鳥取県江府町の財政状況（2016年度）

大きく類似団体を上回る項目はない。衛生費については、衛生施設組合の建設改良負担金の増が原因で上回る。今後も事務事業の見直しなど経費の削減を図り財政の健全化を図る。

類似団体と比べ、大きく上回っているのは維持補修費、扶助費、補助費等、繰出金である。維持補修費については、例年を大きく超える積雪により増加した。扶助費については、高齢化による医療費の増加、低所得者対策での扶助が増加している。補助費は一部事務組合の大規模改修に伴う負担金の増による。繰出金については、老健施設の指定管理者変更に伴う契約によるもの及び介護保険事業に対する経費が増となった。今後の対策として、主な要因である人口減少を抑制するための施策を行っていく。また、維持経費節減のため、事務事業の見直しにより経費の節減を図り、健康対策による医療費の抑制も図っていく。

公営企業の施設整備は概ね行き届いているが、利用人口の減少により料金収入のみでの経営が難しいため、繰入をしている。今後も施設維持に係る費用等に対しての繰入を行わざるを得ない。公営企業等会計も適正かつコストの削減を図るよう努め、普通会計への負担軽減を図る。

公営企業債の元利償還金については、繰出し基準額を計上したためである。今後は一部事務組合等の施設改修などの大規模事業による借入の影響で一時的に上昇が見込まれるが、徐々に減少していく予定である。新規債発行については、財政状況を見極めながら適正に管理していかなければならない。

一部事務組合等の建設改修に伴う負担、また今後行われる新庁舎建設に係る負担もあり増加が見込まれる。将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路、橋りょう・トンネルについては、順次修繕計画を策定し維持管理を行っているところである。公営住宅については、今後の需要も勘案しながら施設戸数も含め維持管理をしなければならないと考えている。保育所については、長寿命化に向け修繕を行っているところである。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、二つの一部事務組合の施設であるが、近年、大規模改修、長寿命化、立替等を行い適切に維持管理してきたところである。庁舎については、平成32年度を目標に移転新築を計画しているところである。類似団体を下回っている施設は、近年に整備した施設であるからだと考える。

一般会計等においては、資産額が20,183百万円、負債額が4,009百万円あり、資産のうち約20%が将来世代への負担で形成されています。資産総額のうち有形固定資産(18,447百万円)の割合が65,4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めなければならない。全体、連結会計については、資産、負債とも一般会計等と比較し増加しています。これは、全体会計については国民健康保険特別会計(事業勘定)等の7つの特別会計を連結し、連結会計は、全体に鳥取県町村職員退職手当組合等の8つの一部事務組合、第3セクター等を出資割合等により連結しているためです。

一般会計等においては、純経常行政コスト3,634百万円で、資産の解体費用や除売却等の臨時的経費が約1百万円あり、一年間の純粋なコストである純行政コストは3,633百万円となっています。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,702百万円)であり、純行政コストの46.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めなければならない。全体、連結会計については、資産、負債とも一般会計等と比較し増加しています。これは、全体会計については国民健康保険特別会計(事業勘定)等の7つの特別会計を連結し、連結会計は、全体に鳥取県町村職員退職手当組合等の8つの一部事務組合、第3セクター等を出資割合等により連結しているためです。また、連結会計で、純経常行政コストより純行政コストが上まっていますが、災害復旧などの臨時損失が資産売却などの臨時利益を上まっているためです。

分析:一般会計等の本年度差額は▲645百万円で税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれていません。また、固定資産の寄付等による無償所管替等を加えた本年度純資産額も▲1,090百万円となっています。大幅な税収入等も見込めないことから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めなければならない。全体、連結会計については、資産、負債とも一般会計等と比較し増加しています。これは、全体会計については国民健康保険特別会計(事業勘定)等の7つの特別会計を連結し、連結会計は、全体に鳥取県町村職員退職手当組合等の8つの一部事務組合、第3セクター等を出資割合等により連結しているためです。また、全体会計、連結会計と本年度純資産変動額は小さくなっている。国県等補助金等の財源が確保できたためであると考え入る。

分析:一般会計等において、業務活動収支が106百万円、投資活動収支は基金積立等を行ったことから▲140百万円であり、業務活動の黒字で投資活動の補てんを行っている状況です。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、61百万円となっており、本年度末資金収支額は28百万円となっています。今後起債償還額は減少していく見込みであるが、その一方で、公共施設等の維持管理経費が増加することが見込めるので、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めなければならない。全体、連結会計については、資産、負債とも一般会計等と比較し増加しています。これは、全体会計については国民健康保険特別会計(事業勘定)等の7つの特別会計を連結し、連結会計は、全体に鳥取県町村職員退職手当組合等の8つの一部事務組合、第3セクター等を出資割合等により連結しているためです。連結会計の財務活動収支が▲32百万円は、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことによります。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下回り、歳入額対資産比率は、同等という状況ではあるが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から6.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っています。来年度以降も地方債の発行については適正な管理に努め、地方債残高の縮小に努める。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、し尿処理場等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。