事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 神流町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,829人 | 現在処理区域内人口 | 897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 727人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 468m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3,645.5万円
総額2,937.1万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 神流町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 1,829人 | 現在処理区域内人口 | 897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 727人 | 現在処理区域面積 | 5ha |
| 晴天時現在処理能力 | 468m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3,645.5万円
総額2,937.1万円
①収益的収支比率…平成30年度は前年度と比較し約10ポイント以上増加しているが水準を上昇できるよう取り組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率…平成30年度は前年度と同様平均値よりも高い値となっている。現状だと今後も同様の状況で推移することが予想されるため、使用料の改定等を検討する必要があると思われる。⑤経費回収率…平成30年度は前年度より約5ポイント上回っているが今後更なる使用料滞納回収の努力、使用料改定の検討が必要と思われる。⑥汚水処理原価…過去5年間平均よりやや上回っているが、し尿処理を多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に委託し、共同処理を行っているため、負担金等の比率が多くなっている。町の立地上、負担額が高額になるのはやむを得ないが、し尿処理の広域化が完了しているという点を考慮すると、現状維持が好ましいと考えられる。⑦施設利用率…市町村設置型事業で整備した浄化槽については住民の一般家庭に設置されているため、過去5年間高い値で推移している。利用状況としては、適正に利用されていると考えられるため、継続してこの値を保つ必要がある。今後、利用率が低下する要因として、浄化槽を設置済みの家庭が空き家となった場合が考えられる。また、近年新規に合併処理浄化槽への転換、普及が見込めないことも利用率低下に影響する可能性もある。⑧水洗化率…過去5年間低い値である。数値だけ見ると合併処理浄化槽の更なる普及が必要であると考えられるが、町民の現状を考慮すると合併処理浄化槽への転換を積極的に呼びかけることはできないため、水洗化率は低いままであるが現状維持が好ましいと考えられる。
当町では平成8年度に合併処理浄化槽市町村設置型事業を開始し、事業開始から20年以上経過している。設置後の合併処理浄化槽については、神流町浄化槽清掃業許可業者各社による保守点検や清掃、法定検査を実施しているなかで公益財団法人群馬県環境検査事業団からの不適正浄化槽に対する指摘は少ない。今後も適正な管理を徹底し長く使用できるよう心がける必要がある。町として浄化槽本体の老朽化に関する状況把握は実施していないが、委託業者と連携し故障箇所の早期発見、早期修繕ができるような体制を構築している。現在まで大規模な修繕は発生していない。近年浄化槽内部の担体の修繕が多数発生しているが、これは1人暮らし世帯等使用頻度の少ない浄化槽に発生する不具合であるため、町としては仕方ないことであると認識している。今後、老朽化により合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えが発生することも視野に入れ事業を展開していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神流町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。