均を上回っている。指定管理制度の導入を進めてきたことも要因となり、物件費としてはほぼ横ばいで推移しているが、人件費が大きく削減されており、全体としては経費削減が図られている。今後も徹底した事務事業の見直しを進め、経費削減に努めていく。

保育園の認可化に伴う指定管理料や子ども手当への移行による児童福祉費の増加、障害者等自立支援給付扶助費の増加などにより年々増加してきており、１２．１％と類似団体平均を大きく上回っている。必要な支援を確保しながらも、資格審査等の適正化や事業の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体平均並みの１２．８％となっているが、療養給付費の増による国民健康保険特別会計への繰出金の増加等により、決算額は増加している。今後においても、高齢化の進行による後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加、新規の建設事業が予定されている農業集落排水事業特別会計への繰出金の増加などが予想されることから、特別会計における健康づくりや介護予防事業を進めるとともに、保険料や使用料、負担金の見直しを行うことにより、抑制に努めていく。

基金の活用により広域行政組合への負担金が減少したことなどを受けて、前年度を２．２ポイント下回る１５．７％となったものの、主要産業である農業に対し手厚い支援を行うための各種補助金や児童・高齢者・障害者といった要援護者への支援を目的とした補助金等が増加傾向にあり、未だ類似団体平均を大きく上回っている。補助団体等の自立を促しながら、明確な基準のもと定期的な補助金の見直しを行い、補助額の縮小や廃止を進め、比率の上昇を抑制していく。

償還額と地方債発行額のバランス等を考慮し地方債の発行を進めてきた結果、１５．０％と類似団体平均を下回っているが、第６次鹿角市総合計画前期基本計画期間である平成２３年度から平成２７年度にかけて大規模な普通建設事業が集中することから、今後の上昇が見込まれる。比率の上昇を最小限に抑えるため、事業内容や事業費の精査に努め、適正な地方債管理を行っていく。

人件費や補助費等の減少を受けて７１．２％と前年度を３．８ポイント下回ったものの、扶助費や特別会計への繰出金などが増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに、各特別会計においては保険料、負担金等の見直しにより歳入確保を図るなどして繰出金の抑制に努め、経費削減を進めていく。

現在の経済状況下では市税収入の大幅な増加も見込めず、普通交付税等に頼らざるを得ない状況である。普通交付税も減少していくものと見込んでおり、これまでは計画的に基金を積立て、財政調整基金残高は増えてきた。平成23年度から始まる第６次総合計画の実施のため、今後は基金の取崩しが予定されており、残高は減少する見込みである。しかしながら、財政調整基金については、ある程度の残高の維持が必要であるため、歳入歳出の個々の改善に向けた取組を継続しながら、基金残高の維持に努めていく。なお、実質収支比率については、望ましいとされている標準財政規模の３％～５％の範囲内となっている。