事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 苓北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,331人 | 現在処理区域内人口 | 1,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 950人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,463.0万円
総額3,757.2万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 苓北町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,331人 | 現在処理区域内人口 | 1,163人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 950人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,463.0万円
総額3,757.2万円
①・⑤について①収益的収支比率が前年から2.41%ほど上昇したが、収支比率は-7.02%の赤字経営となっており、前年に引き続き高齢者減免による使用料の減少や修繕費の増額が影響している。⑤に関してはコロナ対策として行った使用料の減免措置期間を短くしたため、前年度から6.65%の増となった。④について④企業債残高は、毎年計画的に償還しており、類似団体と比較してもかなり低い水準を維持している。しかし、償還に係る費用については一般会計からの繰入金に依存している。⑥について汚水処理原価については、過去5年で比較すると増加傾向にあり、設置した浄化槽やブロワが耐用年数を迎えつつあるのが影響していると考えられる。軽微な修繕により交換時期を遅らせることで費用の効率性アップにつなげなければならない。令和5年度については自家水利用の家庭等へメーター器を設置する工事を行っており、その費用分が増加した。⑧について水洗化率が類似団体平均値より下回っているため、単独処理浄化槽世帯の合併処理浄化槽への転換を促進し、環境保全と使用料収入の増加につなげなければならない。
苓北町では、特定地域生活排水処理事業を平成10年度から開始しており、それ以前に個人に設置し、移管された合併処理浄化槽についても清掃及び保守点検並びに法定検査を受検し、適正な維持管理を行っている。耐用年数について、浄化槽躯体が30年、ブロワ等の付属機器が7~15年と言われている。付属機器については経年劣化により故障等が発生した際に交換等をしているが、浄化槽躯体については、使用方法次第では著しく老朽化や劣化が生じているものがある可能性もある。大規模な修繕や浄化槽の取替等で多額の経費が必要となる前に、清掃や保守点検時に異常を早期発見し、修繕を行い長寿命化を図っていく。特に、事業開始以前に設置された浄化槽については、注意して維持管理していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の苓北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。