地方財政ダッシュボード

長野県南木曽町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県長野県経営主体南木曽町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,641
現在給水人口3,275給水区域面積1,133ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は近年、100%前後で推移しており観光産業がインバウンドを中心に集客が増加している状況もあり、料金収入は増加している。一方で物価高騰による動力費や修繕費の増加等の影響を受け、前年度と比較して低下しており今後も持続可能な経営状態にすることを目標に、財務指標による多角的な経営分析を実施し、経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率は25.2%と平均値が大きく改善していることもあり、上回っているが昨年度より減少していることから、0%となるよう改善を図っていく。③流動比率は現金等資金が増加したことにより66.4%と昨年と比較して9.6%増加した。④企業債残高対給水収益比率は更新抑制等により減少傾向が続いているが、施設改良や更新、人口減少による給水収益減少が見込まれ、管路や施設更新について財政見通しを推計して判断したい。⑤料金回収率は、平均値を下回ったものの、経費節減と適正な料金の原価設定は今後も検討をしていく。⑥給水原価は類似団体を大きく上回っており、今後、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が行えるよう検討していく。⑦施設利用率は、平均値と同程度となっているが、施設設置当時に比べ人口が減少していること、コストカットの側面からも人口規模に適した施設等のダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率にあっては2年連続で前年度を下回っており、漏水が要因の一つと考えられるが、今後も減少要因を特定し収益の向上に繋げていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に平均値を大きく上回っており設備の老朽化が進んでいる状況となっているが、管路更新率についても新設や大規模な更新改良を実施できない状況から平均値に比べ低水準にある。長期計画の中で古い施設等の更新が必要であるため、今後、更新計画を策定することとしている。事業の経営状況と施設等の更新の必要性を比較し、将来負担を最小限にとどめるよう施設等の更新を行っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。