長野県南木曽町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①収益的収支比率は、単年度収支が黒字化を示す104.16％の経常収支比率となっており平均値を上回っている。同水準を維持していくために引き続き経費節減に努めていく。②累積欠損比率は10.45％と平均値を下回り減少傾向となっているものの、累積欠損金が発生していることから今後も経年の状況を踏まえながら改善を図っていく。③流動比率は75.51％、流動負債の内、企業債が74％を占めていることから企業債を固定・流動負債の振分けを見直し、収益性と流動資産を高める検討をする。⑤経費回収率は、類似団体平均値よりも低い水準にあるため、適正な下水道料金の検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値より高水準の状況となっている。接続率の向上と合わせて維持管理費が増加しており、経費節減に向けて維持管理体制等の検討をしていく必要がある。⑦施設利用率については100％であり、必要な浄化槽すべてが稼働している状況である。⑧水洗化率については、平均値を下回っている。対象地域に広報等により設置を周知しているものの、住宅の密集地においては設置箇所の選定に苦慮している状況である。

個人設置型設備を町管理設備へ移管する等、新規設置以外の設備について管理施設が増加しており設備の老朽化により修繕が必要な浄化槽については、適宜維持修繕を行い、適正な施設管理に努めている。

浄化槽市町村整備推進事業により、今後も継続して事業を推進していく。毎年一定数の個人管理の浄化槽が町へ移管され、また新規で実施する浄化槽市整備事業が毎年一定数あることから、維持管理費は年々増加しており、これを補てんする収入の多くを繰入金に依存している状況である。過疎化による人口減少や経費回収率が伸び悩む中で老朽化による施設の更新が始まることとなり、人材確保が難しい状況の中で、人件費、物価高騰による費用の増加が危惧される。行政単独で経費を削減するには限界があることから、今後は民間の経営手法やノウハウ（浄化槽PFIなど）の活用により維持管理費を削減する方法の検討も必要である。