群馬県神流町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①法適用初年度である令和６年度の経常収支比率は、100%以上であり黒字となった。しかしながら、一般会計計からの繰入金が総収益の４割弱を占めているため、収益性を考えた効率的な整備を行うとともに使用料金の増収を目指す必要がある。③企業債償還額が比較的少ないことから、類似団体と比較して高い水準である。④浄化槽普及拡大により増設工事を毎年実施しているため平均値よりも高い値となっている。今後も同様の状況で推移することが予測されるため、使用料金改定等を検討する必要がある。⑤類似団体平均を上回っているが、100%以上になるよう今後更なる使用料滞納回収の努力、使用料改定の検討が必要である。⑥浄化槽汚泥やし尿処理を広域市町村圏振興整備組合に委託し共同処理を行っているため広域組合負担金等の比率が多くなっている。汚水処理の広域化が完了しているという点を考慮すると現状維持が好ましい。⑦市町村設置型事業で整備した浄化槽については住民の一般家庭に設置されているため、高い値で推移している。利用状況としては、適正に利用されていると考えられるため継続してこの値を保つ必要がある。⑧平均よりも低く合併浄化槽のさらなる普及が必要と考えられるが、高齢者世帯が多く後継者がいない住宅が多くなっているため、無理に転換を勧めることは難しい、希望する住民に対しての合併処理浄化槽への転換は、ほぼ100％完了していると認識しているため今後更なる事業規模拡大は行わなず規模を縮小していく。このように水洗化率はその地域や住民の特性によるものであり無理に引き上げようと努力する性質のものではないと認識している。

平成８年度に合併処理浄化槽市町村設置型事業を開始し事業開始から28年経過している。設置後の合併処理浄化槽については、浄化槽清掃業許可業者各社による保守点検や清掃、法定検査を実施している中で不適正浄化槽に対する指摘は少ない。今後も適正な管理を徹底し長く使用できるよう心がける必要がある。浄化槽本体の老朽化に関する状況把握は実施していないが、保守点検委託業者と連携し故障箇所の早期発見、早期修繕ができるような体制を構築している。災害復旧工事を除き、通常使用範囲内での大規模な修繕は発生していないが、浄化槽内部部品等の劣化に伴う修繕が発生している。また、浄化槽内部のろ材、担体の修繕が多数発生しているが、これは1人暮らし世帯等使用頻度の少ない浄化槽に発生する不具合であるため、必要経費であると認識している。今後、老朽化した合併処理浄化槽から新たな合併処理浄化槽への更新が発生することも視野に入れ事業を展開していく必要がある。