長野県麻績村：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	86.5	93.97	89.95	91.01	82.33	88.34	75.02	75.1	76.62	78.22	74.6	73.02	70.94	66.32
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	95.19	92.67	92.69	92.76	92.81	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	444.34	59.24	56.57	0.0	0.0	0.0	1264.7	1159.73	1106.15	1057.81	950.66	863.72	735.47	669.36
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	185.26	230.91	211.82	204.64	219.52	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.97	88.05	80.75	82.37	67.96	77.24	58.11	60.57	64.41	66.88	62.08	61.19	78.12	66.12
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	69.9	69.94	66.76	68.02	65.88	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	265.98	233.54	261.08	261.81	301.65	262.93	363.0	361.16	342.34	339.37	369.22	381.26	316.31	378.41
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	222.15	236.54	243.67	236.4	252.21	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	68.18	67.27	64.55	64.55	64.55	64.55	64.55	62.73	62.73	62.73	58.18	57.27	57.27	57.27
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	61.73	55.02	61.84	63.26	61.4	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	95.71	72.91	88.97	86.51	92.53	73.23	78.38	87.73	88.92	85.79	87.82	89.95	90.44	92.46
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	92.02	94.89	95.1	93.94	92.1	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債償還金に係る経費は減少傾向にあるものの、汚水処理費が増加しているため減少している。④企業債残高対事業規模比率事業が完了しているため、新規の借入予定はない。毎年改善する傾向が続く見込み。⑤経費回収率料金改定をおこなった結果、使用量が減少したことにより減となっている。⑥汚水処理原価前年により維持管理費が増えたことにより、増となった。⑦施設利用率平均処理水量の減少により、施設利用率が低迷してきている。⑧水洗化率浄化槽新規設置はなかったが、これまで未接続だった家が接続したことにより若干ではあるが水洗化率が向上した。

老朽化の状況について

付帯する機械設備の老朽化により修繕や更新費用の増加が見られる。管理委託の状況を把握し、今後も設備の修繕、更新を計画的に進める。

全体総括

特環、農集両事業以外の地区を対象とした事業であり、設置要望の把握も終了しているため、新築や改築以外の新設は見込めない。料金改定は行ったものの、今後も的確な維持管理を徹底する必要がある。