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千葉県袖ケ浦市:末端給水事業の経営状況(最新・2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県千葉県経営主体袖ケ浦市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口62,614
現在給水人口61,516給水区域面積9,493ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額19.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

給水人口はゆるやかな伸びになっているものの、将来は減少が見込まれる。そのため、水需要が減少し、給水収益が減少することが見込まれる一方で、総費用のおよそ8割を削減が難しい固定費(減価償却費、支払利息、受水費)が占め、経営を圧迫している。①経常収支比率は平成27年度から上昇に転じていたが、宅地開発による給水戸数の増加と事業用水量の伸びが緩やかとなったことと、受水費用の増加により平成30年度末では5.57ポイント減少した。⑥給水原価は減少傾向にあったが、平成30年度は給水収益による増収はあったものの、経費の増加分が上回り、9.51円上昇した。⑤料金回収率は、一般会計より基準外繰出による料金補助金を受けており、給水に係る経費を料金で賄えていないため、類似団体平均値を下回っている。そのため、収支計画を策定、経営の健全化には料金改定はやむを得ないと判断し、平成31年4月に料金改定を実施した。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の減並びに給水収益の増により対前年度比22.79ポイント改善した。企業債残高は平成24年度をピークに減少しているが、給水収益の減少傾向にあり企業債残高対給水収益比率は依然高い値となっている。⑧有収率は、老朽管の更新工事や漏水調査を実施し不明水対策を行ったものの、0.48ポイント後退した。④、⑧とも類似団体平均値より高い値が続いているが、これは、補助金等に加え企業債借入により老朽管更新や施設整備を積極的に実施したことによる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽管更新については、平成12年度より石綿セメント管の更新事業に着手し、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管及び配水用ポリエチレン管への布設替えを実施している。平成11年度末で162kmあった石綿セメント管の残存は平成30年度末で約18.5km、漏水が発生しやすい塩化ビニル管については、平成30年度末、残存約29.8kmで更新率は約51%となり、計画的に更新している。①有形固定資産減価償却率は計画的に更新を行っているため、類似団体平均値より低く抑えられている。また、②管路経年化率は類似団体平均値より高い状況である。③管路更新率は類似団体平均値を上回っていたが、浄配水場施設の改修等に事業費を多く配分したことにより、平成28年度より平均値を下回っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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