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財政力指数の分析欄財政力指数については、コロナ禍における市税収入の落ち込みが懸念されたことから基準財政収入額が低下したことなどにより0.04ポイント低下した。類似団体と比較して高い水準を維持しているが、コロナ禍や物価高騰等により社会経済情勢の先行きが不透明であるため、今後実施される老朽化施設の更新等の投資的経費の効率的な運用や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、持続可能な財政運営の継続に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、法人税や固定資産税、地方消費税交付金といった歳入の増加が顕著であり、歳出の増加を上回ったことから、0.4ポイント低下した。一方で、公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、庁舎の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和3年度においては会計年度任用職員の昇給、期末手当及び共済負担金等の増や、新型コロナウイルスワクチンの接種にかかる時間外勤務手当が増大した。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、7級職以上の管理職職員に対する給料の一律(6.5%)減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である7級職以上の職員については、給料の一律(6.5%)減額措置を実施してその抑制に努めている | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、定年延長制度の導入に伴う長期的な視点での定員管理を検討するとともに、組織や公共施設の再編、併せて事務事業の見直し、ICTの活用等の推進を図ることで、効率的な組織体制を構築しつつ、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較して0.8ポイント増となった。これは昨年度に引続き大型事業(奈良輪小学校校舎増築工事、ごみ処理施設長寿命化工事等)に係る借入の据え置き期間が終了したことなどによるものである。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎の建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから将来負担比率が大きく上昇したが、令和3年度は令和2年度に引続き、基金の積み増し等により0.7ポイント低下し、6.6%となった。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加する見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。 |
人件費の分析欄人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和3年度においては会計年度任用職員の昇給、期末手当及び共済負担金等の増や、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種にかかる時間外勤務手当が増大した。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、7級職以上の管理職職員に対する給料の一律(6.5%)減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、前年度と比較して0.7ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回った。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して0.3ポイント上昇した。高齢者福祉、障がい者福祉等について上昇傾向が続いているほか、子育て世帯の転入増に伴う保育ニーズ等への対応のため、私立保育所児童委託事業の対象施設が増加したことなどが上昇の要因と考えられる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、前年度と比較すると0.1ポイント上昇した。今後も繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、補助金、負担金の見直しにより前年度と比較して0.3ポイント低下した。引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度と比較し0.7ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し0.9ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。改善が図られているものの人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費については低い水準にあるが、庁舎整備等に伴い今後増加する見込みである。消防費については、消防用車両の購入を行ったほか、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。教育費については、小学校校舎増築工事による増加であり、今後も他の小学校等の増築工事により高い水準で推移すると見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストについては、人件費や物件費が類似団体平均よりも高い水準となっており、補助費等や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。令和3年度に類似団体と比較して高い数値となった普通建設事業費については、庁舎整備、学校教育施設の校舎増築等の影響によるものであり今後も施設更新等が予定されていることから高い水準で推移することが見込まれる。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還、上記の施設整備に地方債を活用することから増加が見込まれる。今後は上記のとおり、普通建設費等の増が見込まれているため、それに対応するために高い水準となっている人件費や物件費等の抑制に取り組む。 |
基金全体(増減理由)堅調な市税収入等を背景に、財政調整基金、市債管理基金の積み立てを行い、全体として7億9千3百万円の増加となった。(今後の方針)市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。 | 財政調整基金(増減理由)堅調な市税収入等を背景に、約2億8千万円積み立てた。(今後の方針)令和元年度の台風災害対応のため、残高が減少したものの堅調な市税収入等により残高の増加が行えた。人口減等により市税収入が今後低下していくことが想定されるため、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。 | 減債基金(増減理由)庁舎整備等に伴う公債費の上昇に備えるため、5億5千万円積み立てた。(今後の方針)起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。 | その他特定目的基金(基金の使途)庁舎整備基金:袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。社会福祉基金:児童、母子、心身障害者(児)、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金:教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金:災害救助の財源に充てる。生涯学習基金:資金に充てる。(増減理由)庁舎整備基金:市庁舎整備のため、1百万円積み立てた。災害救助基金:災害発生に備えるため、1百万円積み立てた。(今後の方針)庁舎整備基金:庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金:小学校の増築等のため取り崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成28年度(令和3年度改定)に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和3年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後30年間で公共建築物の延床面積を26%削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。