事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,714人 | |
| 現在給水人口 | 3,346人 | 給水区域面積 | 1,115ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 南木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,714人 | |
| 現在給水人口 | 3,346人 | 給水区域面積 | 1,115ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.1億円
①経常収支比率は近年、100%前後で推移しており令和5年度は新型コロナウイルス感染症の影響から観光産業の集客状況に改善の状況が見られ、料金収入は増加している。今後も持続可能な経営上状態にすることを目標に、財務指標による多角的な経営分析を実施し、経費削減に取り組む必要がある。②累積欠損金比率は25.7%と平均値より低いが昨年度より増加していることから、0%となるよう改善を図っていく。③流動比率は56.85%と昨年と比較して88.4%減少した。前年に企業債を固定・流動負債の振分けを見直ししたことにより一時的に増加していたためである。④企業債残高対給水収益比率は更新抑制等により減少傾向となったが、施設改良や更新、人口減少による給水収益減少が見込まれ、管路や施設更新について財政見通しを推計して判断したい。⑤料金回収率は、平均値を下回ったものの、経費節減と適正な料金の原価設定は今後も検討をしていく。⑥給水原価は類似団体を大きく上回っており、今後、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が行えるよう検討していく。⑦施設利用率は、平均値と同程度となっているが、施設設置当時に比べ人口が減少していること、コストカットの側面からも人口規模に適した施設等のダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率にあっては2年連続で前年度を下回っており、漏水が要因の一つと考えられるが、今後も減少要因を特定し収益の向上に繋げていく。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に平均値を大きく上回っており設備の老朽化が進んでいる状況となっているが、管路更新率についても新設や大規模な更新改良を実施できない状況から平均値に比べ低水準にある。長期計画の中で古い施設等の更新が必要であるため、今後、更新計画を策定することとしている。事業の経営状況と施設等の更新の必要性を比較し、将来負担を最小限にとどめるよう施設等の更新を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。