千葉県袖ケ浦市の財政状況（2021年度）
千葉県袖ケ浦市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
袖ケ浦市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、コロナ禍における市税収入の落ち込みが懸念されたことから基準財政収入額が低下したことなどにより０．０４ポイント低下した。類似団体と比較して高い水準を維持しているが、コロナ禍や物価高騰等により社会経済情勢の先行きが不透明であるため、今後実施される老朽化施設の更新等の投資的経費の効率的な運用や、経常経費の見直し等歳出削減に取り組み、持続可能な財政運営の継続に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、法人税や固定資産税、地方消費税交付金といった歳入の増加が顕著であり、歳出の増加を上回ったことから、０．４ポイント低下した。一方で、公共施設の老朽化による維持管理費の増加や、類似団体と比較して人件費等が高い水準にあるほか、庁舎の建替え等に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の弾力性を維持するため、人件費を含め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和3年度においては会計年度任用職員の昇給、期末手当及び共済負担金等の増や、新型コロナウイルスワクチンの接種にかかる時間外勤務手当が増大した。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（6.5％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。物件費については、充実した公共施設の維持管理費に費用がかかっていること等から、類似団体と比較して高い水準である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では国家公務員とは異なり、管理職は学歴による区別をすることなく、人事評価の結果に応じて登用していることから、国家公務員と比較すると短大卒や高校卒の職員の給料水準が高い傾向にある。このため、管理職である７級職以上の職員については、給料の一律（6.5％）減額措置を実施してその抑制に努めている
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の臨海部は京葉工業地域を形成しており、石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている。そのため、大型化学消防車等の特殊車両の配備が必要となることから、消防部門の職員数が類似団体と比較し多くなっている。また、教育に重点を置いた施策を行っており、公民館、図書館、郷土博物館等の充実した教育施設に正規職員を配置し運営していることから、教育部門の職員数も多くなっている。今後は、定年延長制度の導入に伴う長期的な視点での定員管理を検討するとともに、組織や公共施設の再編、併せて事務事業の見直し、ICTの活用等の推進を図ることで、効率的な組織体制を構築しつつ、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較して０．８ポイント増となった。これは昨年度に引続き大型事業（奈良輪小学校校舎増築工事、ごみ処理施設長寿命化工事等）に係る借入の据え置き期間が終了したことなどによるものである。類似団体と比較しても良好な数値を維持しているものの、今後も庁舎の建替えに伴う借入の増などにより、実質公債費比率の上昇が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから将来負担比率が大きく上昇したが、令和３年度は令和２年度に引続き、基金の積み増し等により０．７ポイント低下し、６．６％となった。今後は庁舎の建替えや公共施設の老朽化対策が予定されており、借入残高が増加する見込みであるため、計画的な事業実施により、将来負担の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人口一人当たりの人件費については、類似団体と比較して消防部門や教育部門において職員数が多いことから、高い傾向にある。令和3年度においては会計年度任用職員の昇給、期末手当及び共済負担金等の増や、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種にかかる時間外勤務手当が増大した。今後も定年延長制度の導入等により人件費は増傾向にあることから、長期的な視点での定員管理を検討するとともに、７級職以上の管理職職員に対する給料の一律（6.5％）減額措置等を実施することで人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント低下したものの、依然として類似団体の平均を大きく上回った。これは、ごみの全量搬出委託処理を行っていることや当市の充実した公共施設における指定管理者制度の導入等を含むこれら施設の運営・維持・管理等の外部委託を行っているためである。経費が高止まりしていることから業務委託の内容の見直し等を継続して行い物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。高齢者福祉、障がい者福祉等について上昇傾向が続いているほか、子育て世帯の転入増に伴う保育ニーズ等への対応のため、私立保育所児童委託事業の対象施設が増加したことなどが上昇の要因と考えられる。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、前年度と比較すると０．１ポイント上昇した。今後も繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率については、補助金、負担金の見直しにより前年度と比較して０．３ポイント低下した。引き続き類似団体平均を下回る良好な状況であることから、今後も補助金・負担金について廃止を含めた見直しを定期的に実施することにより、経常経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．７ポイント上昇したものの、過度な公債費負担とはなっておらず、比率も類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、近年の大規模な社会資本整備および庁舎の建替え等により、償還金の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し０．９ポイント低下したものの、依然として類似団体平均より高い状況が続いている。改善が図られているものの人件費及び物件費の比率が類似団体に比較し高いことが挙げられる。職員数や職員給与の抑制による人件費の抑制、施設の統廃合等による物件費の抑制を一体的に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
