石川県野々市市の財政状況（2018年度）

人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約2億円の増となったものの、平成29年11月にオープンした「学びの杜ののいちカレード」関連経費が通年経費となったことなどから物件費が約2億円の増、また公債費、扶助費、人件費も全て増となったため、経常経費が約3億9千万円の増となり、経常収支比率は前年度から1.9ポイント悪化した。また、今後も人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続くことが予想されるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小等を行うことにより、コストの軽減に努める。

国準拠により給与改定を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

類似団体平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、平成26年に実施した小学校給食センター施設整備事業に伴う起債の償還開始などから前年度と比べると0.6ポイントの悪化となった。今後、野々市中央地区整備事業に係る多額の償還も予定されていることから、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

「にぎわいの里ののいちカミーノ」竣工に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことから前年度と比べると2.8ポイントの悪化となった。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成29年11月にオープンした「学びの杜ののいちカレード」関連経費が通年経費となったことなどにより、平成29年度より1.4ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成30年度においては、生活保護費などの増があり、平成29年度と比較して0.2ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

その他に係る経常収支比率は10.1％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成されたものについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後大型事業に係る起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想される。

公債費以外の経常収支比率は、物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、前年度と比較して1.4ポイント悪化し類似団体平均を上回ることとなった。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

野々市中央地区整備事業などの大型事業の進捗により３年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金等の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）企業立地促進基金として1億円積み立てた一方、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応として財政調整基金を4.5億円、減債基金を2億円取り崩した。また、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設費として教育施設整備基金を2億円取り崩したこと等により、基金全体として約6億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。（今後の方針）

（増減理由）決算剰余金を1.3億円積み立てたものの、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応として4.5億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

（増減理由）起債の償還のため2億円取り崩したことによる減。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てるもの。（増減理由）教育施設整備基金：「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設費として教育施設整備基金2億円を取り崩したことによる減。企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために1億円積み立てたことによる増。（今後の方針）企業立地促進基金：H29、30年度（各1億円）限りの積み立てとする。

平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設や相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備、小学校の増築及び大規模改修などにより公共施設の老朽化が一部改善され、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し、令和２年度に策定される個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。

平成29年度竣工の「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度竣工の「にぎわいの里ののいちカミーノ」と大規模事業が続いたことによる地方債残高の大幅な増、また扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ増加傾向にあることから債務償還比率は類似団体平均に比べ大きくなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」竣工などにより、有形固定資産減価償却率は前年同率となり、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8億円）、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」に係る地方債の新規発行（約8.3億円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体を上回る水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。

近年、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあったが、平成30年度は小学校給食センター建設事業等大型事業の償還開始に伴い類似団体とほぼ同水準となるまで増加した。将来負担比率については、平成28年度までは類似団体に比べ低水準であったが、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となった。これら中央地区整備事業に係る地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっており、昨年度より減少している。しかしながら、「学びの杜ののいちカレード」の運営費の増などにより物件費が、前年度から187百万円の増加(+2.3%)となっており、事業見直しなどにより経営経費削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは大幅に増加している。これは経常収益が土地区画整理受託事業収入の増などにより、一時的に275百万円増加したことによるものである。今後も施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。