長野県麻績村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から１．５％下回り、類似団体の平均と比べると０．２％下回っているが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体内平均を下回っているが、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．９％下回っているが、職員の高年齢化に伴う平均給料月額の増加等によりラスパイレス指数の増加が見込まれる。このような状況を踏まえ、今後も人件費の削減等、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに、住民サービスに影響がないよう調整を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度比率から１．２％下回ったが、今後控えている大型事業の影響で比率は上昇する見込みである。計画的な起債借入、繰上償還、充当可能基金の積立により健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画で定めた職員数は達成されたが、今後も職員の適正配置や事務分担の平準化などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

観光施設の指定管理者制度導入で経費削減が進んだものの、光熱水費や情報システム関係委託料が増加傾向にある。引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

拡充する障害者施策などの影響により増加傾向にある。量的抑制といった観点ではなく、限られた財源を効率的に活用する中で、対象者の適正化など時代に見合った制度に再構築していく。

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、繰出金が主な要因となっている。特に上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため、健全化、適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、多額な組合への負担金に影響を受けやすいが、今後も継続的な補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して過去５年間は低い水準を推移しているが、今後は大型事業が控えており、公債費のピークは平成３８年度となる見込み。非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、計画的な事業実施、起債借入に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から１．９％下回ったが、類似団体の平均と比べ４．４％上回っている。公営企業会計等への繰出金が主な要因である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

すでに耐用年数を経過している資産が取得価格ベースで約３１億円あるうえに、１２年後と２７年後に更新のピークがあり、それぞれ１０億円を超える更新費用が必要になる見込み。既存施設の長寿命化を図りつつ、施設の統廃合などを検討して、更新投資額の抑制に努める。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。すでに耐用年数を経過している資産が取得価格ベースで約31億円あるうえに、12年後と27年後に更新のピークがあり、それぞれ10億円を超える更新費用が必要になる見込み。既存施設の長寿命化を図りつつ、施設の統廃合などを検討して、更新投資額の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

負担比率は発生していない。今後も後年度財政負担の軽減を考慮し、地方債残高の削減に努めていく。また、一般会計、公営企業会計、組合等ともに元利償還金のピークが過ぎ、減少傾向にあるが、一般会計においては、今後、公共施設の改修・撤去など大型事業が控えているめ、より計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。