鳥取県江府町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため０．３３となっているが、減価償却で税収は年々減少している。税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業等の見直し等を行っていく。

経常収支比率の分析欄

公営事業会計への繰出し基準額を計上したため増加したが、今後においても社会保障費である扶助費、近年の大型事業で借入れた起債の償還が始まるため減少とはいかないと思われる。ついては、財政状況について、適正に把握し事業を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、これ以上の人員の削減は見込めない。物件費については、庁舎が分散していることが割高要因として考えられる。また、システムの維持管理についても多大な経費が掛かっている。庁舎分散については、庁舎新築で解消できる予定である。システム等の経費についても、契約方法等の見直しを行うなどコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

団体平均を上回る９７．４となっている。以前から平均を上回っているが、職員の年齢構成が高いことが要因として考えられる。計画的な職員採用を行っており、一時的に給料は上昇するが、将来的には減少に転じるものと見込まれる。今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民の高齢化に伴い保健・福祉部門の職員増加が見込まれるため、現在以下の人員削減は困難であると思われる。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少しているが、近年の大型事業で借入れた償還が始まるため増加するものと思われる。今後控えている大規模事業についても計画の見直しなど、起債依存型の事業を見直し、新規債発行の抑制に努める

将来負担比率の分析欄

近年、減少を続けていたが、中学校新築をはじめ大型事業を行ったため、上昇に転じた。さらには、庁舎建設も計画されているため増加が予想される。今後については、過度な上昇を抑えるため、事業実施について、財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施により新規発行額を抑制する。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じである。大量退職を見据えた計画的な採用で一時的に給料は上昇するが、将来的には減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると低いが、庁舎が分散しているため事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることが原因として増加傾向にある。今後も事務事業の見直しにより経費の節減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。要因として社会保障費、生活保護費などが挙げられる。今後の上昇を抑制するため健康予防等の対策を行う。

その他の分析欄

繰出し基準額を新規に計上したため増加した。今後も簡易水道事業、下水道事業施設の維持管理経費、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等の増加が見込まれる。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同じであるが、その中でも一部事務組合に対する負担金が多額となっている。一部事務組合においても財政の健全化に努めている。

公債費の分析欄

公債費については、減少を続けていたが近年の大型事業での借入れた案件について、元金償還が始まる。今後、一時期増加するものと思われる。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費をあわせると負担は重いものになっている。今後も、財政状況と適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

上下水道会計、介護保険などの社会保障にかかる繰出金が増加した。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と同程度である。未策定である個別施設計画を早急に策定するとともに、老朽化状況の調査も行い適正に管理していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い。また、有形固定資産償却率は同程度である。今後は、施設の統廃合を含めた維持管理を行っていかなければ、経費の負担増が考えられる。そのため、未策定の個別施設計画を早急に策定する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、近年一部事務組合の施設改修、中学校校舎の新設に伴う起債借入を行い、また、今後庁舎建設に伴う多額の起債借入も見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。実質公債費比率も、近年、投資事業を大幅に抑制してきたため、元利償還額は減少に転じていた。今後、借入れた起債の元金償還が始まるため、一時的に比率は増加する見込みである。将来に向かい負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図る。