公債費については低い水準にあるが、庁舎整備等に伴い今後増加する見込みである。消防費については、消防用車両の購入を行ったほか、本市の臨海部が石油コンビナート等特別防災区域に指定されており、消防部門の職員数が多く、類似団体の平均を上回っている。民生費については、近年上昇傾向であり、今後も、保育や障害福祉ニーズの増加により上昇が継続するものと見込まれる。教育費については、小学校校舎増築工事による増加であり、今後も他の小学校等の増築工事により高い水準で推移すると見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、人件費や物件費が類似団体平均よりも高い水準となっており、補助費等や公債費が類似団体よりも低い水準となっている。令和３年度に類似団体と比較して高い数値となった普通建設事業費については、庁舎整備、学校教育施設の校舎増築等の影響によるものであり今後も施設更新等が予定されていることから高い水準で推移することが見込まれる。公債費についても過年度に実施した大規模な社会資本整備で活用した地方債の償還、上記の施設整備に地方債を活用することから増加が見込まれる。今後は上記のとおり、普通建設費等の増が見込まれているため、それに対応するために高い水準となっている人件費や物件費等の抑制に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和２年度から引続き堅調な市税収入を背景に積み立てを行った。実質単年度収支についても、引続き黒字となったものの新型コロナウイルス感染症、物価高騰等により経済状況が不透明であることから今後も歳出予算の削減等により大幅な赤字となることのないよう努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、いずれの会計においても赤字額はなく、標準財政規模比の黒字額も安定しており、問題のない状況である。各特別会計とも使用料、保険料等の適正水準への引き上げ・維持を図り、健全運営に努めていく。その他会計については、袖ケ浦市水道事業会計のことであり、令和元年度から袖ケ浦市の水道事業としてではなく、かずさ水道広域連合企業団で水道事業を実施しているため、連結対象外となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率については、現時点では過度な数値とはなっていない。近年、大規模な社会資本整備事業を実施し、庁舎の建替えも進んでいることから、今後は、元利償還金及び起債残高の更なる増加が見込まれるが、事業の計画的執行に努め、単年度における元利償還金を平準化するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額については、引き続き適正な範囲内の額となっている。社会資本整備による将来負担額の増が見込まれていることから、将来負担額が過度にならないよう起債を管理し、併せて充当可能基金の額を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、財政調整基金、市債管理基金の積み立てを行い、全体として７億９千３百万円の増加となった。（今後の方針）市単独の経常経費の削減に取り組み、財政調整基金について現在の水準を維持していくとともに、市債管理基金の積立及び取崩を計画的に行い、庁舎整備等に伴う公債費の増加に対応していく。
財政調整基金
（増減理由）堅調な市税収入等を背景に、約２億８千万円積み立てた。（今後の方針）令和元年度の台風災害対応のため、残高が減少したものの堅調な市税収入等により残高の増加が行えた。人口減等により市税収入が今後低下していくことが想定されるため、市単独の経常経費の削減に取り組み、現在の水準を維持していく。
減債基金
（増減理由）庁舎整備等に伴う公債費の上昇に備えるため、５億５千万円積み立てた。（今後の方針）起債残高の増、償還金の増が見込まれているため、安定した財政運営のために積立及び取崩を計画的に行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：袖ケ浦市庁舎の整備に要する資金に充てる。社会福祉基金：児童、母子、心身障害者（児）、老人、低所得者等の福祉の増進を図るために必要な経費の財源に充てる。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金に充てる。災害救助基金：災害救助の財源に充てる。生涯学習基金：資金に充てる。（増減理由）庁舎整備基金：市庁舎整備のため、１百万円積み立てた。災害救助基金：災害発生に備えるため、１百万円積み立てた。（今後の方針）庁舎整備基金：庁舎整備のために取り崩し予定教育施設整備基金：小学校の増築等のため取り崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度（令和３年度改定）に策定した公共施設等総合管理計画において、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかし、有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較しても引き続き償却率は高い状況であるため、令和３年度に公共施設等総合管理計画を改定し、今後３０年間で公共建築物の延床面積を２６％削減することを目標に掲げ引き続き施設等の集約化・複合化や廃止等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。庁舎整備事業に関連する起債等により地方債の現在高が約8億円増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額は約８６００万円の増加に留まった。また、基金の積み増し等によって充当可能財源が約３億６千万円増加した。さらに、大規模事業者の設備投資が増加し、償却資産税が増加したこと等により、経常一般財源等が約4億3千万円増加した。これらの要因により、昨年度に比べて債務償還比率が２８．９％低下した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和元年度は、災害対応のために大きく財政調整基金を取り崩したことから大きく上昇した。令和３年度は基金の積み増し等により充当可能財源等が増加したため、令和２年度より０．７％低下し、６．６％となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んで行く必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、近年微増傾向である。これまでの大規模な社会資本整備事業（工業団地整備事業、小学校増築事業や庁舎整備事業等）の実施により、今後更なる起債借入及び償還額の増加が見込まれ、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公民館以外のすべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている。学校施設については、市内の小学校８校（分校含む）、中学校５校あり、その多くが築３０年以上を経過し、施設の老朽化が進行しているが、袖ケ浦海側地区の人口増加により、奈良輪小学校区の児童が増加していることから、令和３年度に奈良輪小学校校舎増築工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が１.６%低下し、７２．３％となった。児童館については、昭和６３年に建築したものであり、築３０年が経過しており老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、他施設への機能移転も含め、施設の移管や廃止を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。