簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄大型事業所の固定資産税により類似団体平均を上回る税収があるため、財政力指数は０．３３となっているが減価償却で税収が下がり財政力指数は低下傾向にある。企業誘致、税の徴収強化等による税収増加等歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費が近年減少し、経常収支に占める割合は低くなっている。しかし、高い高齢化率（４０．５４％）に伴い、扶助費は増加している。今後とも、事務事業の点検・見直しを行い、優先度・効果の低い事業について、計画的に廃止・縮小を図り経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較すれば低い。今後は、整備した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、単年度で多額の修繕経費が発生しないよう、計画的な修繕・改修を行うとともに、さらなるコスト削減を行う。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に行った給与体系により類似団体平均を１．４上回る１０３．５（平成２３年度指数９５．２）となったいる。また、指数が１００を上回っているのは国家公務員が給与削減を行っているためであり、給与削減を行っていなかった場合の参考指数は９５．５である。今後も、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去からの新規採用抑制策により減少していたが、今後の大量退職を控え年齢構成の均衡などが図られるよう計画的に採用を行っているため増加傾向である。また、高齢化の進展に伴い保健・福祉部門においては、職員の増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄投資事業を大幅に抑制してきたことから、元利償還金の増加は抑えられ、平成２１年度をピークに減少に転じている。今後、控えている大規模事業についても計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業を見直し新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、大規模事業の財源とした既発行債の償還が終了するなど将来負担は減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均とほぼ同じである。今後、大量退職者に対応するための職員採用で、一時的に人件費は上昇するが、減少していく見込みである。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い。今後も適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因として、生活保護費の額が急激に急激に膨らんでいることなどが挙げられる。高齢化、現在の経済情勢でやむを得ない側面のあるが、資格審査などの適正化、事業の整理を行い財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努力する。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っている。要因は、公営企業債などの償還が減少し、繰出金が減少したためである。しかし、今後上下水道施設の維持管理経費が増加することが見込まれる。維持管理は適正に行い経費の節減を図るとともに、料金体系の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためである。一部事務組合においても、財政の健全化に努めている状況である。 | 公債費の分析欄平成１０年から１２年にかけて整備した大型施設の償還は完済してきているが、依然と高い状態である。さらに上下水道などの公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は重いものになっている。よって、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄相対的に類似団体平均と大きな乖離はないが、今後も事務事業の見直しなど経費の節減を図り財政の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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