石川県野々市市の財政状況（2018年度）
石川県野々市市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約2億円の増となったものの、平成29年11月にオープンした「学びの杜ののいちカレード」関連経費が通年経費となったことなどから物件費が約2億円の増、また公債費、扶助費、人件費も全て増となったため、経常経費が約3億9千万円の増となり、経常収支比率は前年度から1.9ポイント悪化した。また、今後も人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続くことが予想されるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小等を行うことにより、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国準拠により給与改定を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、平成26年に実施した小学校給食センター施設整備事業に伴う起債の償還開始などから前年度と比べると0.6ポイントの悪化となった。今後、野々市中央地区整備事業に係る多額の償還も予定されていることから、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
「にぎわいの里ののいちカミーノ」竣工に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことから前年度と比べると2.8ポイントの悪化となった。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成29年11月にオープンした「学びの杜ののいちカレード」関連経費が通年経費となったことなどにより、平成29年度より1.4ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成30年度においては、生活保護費などの増があり、平成29年度と比較して0.2ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は10.1％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成されたものについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、類似団体平均を0.9ポイント上回っている。今後大型事業に係る起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費に係る経常収支比率が悪化したことから、前年度と比較して1.4ポイント悪化し類似団体平均を上回ることとなった。今後もあらゆる事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ほぼすべての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営となることが予想されている。土木費においては野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により類似団体より高い数値となっている。教育費については、学校施設の老朽化に伴い大規模改造事業等を実施したことから、土木費と同様に類似団体より高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目で住民一人当たりのコストは類似団体と比較してほぼ同水準で推移している中、普通建設事業費は住民一人当たり73,708円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成29、30年度の中央地区整備事業によるものであり、今後は従前並みとなる予定である。また、物件費においても年々増加傾向にある中で、平成30年度は中央地区整備事業の影響により対前年比で6.6％の増となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
野々市中央地区整備事業などの大型事業の進捗により３年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金等の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、普通会計の既往債の償還が進行したものの、平成26年に実施した小学校給食センター施設整備事業や区画整理事業に伴う起債の償還開始などから実質公債費比率の分子が増加し、比率が悪化した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度は、野々市中央地区整備事業などにより地方債残高が415百万円増加したこと、また、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応として基金残高が全体で320百万円減少したことにより将来負担比率が悪化した。野々市中央地区整備事業という大型事業が完了したものの、組合等負担等見込額（一部事務組合の起債残高）も増加傾向にあるため引き続き注視していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）企業立地促進基金として1億円積み立てた一方、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応として財政調整基金を4.5億円、減債基金を2億円取り崩した。また、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設費として教育施設整備基金を2億円取り崩したこと等により、基金全体として約6億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を1.3億円積み立てたものの、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応として4.5億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。
減債基金
（増減理由）起債の償還のため2億円取り崩したことによる減。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの。企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てるもの。（増減理由）教育施設整備基金：「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設費として教育施設整備基金2億円を取り崩したことによる減。企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために1億円積み立てたことによる増。（今後の方針）企業立地促進基金：H29、30年度（各1億円）限りの積み立てとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設や相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備、小学校の増築及び大規模改修などにより公共施設の老朽化が一部改善され、有形固定資産減価償却率は類似団体平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し、令和２年度に策定される個別施設計画をもとに施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。
債務償還比率の分析欄
平成29年度竣工の「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度竣工の「にぎわいの里ののいちカミーノ」と大規模事業が続いたことによる地方債残高の大幅な増、また扶助費や物件費などの経常経費が類似団体に比べ増加傾向にあることから債務償還比率は類似団体平均に比べ大きくなっている。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであるため、物件費など他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」竣工などにより、有形固定資産減価償却率は前年同率となり、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8億円）、平成30年度の「にぎわいの里ののいちカミーノ」に係る地方債の新規発行（約8.3億円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体を上回る水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあったが、平成30年度は小学校給食センター建設事業等大型事業の償還開始に伴い類似団体とほぼ同水準となるまで増加した。将来負担比率については、平成28年度までは類似団体に比べ低水準であったが、平成29、30年度の中央地区整備事業（カレード、カミーノ建設）に係る地方債の新規発行（約23.1億円）により地方債残高が大幅な増となり、類似団体と比べ高い水準となった。これら中央地区整備事業に係る地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については、順次小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成24年につばきの郷住宅（40戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。公民館については、平成30年度の中央公民館建替え（「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設）に伴い、類似団体平均以下の水準となった。今後策定される個別施設計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所については、共に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準にあるため、今後策定される個別施設計画をもとに計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が3.9と類似団体の水準を大きく下回っている。また、旧施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、近年の分署移転や建て替えに伴い有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から355百万円の増加(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産としては、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設をはじめとした公共施設の整備による資産の取得により1,054百万円増加し、基金は、公共施設整備や「学びの杜ののいちカレード」の運営費の増などにより固定資産・流動資産で614百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,760百万円となり、前年度比73百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、業務費用は「学びの杜ののいちカレード」の運営費の増などにより187百万円増加し、移転費用については介護保険施設や認定こども園の建設補助の終了などにより、1.1億円減少となっている。また、経常収益については土地区画整理受託事業収入の増などにより、275百万円の増となっている。今後も増加傾向にある人件費や物件費に対し事業の見直し等を行うことにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,917百万円)が純行政コスト(15,919百万円)を僅かながら下回っており、本年度差額は▲2百万円となった。純資産変動額が26百万円の増であったため、結果的に純資産残高は27百万円の増となったものの、財源と純行政コストは拮抗しているため、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支については、前年度の「学びの杜ののいちカレード」建設に引き続き、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設があったことから、1,010百万円と収支は依然として大きなマイナスとなっている。財務活動収支については、投資活動支出の減少に伴い、地方債発行による収入が減少したため、収支は前年度より913百万円減少となり、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し、318百万円となった。現状は行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、他団体に比べ保有する施設数も少ないことから、類似団体平均を下回っている。また、「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設をはじめとした公共施設の整備による資産の取得により有形固定資産は、前年度末に比べて2,884万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて13.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度となっており、昨年度より減少している。しかしながら、「学びの杜ののいちカレード」の運営費の増などにより物件費が、前年度から187百万円の増加(+2.3%)となっており、事業見直しなどにより経営経費削減に努める必要がある。
4.負債の状況
平成28年度は住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であったが、平成29年度、平成30年度と負債合計が増加したことにより類似団体平均を超える数値となっている。これは、平成29年度「学びの杜ののいちカレード」、平成30年度「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設と大型事業が続いたことにより地方債の発行額が償還額を上回ったためであり、今後は地方債償還の進行により減少していく見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは大幅に増加している。これは経常収益が土地区画整理受託事業収入の増などにより、一時的に275百万円増加したことによるものである。今後も施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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