福祉施設については、社会福祉センター、福祉作業所と老人福祉会館がある。社会福祉センターは平成３年建築、福祉作業所は平成３年建築と平成１２年建築、老人福祉会館は昭和５２年建築であり、施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画において、地域福祉活動の拠点施設として設置されている社会福祉センターについては、適正な維持管理、計画的な改修等により長寿命化を図っていくこととする。障がい者の自立した生活を支援するための施設として設置されている福祉作業所と高齢者の憩いの場として設置されている老人福祉会館については、現在の利用状況や今後の動向、また施設の老朽化を踏まえ、今後のあり方を検討していくこととする。庁舎については、激甚化する自然災害などから市民の生命・財産を守るための防災拠点とするため、令和４年度に新たに北庁舎を新築した。既存庁舎である南庁舎と中庁舎については、南庁舎が昭和４５年建築、中庁舎が昭和５５年建築であり、耐震性が低く倒壊もしくは著しい損傷の恐れがある。中庁舎は耐震補強と大規模改修により長寿命化を図り、令和５年度に工事を終えた。南庁舎は耐震性能やバリアフリー化など、改修工事では問題点を根本的に解決することが困難であるため、令和５年度から解体工事をはじめ令和６年度までに新築する。新築、大規模改修や建て替えをすることにより、今後有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は910百万円(1.3%)増加しており、主な理由は奈良輪小学校の増築工事の建物の増や、都市計画道路高須箕和田線(南袖延伸)工事の増によるものである。負債は576百万円(3.0%)増加しており、主な理由は庁舎整備事業債等の新たな地方債の借入れによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用(26,259百万円)から経常収益(955百万円)を差し引いた純経常行政コストは4,699百万円(▲15.7%)減少し、25,304百万円となった。純経常行政コストに災害復旧事業費等の臨時損失を加え、資産売却益等の臨時収益を差し引いた純行政コストは25,323百万円となった。経常費用は4,601百万円(▲14.9%)減少し、26,259百万円となった。経常費用のうち業務費用は166百万円(▲1.2%)減少し、13,783百万円となった。業務費用のうち物件費は、新型コロナウイルス接種事業に係る委託料が増加等したが、GIGAスクール構想に関する事業が皆減となったため、59百万円(1.0%)減少し、5,606百万円となった。経常費用のうち移転費用は4,434百万円(26.2%)減少し、12,476百万円となった。移転費用のうち補助金等は、令和3年度は子育て世帯への臨時特別給付金が1,010百万円あったが、前年度において6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となったため、5,126百万円46.2%)減少し、5,969百万円となった。移転費用のうち社会保障給付は、住民非課税世帯等への臨時特別給付金460百万円の支出等により、671百万円(16.6%)増加し、4,701百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等と国県等補助金の財源(25,651百万円)が純行政コスト(25,323百万円)を上回ったことから、本年度差額は328百万円(前年度比+584百万円)となり、純資産残高は333百万円の増加となった。資産形成を伴わない行政活動に係るコストを地方税・地方交付税等の当該年度の一般財源等で賄えたことにより余剰資源が生じた。現世代の負担により将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えた。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は145百万円(11.1%)増加し、1,452百万円となった。主な理由は税収等収入の増によるものである。投資活動収支は448百万円(▲22.6%)減少し、▲2,426百万円となった。主な理由は奈良輪小学校の増築工事による公共施設等整備費支出の増によるものである。財務活動収支は、711百万円(4008.7%)増加し、729百万円となった。主な理由は庁舎整備事業債の発行によるものである。各収支より、令和3年度は借入も行い、大規模なインフラ整備を図ったことを表している。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では、道路等の資産において、取得価格が不明であるものを、備忘価格1円で評価しているものが多く存在しているためである。令和3年度は奈良輪小学校の増築工事の建物の増などにより、昨年度より0.7万円増加している。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し0.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準にある。これは、公共施設等の老朽化が緩やかに進んでいる状況を表しており、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の長寿命化や今後のあり方についての検討を進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、昨年度に比べて1.3%上昇しており、類似団体平均値より高い水準である。類似団体平均値を上回っていることから、引き続き起債の借入れの抑制等に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度に比べて減少している。減少した主な理由は、昨年度6,450百万円支出した特別定額給付金が皆減となり、移転費用のうち補助金等が5,126百万円減少したためである。昨年度及び本年度は、国の補助金を活用した臨時給付金の支給があったため、住民一人当たり行政コストは令和元年度以前に比べて増加している。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、201百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、奈良輪小学校の増築工事等の公共施設等整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度と比較して0.8ポイント増加しているが、引き続き行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、昨年度に新型コロナウイルス対策として実施された特別定額給付金の支給等が終了したため、経常費用が4,601百万円減額したことや、経常収益が増額したためである。適正な受益者負担の観点から使用料・手数料の見直しの検討を進めるとともに、物件費をはじめ経常費用の縮減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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