庁舎整備事業に関連する起債等により地方債の現在高が約8億円増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は約8600万円の増加に留まった。また、基金の積み増し等によって充当可能財源が約3億6千万円増加した。さらに、大規模事業者の設備投資が増加し、償却資産税が増加したこと等により、経常一般財源等が約4億3千万円増加した。これらの要因により、昨年度に比べて債務償還比率が28.9%低下した。 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇した。令和3年度は基金の積み増し等により充当可能財源等が増加したため、令和2年度より0.7%低下し、6.6%となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業(工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等)の実施により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。学校施設については、市内の小学校8校(分校含む)、中学校5校あり、その多くが築30年以上を経過し、施設の老朽化が進行しているが、袖ケ浦海側地区の人口増加により、奈良輪小学校区の児童が増加していることから、令和3年度に奈良輪小学校校舎増築工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が1.6%低下し、72.3%となった。児童館については、昭和63年に建築したものであり、築30年が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め、施設の移管や廃止を検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成3年建築、福祉作業所は平成3年建築と平成12年建築、老人福祉会館は昭和52年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、令和4年度に新たに北庁舎を新築した。既存庁舎である南庁舎と中庁舎については、南庁舎が昭和45年建築、中庁舎が昭和55年建築であり、耐震性が低く倒壊もしくは著しい損傷の恐れがある。中庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図り、令和5年度に工事を終えた。南庁舎は耐震性能やバリアフリー化など、改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため、令和5年度から解体工事をはじめ令和6年度までに新築する。新築、大規模改修や建て替えをすることにより、今後有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は910百万円(1.3%)増加しており、主な理由は奈良輪小学校の増築工事の建物の増や、都市計画道路高須箕和田線(南袖延伸)工事の増によるものである。負債は576百万円(3.0%)増加しており、主な理由は庁舎整備事業債等の新たな地方債の借入れによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用(26,259百万円)から経常収益(955百万円)を差し引いた純経常行政コストは4,699百万円(▲15.7%)減少し、25,304百万円となった。純経常行政コストに災害復旧事業費等の臨時損失を加え、資産売却益等の臨時収益を差し引いた純行政コストは25,323百万円となった。経常費用は4,601百万円(▲14.9%)減少し、26,259百万円となった。経常費用のうち業務費用は166百万円(▲1.2%)減少し、13,783百万円となった。業務費用のうち物件費は、新型コロナウイルス接種事業に係る委託料が増加等したが、GIGAスクール構想に関する事業が皆減となったため、59百万円(1.0%)減少し、5,606百万円となった。経常費用のうち移転費用は4,434百万円(26.2%)減少し、12,476百万円となった。移転費用のうち補助金等は、令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金が1,010百万円あったが、前年度において6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となったため、5,126百万円46.2%)減少し、5,969百万円となった。移転費用のうち社会保障給付は、住民非課税世帯等への臨時特別給付金460百万円の支出等により、671百万円(16.6%)増加し、4,701百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等と国県等補助金の財源(25,651百万円)が純行政コスト(25,323百万円)を上回ったことから、本年度差額は328百万円(前年度比+584百万円)となり、純資産残高は333百万円の増加となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。現世代の負担により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えた。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は145百万円(11.1%)増加し、1,452百万円となった。主な理由は税収等収入の増によるものである。投資活動収支は448百万円(▲22.6%)減少し、▲2,426百万円となった。主な理由は奈良輪小学校の増築工事による公共施設等整備費支出の増によるものである。財務活動収支は、711百万円(4008.7%)増加し、729百万円となった。主な理由は庁舎整備事業債の発行によるものである。各収支より、令和3年度は借入も行い、大規模なインフラ整備を図ったことを表している。 |
①住民一人当たり資産額(万円)②歳入額対資産比率(年)③有形固定資産減価償却率(%) |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路等の資産において、取得価格が不明であるものを、備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和3年度は奈良輪小学校の増築工事の建物の増などにより、昨年度より0.7万円増加している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率(%)⑤将来世代負担比率(%) |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、昨年度に比べて1.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト(万円) |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少している。減少した主な理由は、昨年度6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となり、移転費用のうち補助金等が5,126百万円減少したためである。昨年度及び本年度は、国の補助金を活用した臨時給付金の支給があったため、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額(万円)⑧基礎的財政収支(百万円) |
4.負債の状況基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、201百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、奈良輪小学校の増築工事等の公共施設等整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率(%) |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.8ポイント増加しているが、引き続き行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、昨年度に新型コロナウイルス対策として実施された特別定額給付金の支給等が終了したため、経常費用が4,601百万円減額したことや、経常収益が増額したためである。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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