鳥取県日南町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

営業収益は、人口減少となる中でも微減となり経常収支比率は増加している。資本費繰入（公債費繰入）の減少もあり欠損金が生じ、累積欠損金比率が上昇した。日南町では、市町村設置型により町が主体となり合併処理浄化槽の整備と維持管理を行っているため、これらに要する費用が多額となり営業収益のみでは経常費用を賄えておらず、一般会計繰入金への依存が常態化している。企業債の償還はピークを過ぎ、年々減少してはいるものの短期間で集中的に整備された合併浄化槽の更新需要に備える必要がある。経費回収率・汚水処理原価が改善しているのは、浄化槽の処理方法別に、高度処理（高度処理費）と高級処理（汚水処理費）に分類したためであり、維持管理にかかる営業費用は、委託料を中心として増加しているため使用料収入を改善する必要がある。しかしながら、既に県下でも高い使用料水準であるため慎重な議論が必要とされる。施設利用率は、新設箇所への接続が年度をまたいだため減少している。水洗化率も、類似団体平均値、全国平均値より低い数値となっており、未だ下水道設備が整備されていない住宅や施設も存在することから、引き続き普及啓発に努めていくとともに、単独浄化槽からの転換も推進していく。

本町では農業集落排水処理施設の整備に併せ、集合処理方式が経済的でない地域において、平成10年代前半に浄化槽整備へ集中的に公共投資している。同時期に整備した浄化槽は、法定耐用年数を経過しつつあり、付帯設備(ブロア等)の取替・修繕は発生しているものの、本体については、現在目立った不具合は多くない状況にある。一般的に50年程度は使用に耐えうると言われているが、適正な管理により既存設備を維持しつつ、将来の更新にかかる財源の確保、建設改良費等の平準化について検討が必要である。

今後の維持管理費用の増大や使用人口の減少による営業収益の低下は避けられないため、事業の趣旨を踏まえ、浄化槽未整備世帯への普及を進め、水洗化率の向上に努めるとともに、適切な料金設定により財源の確保、経営基盤の安定を図ることが急務である。