石川県野々市市の財政状況（2012年度）

市制施行による市町村類型の変更後も類似団体平均を大きく上回っているが、近年低下傾向（平成21年度から４年連続して低下）にあるため、歳出の見直し、徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

平成23年11月の市制施行に伴う生活保護費や児童扶養手当などの扶助費が平成24年度から平年度化した影響もあり、平成23年度と比べると1.5ポイントの悪化となっている。類似団体平均と比べると0.3ポイント下回っているため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均よりも下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の指数よりも下回っているものの国家公務員の給与改定によりラスパイレス指数が100を超えたことから、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っているが、市制施行による権限移譲及び人口増に伴う事務量の増にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

平成24年度は一部事務組合の清掃事業既往債が一部償還完了したこともあり、平成23年度と比べると0.5ポイント改善している。また、類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値よりも下回っていることから公債費負担の健全度を確保している。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況に注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

街路事業等臨道債や庁舎建設事業債の既往債償還が進んだことによる将来負担額の減少などから、平成23年度と比べると8.5ポイントの改善となっている。また、類似団体と比べると46.6ポイント下回っており、かつ早期健全化基準を大きく下回っていることから健全な財政状態を保っていると言える。今後とも多額の起債発行を伴う事業等により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成24年度においては、市制施行に係るシステム改修等の臨時的費用の皆減はあったものの、コミュニティバス運行委託料など経常的費用の増もあり平成23年度と同ポイントとなっている。今後は事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、平成23年度より2.1ポイント増加し類似団体平均より高くなっている。これらの要因としては、市制施行に伴う生活保護費や児童扶養手当の平年度化による増や障害児通所支援費の皆増によるものである。

その他に係る経常収支比率は11.7％となっており類似団体平均を下回っている。今後とも各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。平成23年度より0.5ポイント減となっているが、これは一部事務組合の清掃事業既往債が一部償還完了したことによるものである。今後は、広域事務組合の運営に注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っている。今後も市債発行に際して、交付税措置の有利な地方債を活用するなど公債費負担の抑制に努める。

類似団体平均及び全国平均と比較すると、人件費及びその他の比率は下回っているものの、扶助費、物件費及び補助費等の比率が上回っているため、公債費以外の経常収支比率として総合的に判断すると同程度となっている。

実質収支額は、前年より33,131千円、18.3％の増となり、財政調整基金についても取崩しはなく積立となったため、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合は前年より1.97％増となっている。実質収支比率については、実質収支額の増により、前年より0.28ポイント減の2.16％となっている。