鳥取県江府町の財政状況（2022年度）

大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．２８となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。

公債費及び補助費については前年度に比べて増加している。今後は新庁舎建設事業などの大型事業に伴う公債費が増加し、比率が上昇する傾向にある。

物件費が増加しており、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理により多額の費用がかかっている状況である。今後は、公共施設全般について、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る必要がある。

人事院勧告に伴い、上昇したと思われる。以降は、高齢層の退職や新規職員数の減少により、下がっていくと予想される。

数値の変動はあるものの、横ばいで推移。

前年度に比べ、新たな償還が始まり、微増している。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める

前年と同水準。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制していく必要がある。

会計年度任用職員等の追加採用により、人件費に充当した一般財源が増加している。

事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、増加傾向にある。今後、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る必要がある。

扶助費に充当した一般財源は横這いであるが、基準財政需要額の増により交付税額が増加しており、比率をさらに引き下げる要因となっている。

前年度同様、公共施設の補修費（維持補修費）の増加しており、比率をさらに引き上げる要因となっている。

類似団体平均を上回っており、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている

公債費に充当した一般財源は償還額増により増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、上昇に転ずることが想定される。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。

上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。

実質収支はアフターコロナにおける事業再開などで標準財政規模に対する比率が減少。決算ベースにおいて、財政調整基金の取り崩しを行うことなく財政運営できた。

（増減理由）ふるさと納税による寄付により、ふるさと応援基金の基金残高が増加した。（今後の方針）政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

（増減理由）利息額のみを増額した。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。

（増減理由）横這いとしている（今後の方針）令和３年度に借り入れた臨時財政対策債の償還時に充当（取崩）を行っていく。

（基金の使途）公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。森林環境基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に充当する。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助金事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び鳥取県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して町が実施する利子補助金事業に充当する（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、290百万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと応援基金については、積立思考ではなく、取崩し、各種サービスの充実化・発展を図る。その他基金については現状維持とする。

本庁舎や中学校校舎のほか、建設後まだ年数の浅い建物もあるが、全体的に年数が経ち老朽化し、減価償却が進んだ固定資産が多くなっている。

例年の地方債発行（過疎債・公営企業債等）に加え、近年は大型事業が続いたことから、債務償還比率は類似団体と比較して大きく上回っている。

例年の地方債発行（過疎債・公営企業債等）に加え、近年は新庁舎建設等の大型事業による地方債新規発行が続く一方、老朽化している既存建物を中心減価償却が進んでいる。

例年の地方債発行（過疎債・公営企業債等）に加え、近年は大型事業が続いていることもあり、本町は類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに数値が高くなっている。今後は、地方債残高・元金償還額を低減させるため、例年の新規地方債発行の抑制や基金の積立に注力する必要がある。

経常費用において、物件費・維持補修費が前年比12%増となっている。毎年人口減少が進んでおり、近年の純行政コストは増加傾向となっている。このため、住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比べ、高くなっている。

本町の受益者負担比率は、近年の平均として類似団体平均値の約65%程度という状況が続いている。人件費の上昇や物価高騰の影響は避けられないが、経常費用の抑制と同時に収益面の改善を図り、適正に収支バランスをとる必要がある。